神栖市議会 2022-09-14 09月14日－05号
次に、原子力協議会の東海原発廃炉論議と、特に４月の東京地裁の判決、これを尊重する論議を進めているかどうかお願いいたします。 それから、防衛、自衛隊協議会の活動は負担金を出しているんですが、憲法の原則に反すると思いますけれども、これをやめるということをしないのかどうかお願いいたします。
次に、原子力協議会の東海原発廃炉論議と、特に４月の東京地裁の判決、これを尊重する論議を進めているかどうかお願いいたします。 それから、防衛、自衛隊協議会の活動は負担金を出しているんですが、憲法の原則に反すると思いますけれども、これをやめるということをしないのかどうかお願いいたします。
一方で、原油や天然ガスの価格高騰の影響により採算の取れなくなった地域電力会社の事業停止や値上がりした電気料金による家計への負担増、また、気候変動の影響に関しましても、季節外れの厳しい暑さとなった今年６月末には東京電力管内に需給逼迫注意報が発令され、経済産業省より節電要請がなされたところでございます。
また、質問のちょっと趣旨とは違ってきますが、東京都は、２０２５年４月より新築一戸建てを建てるときに、太陽光発電設備の設置の義務化というのを基本方針として発表されたそうでございます。本当に脱炭素の取組として、また今後、市営住宅を新築改築等される場合は、電気代軽減のためにも、是非太陽光発電設備の設置のほうも御検討いただけたらと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
報道にあったのですが、東京都葛飾区もこれから給食費の無償化に向けて検討を始めているということなので、規模の大きい小さいはあまり説得力がないというか、検討しない理由にはならないと思っています。市ではいろいろな子育て支援をやっているというお話ですけれども、その中で給食費もできるのではないかという提案なわけです。
また、人口増加に転じたという好機を逃さず、さらなる人口還流の強化を図るため、首都圏在住者をはじめ、地方への移住に関心のある人に、地域の宝を生かした生活体験等を通じて、本市の魅力をアピールするとともに、人生の転機や新たな事業展開における出発地として、本市を選んでいただけるよう、政策分野横断的な取組を推進することで、東京圏に近接する地理的優位性との相乗効果により、本市への移住、定住を促進することとしております
2019年11月には日本で初めて障害者の就労支援を目的にしたｅスポーツ大会が、東京で開催されました。2022年10月10日、今年、第２回チャレンジドｅ−スポーツ杯が開設されるようです。今、日本でも、ｅスポーツが本格的に普及しようとしています。
小山駅から東京駅までは新幹線で４５分で行くことができます。結城駅から東京駅まで約１時間で行くことができます。東京圏に行くには、大変に便利のよい、住みよい結城市です。私も、議員になるまでは、横浜市立大学医学部に通っていたので、通勤の便利なことをよく知っております。 しかも、小田林駅を挟んで結城病院と城西病院の２つの大きな病院があります。 さらに、中学校、小学校が域内にあります。
2016年の博多駅前道路陥没事故、2020年の調布市における外環道トンネル工事付近での道路陥没、また2021年には、11月２日に東京都武蔵野市吉祥寺、11月11日には北海道三笠市において道路陥没事故が発生しております。 私は、平成27年第２回神栖市議会定例会において、抜粋ではありますが、次のように伺いました。
これによりまして、これまでの東京を中心とした放射状の人や物の流れに、新たに都心部を避けた環状の流れがつくり出され、観光面、産業面ともに整備効果を発揮している状況でございます。
昨年は東京オリンピックが開かれ、コロナ禍の中、スポーツを通して夢や希望、感動を与えていただきました。このような環境の中、県内のスポーツ少年団数は、ちょっと古いデータですが、平成30年度1,325団、団員数３万767人、指導者数8,381人と、ともに全国第３位であると聞いております。そこで、スポーツ少年団の現状について、市内で登録のある団体数、団員数、指導者数はどのような環境になっているのか。
