110件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

古河市議会 2019-12-13 12月13日-委員長報告・討論・採決-06号

ちなみに、この問題は既に無期転換の制度が導入をされて、例えば2年前ですか、東京大学では非常勤職員契約を5年を上限として雇いどめする規定があったわけですが、削除するということを正式に明らかにしました。東京大学の非常勤職員はパート勤務が5,300人、フルタイムが2,700人の8,000人いたわけですが、雇用継続が5年を超えれば、その翌年度の4月から無期契約に転換することになったわけです。

ひたちなか市議会 2019-06-19 令和 元年第 2回 6月定例会−06月19日-02号

当時,若年層の就職難にいち早く注目し,ニートという存在社会認知させた東京大学教授の玄田有史氏は,次のように述べています。  若者に対する雇用環境整備の恩恵は,残念ながら卒業当時が就職氷河期だった現在の中高年,特にアラフォー世代には及んでいない。その結果,現在のアラフォー世代は,氷河期当時のみならず,以後も賃金雇用の面で恵まれない状況がずっと続いている。  

ひたちなか市議会 2019-03-07 平成31年第 1回 3月定例会-03月07日-03号

例えば,国立大学であります東京大学ですが,もちろん出先機関地方にもあるのですが,主に東京にあります。その東京大学ですが,年間の予算総額2,735億円,そのうち運営交付金は約800億円であります。これは平成28年の統計であります。これはひたちなか市の31年度の一般・特別合わせた予算の10分の8であります。努力することなく東京が潤っているなと思ってしまいます。  

ひたちなか市議会 2018-12-18 平成30年第 4回12月定例会−12月18日-03号

一極集中の原因というのは,もちろんいろいろな原因があるかなとは思うんですが,例えば東京大学国立大学の年間予算は,28年度ですが2,700億円ぐらいなんですね。実は運営費交付金という国から出てくる補助金が,800億を超えるんです。東京の1つの大学に,ひたちなか市の予算と同じぐらいの日本の国の税金をつぎ込んでいるわけですね。

ひたちなか市議会 2018-09-10 平成30年第 3回 9月定例会-09月10日-02号

東京大学高齢社会総合研究機構の飯島勝矢教授によれば,フレイルは可逆性があり,適切な対応をとればさまざまな機能を回復できるといいます。飯島教授らは高齢者に身体活動,文化活動,ボランティア地域活動の有無を聞き,フレイルのリスクとの関連を調べました。その結果,文化活動やボランティア活動に取り組んでいる人はリスクが低いことがわかりました。  

石岡市議会 2018-06-13 平成30年第2回定例会(第4日目) 本文 開催日:2018-06-13

東京大学の石井直方教授を招待というか、お願いしまして、ふれあいの里ひまわりの館のホールで約260名ほど一般市民の方がお集まりいただきまして、講演を開きました。この講演につきましては、ひまわり館の館長さん等々にご協力いただき、成功裏に終わったなというふうに考えております。この場をもってお礼を申し上げたいと思います。  ですが、今回、民間がこういう講演会を企画、運営しました。

ひたちなか市議会 2018-03-12 平成30年第 1回 3月定例会-03月12日-03号

個別の大学ということではなく国立大学ということで東京大学を調べてみました。28年度の予算東京大学,大ざっぱですが,2,730億円です。そのうち,国の補助金とも言われる運営交付金が804億円であります。ひたちなか市の予算に匹敵するぐらいのお金が運営交付金として一つの大学に投じられておるわけであります。それを考えますと,大学の誘致は経済的にも大変大事な行為ではないかなというふうに思っております。  

日立市議会 2018-03-05 平成30年第1回定例会(第2日目) 本文 開催日: 2018-03-05

その中には東京大学入試に挑戦された生徒も多数いると聞いております。これら一つをとっても、ひたちらしい教育の一つとなっているのではないでしょうか。  そこで、教育委員会では、ひたちらしい教育をどのように捉え、また、子供たちにどのような力を育もうとしているのか、お伺いいたします。

