54件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

ひたちなか市議会 2019-06-27 令和 元年第 2回 6月定例会-06月27日-付録

──┴───────────────────────┘ (5)みんなでつくる ┌───────────────────┬───────────────────────┐ │     事業名(事業費:千円)    │         事業概要          │ ├───────────────────┼───────────────────────┤ │【地方創生総合戦略推進事業費】    │東京集中

日立市議会 2019-06-17 令和元年第2回定例会(第2日目) 本文 開催日:2019-06-17

これまで、国と地方が足並みをそろえて地方創生に力を注いでまいりましたが、いまだ東京集中には歯止めがかからず、出生率においても、平成30年度時点で1.42と、国が令和7年度までに目指す1.8には及ばない状況となっており、全国の多くの自治体においても人口減少が続くなど、厳しい局面を迎えております。  

日立市議会 2019-03-06 平成31年第1回定例会(第1日目) 本文 開催日:2019-03-06

さて、国内の情勢に目を転じますと、国の地方創生の大きな目標の一つである人口東京集中には依然として歯止めがかかっておらず、地方では、いまだ景気回復の実感は乏しいとの声も聞かれ、人口減少を背景とする労働力不足など、更なる対応が求められているところであります。  また、今年の10月には、消費税率が10%に引き上げられる予定でございますが、地域経済に与える影響は極めて不透明な状況であります。  

筑西市議会 2018-09-07 平成30年  9月 定例会(第3回)-09月07日−一般質問−02号

ふるさと納税制度が始まって10年が経過しまして、全国で金額的に申し上げますと2,844億円という膨大な金額になっておりますが、その使われ方は自治体によりさまざまですが、とかく返礼品に目が行きやすい傾向にありますが、今東京集中地方人口減少が深刻な問題となっておりますが、我が筑西市においても同様でございますが、ふるさと納税の使い方によって人口増加につなげた自治体もあるそうです。

笠間市議会 2018-06-13 平成30年第 2回定例会−06月13日-04号

新聞報道によりますと、地方創生に向けた当面の人口減少対策で、東京集中を是正するために、2019年、来年から6年間で、地方の就業者、地方に就職をする人から企業を起こす人を30万人ふやす数値目標を設定したと、現行のまち・ひと・しごと創生総合戦略に続く2020年度からの新たな5カ年計画に着手とありました。

日立市議会 2018-06-11 平成30年第2回定例会(第2日目) 本文 開催日:2018-06-11

その一方で、新しい人の流れをつくるための基本目標では、改善の余地がある数値となっている状況ではありますが、全国的にも大きな課題となっている、就職等の節目に若者の多くが東京圏を目指すことによる東京集中の影響が大きく、これらを改善するためには中長期的な視点で課題解決に向けた施策・事業を着実に積み重ねていくことが重要であり、一朝一夕には解決できないものと考えております。  

下妻市議会 2018-06-08 平成30年 第2回定例会(第3日 6月 8日)

我が国は人口急減、超高齢化という課題に加え、東京集中の流れはとまらず、地方においては人口減少に歯どめがかからず、地域経済の疲弊が見受けられているところでございます。これを受け、国は地方創生の旗を掲げ、国を挙げて取り組みを進めており、地方創生の推進には地方がみずから考え、そして責任を持って実行していくことが求められております。

笠間市議会 2018-03-14 平成30年第 1回定例会−03月14日-06号

審査の過程において、交通網の整備、充実は、暮らしやすいまちづくりや産業振興に寄与するだけでなく、東京集中の是正には欠かせない重要な要素であるとともに、新幹線網の整備により、沿線地域にとって新幹線網とのアクセス向上及び首都圏外周地域相互を結ぶ横軸の鉄道網の連結強化は、地方創生の実現の大きな推進力になると考えられる。  

龍ケ崎市議会 2017-11-27 平成29年 12月定例会(第4回)-11月27日−02号

例えば,当市の状況にあわせた支援制度ですとか,また今,言いましたように東京圏から移り住んできてもらえるということであると,国のほうでも進めている地方創生東京集中の是正というそういった観点からもいい政策になるのではないかなというふうに考えますので,当市独自の取り組みをぜひ考えていっていただきたいなというふうに思います。  

笠間市議会 2017-09-11 平成29年度一般・特別会計決算特別委員会−09月11日-02号

そういう意味では、やはりもっと具体的に、東京圏に向かって、東京集中ですから、そこからこちらに引っ張ってくるというような姿勢がもっと欲しいというふうに思っていますので、今後、そういう形で具体的なあらわれるように、市民の皆さんも、ああ頑張っているなというようなことを理解できるような取り組みを、ぜひ要望しておきたいと思います。 ○野口 委員長  石井委員。

下妻市議会 2017-06-12 平成29年 第2回定例会(第4日 6月12日)

人口減少は本市に限らず、全国大多数の市町村が避けて通れない課題ではありますが、その抑制と東京集中是正を目的として、下妻市まち・ひと・しごと創生戦略を策定し、地方創生に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(須藤豊次君) 以上で答弁を終わります。  再質問ありませんか。斯波元気君。 ○6番(斯波元気君) それでは、再質問させていただきます。  

古河市議会 2016-12-27 平成28年 12月 定例会(第4回)-12月27日−議案上程・説明−01号

深刻な人口減少時代に突入し、東京集中が際立つ中、こうした状況に歯どめをかけ、将来にわたって活力ある日本社会を維持していく、そのために「まち・ひと・しごと創生法」が制定され、地方自治体は、地方版の「人口ビジョン」と「総合戦略」の策定が義務づけられたところであります。  

龍ケ崎市議会 2016-06-09 平成28年  6月定例会(第2回)-06月09日−02号

さて,2014年9月に安倍内閣は,東京集中を是正し,地方人口減少に歯どめをかけ,日本全体の活力を上げることを目的とした,いわゆる地方創生をスローガンとし,様々な施策を行ってまいりました。今や日本全国の地方自治体が,まちおこしに動き出しております。ですが,まちおこしは今に始まったわけではなく,以前から様々な試みが行われてまいりました。

古河市議会 2016-03-15 平成28年  3月 定例会(第1回)-03月15日−代表質問−03号

また、先日の新聞では、国のほうが、やっぱり東京集中だと、これが解消されないと非常にいろんな部分でよくないということで、これを関東周辺に分散するという方向性がプロジェクトとして出てきておるようでございます。  ちなみに、第1弾として、佐野市のインターチェンジ周辺に物流拠点とか、そういうものを持っていくという記事も出ておりました。