ただ、朝の始発６時11分、潮来発、それ１本だけ、東京、あと成田が１本、あと全部乗り換え、そういった状況では利用する人がおらん。
都度、担当課へ対応をお願いしておりますが、東京在住の個人や会社、中には外国の方の所有地もあるようで、なかなか解消されないケースがあります。 そこで、当市に直接このような問題に対する市民からの苦情の申入れはあるのか、その場合どのような対応をされるのか、また、当市の空き地の適正管理の条例はどのような内容かお伺いいたします。
東京都知事も痩せるほどやっていましたよ。これはやって当然のことだと思います。職員も頑張っておりますから。市長だけの問題ではない。谷島市長に今成果物を聞こうとしても無理でしょう、職員があの程度ですから。 就任してから２年、あと２年あるんですか、そういった中で大事業をぶち上げた。大事業をぶち上げたらそれの成果、これだけお金７,０００万、８,０００万使いました。しかし、こういうものが残っていますよ。
一例を申し上げますと、スマートシティＸからは本市と出光興産、そして東京大学発のスタートアップ会社アーバンエックスの３者で、市内を走行する公用車にカメラを搭載し、私道、市道の路面状況をモニタリングして、そのデータをＡＩで解析することにより、事故原因ともなる路面の穴やわだち掘れなど、これらを発見し、修繕の緊急性などについて市役所内のシステムに通知する実証事業を本年８月から開始いたしました。
また、東京に行って、やはり有名学校でドクターを目指すという方もおります。そういう面では、地元の高校だけの問題ではなくて近隣の高校とも連携をして、地元という中でいうと、神栖市に医療の状況づくりをこの後もしてまいりたいと思っております。 今、県立３校は変われるかどうかの大きな瀬戸際になっておりますので、しっかりとできる限り包括連携協定の中で進めてまいりたいと思います。県と連携をしてまいります。
防災や減災の観点から市内団体及び市民の方より無電柱化の要望を受けていることから、県道１路線及び市道２路線、合わせまして３路線の協議を東京電力パワーグリッド株式会社と開始したところでございます。東電からは、無電柱化を十分に検討できる環境にあると回答いただいておりますことから、この事業が県の無電柱化計画に策定されますよう関係機関と協議を進めてまいります。
今探したのですが、ちょっと分からないのですけれども、風力発電の羽根まで、下から羽根まで入れると、東京都庁の高さになるのです。もう一つ比較してあったのですが、もう一つのやつがちょっと記憶にないのですけれども、東京都庁の高さと同じというような、すごく巨大なものであります。 やっぱり今説明があったのですけれども、総合支援拠点の構成と４つの施策でありますが、かなりボリュームがあるのかなと思います。
また、鉄道網も充実しており、つくばエクスプレスはつくばから秋葉原まで約４５分、土浦から東京までを結ぶ常磐線も特急を利用すれば５０分ということで立地が進んでいるというわけであります。このような状況の中で、本市の位置づけは常磐道のインターチェンジが２つあり、茨城空港へのアクセスのよさ、特急で東京まで１時間、全く他市と遜色がないように私は思っております。
２位が長野県で57.7％、３位が意外や東京の56.55％で、先ほど茨城県について申し上げましたが、本県は47.22％で、全国ワースト５位でした。 そこで、なぜ山形県が毎回のように投票率が高いかといいますと、ちゃんとした理由、裏づけがあります。１つの例ですが、山形県遊佐町というところがあります。この町には少年議会というものがあり、子供たちの意見を真っ向から取り上げ、それを実現させるものであります。
10月中旬には、東京区政会館で行われる「茨城ふるさとフェア」への出店を予定しています。今後も関係機関の協力を得ながら、市の農産物をＰＲしていきます。５ 生活環境について 災害対策として、６月19日に渡良瀬川河川敷で、古河市・坂東市・境町の２市１町による合同水防演習が行われました。消防団が堤防保全のための水防工法の習得を目的に、地域防災力の向上に取り組みました。