龍ケ崎市議会 2004-12-07 12月07日-03号
北海道の札幌市では,今年から「子ども未来局」を創設いたしました。局は部の上に位置する部署ですが,そのもとに子どもにかかわるすべての行政事務を包括するように,子ども育成部,子育て支援部,児童福祉総合センターなどを配置しています。 そこで,お聞きいたします。当市において子どもに関連するすべての施策,事務を統括する(仮称)未来部を創設すべきと考えますが,見解をお聞かせください。
北海道の札幌市では,今年から「子ども未来局」を創設いたしました。局は部の上に位置する部署ですが,そのもとに子どもにかかわるすべての行政事務を包括するように,子ども育成部,子育て支援部,児童福祉総合センターなどを配置しています。 そこで,お聞きいたします。当市において子どもに関連するすべての施策,事務を統括する(仮称)未来部を創設すべきと考えますが,見解をお聞かせください。
次に、10款教育費、3項中学校費、2目19節負担金補助及び交付金188万円は、下妻中学校吹奏楽部が10月9日、北海道札幌市において行われる東日本学校吹奏楽大会に出場するために必要な交通費、宿泊代、楽器輸送費を補助する選手派遣費補助金でございます。 歳出総額348万2,000円の財源は、6ページ、7ページをごらんいただきたいと思います。
また、建設常任委員会研修視察は、7月14日から7月16日まで室蘭市及び札幌市に行く予定と聞いております。 大変お疲れのこととは存じますが、慎重なるご審議の上にもスムーズな運営をお願い申し上げまして、あいさつにかえさせていただきます。ご苦労さまでございます。 ○今井 委員長 ありがとうございました。
例えば札幌市は,保育所の待機児童を解消するために,04年度から3年間で1万5,000人の定員増に努めるとか,埼玉県新座市は集いの広場を中学校区に1カ所,将来的には小学校区に1カ所の設置を目指す。長野県佐久市は,全小学校区に設置されている児童館を,小学生が来館しない午前中,就学前の児童とその保護者に開放する。
秋田県や札幌市、東京都北区でも基準はつくられています。以上が記事の概要です。 茨城県内では、基準をつくっている市町村はあるのかどうか。下妻市はどうなっているのか、伺います。つくられていないとすれば、早急な対応を求めるものです。下妻市国民健康保険条例施行規則第31条に一部負担金の減免または徴収猶予が規定されていますが、京都市のように収入面でも明確な審査基準がないので伺うものです。
そうしたことを札幌市では,市民は顧客とし,顧客本位のサービスの向上のため,電話コールセンター,ちょっとおしえてコールを年中無休の午前8時から午後9時まで,専門のオペレーターがその場で迅速,的確に対応しております。
札幌市なんかは、2回目から自動振り込みです。愛知県内では4市1町で事前申請方式ということで、簡素な払い戻しをとっているということでお年寄りに喜ばれているということです。これはどっちみち払い戻しはやるんですから、簡単な方がいいんじゃないかと思うんですけれども、これはできるんじゃないですか。 次に、前川排水機場ポンプ設置を早くということで質問します。
今回の行政視察は私にとって初めての経験でしたが,その内容は,札幌市のリサイクルプラザ視察研修が主な内容でした。中でも札幌市は,御案内のとおり,政令指定都市であるばかりでなく,道庁所在都市として面積は121平方キロメートル,人口180万人を擁する北海道の中心都市であります。
既に岐阜市や札幌市では、具体的にこういう生活保護基準を目安とした減免制度をつくっていることが報じられております。 3点目に入ります。入札制度をより改善し公共事業費の節約を。 茨城県内では、1993年から現在までの10年間に16人もの知事、市町村長など首長が逮捕されています。選挙での買収4人のほかは、すべて公共事業をめぐる贈収賄事件に絡んでです。
つくば市がほかに倣ったというわけではございませんが、やはり、オンブズマン制度を持っております、札幌市とか、あるいは川崎市、こういうところも、議員がおっしゃったような苦情の申し立てはオンブズマンに持ち込むようになっております。 あるいは、広く入札監視委員会、その機能は独立して持てないから、監査委員会にお願いしているような、例えば神奈川県の藤沢市というようなところもございます。