守谷市議会 2017-03-17 平成29年 3月17日地方創生特別委員会-03月17日-01号

東京大学ベンチャー企業をサポートする仕組みがあって,UTECという会社があるんですが,そこはその分野でトップの会社しか支援しないんです。そういう会社からも支援をしていただいておりまして,ほとんど今日本の英知の多くがこの会社に実は集まってきているところでございます。  

笠間市議会 2017-03-16 平成29年第 1回定例会−03月16日-06号

その後、東京大学大学院建築学専攻隈研吾研究室で一連の整備計画をレイアウトされ、大変期待されたところでもありました。  ここで、事業計画の概要でありますが、2014年3月20日のものでありますが、これは既に皆さんお手元にあろうかと思います。  旧井筒屋を正面に、北側へ、あるいは東側へ、それぞれ遊歩道、小道が伸びる、そのような計画になっております。

稲敷市議会 2016-12-08 平成28年第 4回定例会−12月08日-02号

東京大学の高齢社会総合研究機構は、5年前から、千葉県柏市地域包括ケアのシステム化に取り組んでいます。この柏プロジェクトの柱は、一つ目が、かかりつけ医を基本とする在宅医療を含む多機能連携システムのモデル化。二つ目は、地域住民が最期まで住宅で生き切れることを支える24時間対応の在宅サービス

守谷市議会 2016-09-20 平成28年 9月定例月議会−09月20日-05号

この記事の中で木村清一東京大学高齢社会総合研究機構学術支援専門職員,この方がこの柏モデルをつくり上げることに尽力された方でございます。  柏市東京のベッドタウンですから人口が40万人以上,昨年度で高齢者率が20.7%,いずれ介護施設のベッド数が足りなくなるため,この木村さんは在宅医療の必要性を痛感していたと。

石岡市議会 2016-03-29 平成28年第1回臨時会(第1日目) 本文 開催日:2016-03-29

この議案は、一般市民が見ても、私たちから見ても、東京大学法学部卒業、総務省官僚石岡市の副市長に選任するということを求める議案です。当市の副市長については、辞任をされて、これまで空白となっておりましたので、やはり円滑な市政運営をするという上では、副市長はどうしても、私たち、また市にとって必要であろうと思っております。

笠間市議会 2015-12-14 平成27年第 4回定例会−12月14日-05号

産業経済部長(山中賢一君) TPP大筋合意により、東京大学教授が試算した数字等を踏まえまして、市内の農畜産業農業に関する影響等についての見解ということでございますけれども、新聞報道等で示されました数字につきましては、全国のもの、そして茨城県においては、JA茨城県中央会が独自に鈴木教授に試算をしていただいたものが公表されたところでございまして、その中で見ますと、影響等を踏まえて、いろいろ数字、畜産品目

稲敷市議会 2015-12-03 平成27年第 4回定例会−12月03日-02号

今や大学研究成果を活用し、例えば東京大学のユーグレナ、これは俗称ミドリムシですが、京都大学のGLM、これはオリジナルの電気カー、近畿大学マグロ養殖が挙げられますが、筑波大学大学ベンチャー企業の順位を見ますと、東京大学京都大学大阪大学に続いて第4位でございます。先日も東京ビッグサイトにてアグリビジネス創出フェアに参加されていましたね。  ただ、気になることも言っておかねばなりません。

日立市議会 2015-06-15 平成27年第2回定例会(第2日目) 本文 開催日: 2015-06-15

日本創成会議の座長であり総務大臣岩手県知事も務めた経験のある東京大学公共政策大学院増田寛也客員教授は、「地方創生の最低限の条件として、地方には学び雇用の場が必要だ。加えて、行政による結婚、出産、子育てに切れ目のない支援も重要になる。今、人口減少が大きな課題になっているが、安心して子供を産み育てられる環境が整えば、若者が生まれ育った地域で暮らしていく意義も生まれ、郷土の担い手にもなるだろう。」