それと、他県の状況ということでございますが、多摩市、札幌市、印西市、大阪市、芦屋市などがあるわけでございます。多摩市につきましては、現在、廃止の意向という話も聞き及んでいるところでございます。 ○議長(兼平英雄君) 鈴木富士雄君。 ◆27番(鈴木富士雄君) どうもありがとうございました。 真空集塵システムは大変厳しい状態にあるようでございます。
また内容は若干相違するかもしれませんが、札幌市では、来年度から電話やファクス、電子メールで市民からの問い合わせなどに集中的に対応するコールセンターを設置する前向きな対応が見られる情報があります。さらに隣の東海村では、市民要望のある情報提供ができるように東海村情報ネットワーク調査研究会が設置されまして、安全と安心を支える防災情報システム構築の推進がなされているわけでございます。
また内容は若干相違するかもしれませんが、札幌市では、来年度から電話やファクス、電子メールで市民からの問い合わせなどに集中的に対応するコールセンターを設置する前向きな対応が見られる情報があります。さらに隣の東海村では、市民要望のある情報提供ができるように東海村情報ネットワーク調査研究会が設置されまして、安全と安心を支える防災情報システム構築の推進がなされているわけでございます。
札幌市は,第1子については無条件に全員訪問を行っており,年間約1万6,000人が誕生するうちの約8,000人を保健師や助産師に委託して訪問しています。 水戸市は,年間約2,500人が誕生しますが,訪問を希望する人は,母子手帳をもらうときに一緒にもらった助産師一覧表を見て,お母さんが直接助産師に電話をしなければならず,昨年度は訪問を受けた人は168人でした。
全国的に見ますと、東京と大阪、神奈川県、あるいは札幌市、京都市、神戸市など、PFI事業導入に積極的な都道府県、政令市などで導入方針やガイドラインを定めております。これら主な都道府県や大都市が指針を定めておりますのは、財政難の中でも、今後も数多くの大型の公共事業を手がけなければならないという財政の背景がございます。
第2点目の生ごみのリサイクルについてでありますが,私どもの会派で,先ほどの函館市の視察とあわせ,先進地である札幌市リサイクル団地の中の生ごみリサイクルセンターを視察してまいりました。リサイクル団地は,全国的な用地難,周辺住民の反対,各種法規制などによる民間処理施設の絶対的な不足による不法投棄や不適正処理の防止等の観点から,関心の高まっている廃棄物のリサイクルの推進などが背景となっております。
そして,私はたまたま札幌市の広報を入手することができまして,この札幌市の広報を見てみますと,「諸制度の窓口」というところに,やはり国民健康保険について書いてありました。ここには,ただ,「保険料の減免」とありまして,「病気や倒産,失業などにより,平成13年の収入が12年と比較して大幅に減少し,保険料の納付が困難になった方は,申請により保険料が減免になる場合があります。
あと札幌市、この札幌市というのは藤沢市の例をまねしたのですが、ここも市民電子会議室を立ち上げました。最初は、苦情を言う人が多かったそうです。しかし、受け取ったという一言がかかることで、苦情を言う人が提案を出すようになってきたと。役所も頑張っているんだなというある種の信頼感が出てきて、市民との関係がよりよくなったということです。こういうこともあります。
ほんの一例ですが、札幌市は「パソコンを市役所にする」という、こういうことをコンセプトとしておりますし、神奈川県の横須賀市は電子入札を実施し、大きな財政効果を生み出しております。また千葉県市川市ではマルチメディアサービスによる情報サポートシステムが確立されつつあります。このようにそれぞれが自治体独自のコンセプトにより行政サービスの向上と行政事務効率の向上に努めているところであります。
ほんの一例ですが、札幌市は「パソコンを市役所にする」という、こういうことをコンセプトとしておりますし、神奈川県の横須賀市は電子入札を実施し、大きな財政効果を生み出しております。また千葉県市川市ではマルチメディアサービスによる情報サポートシステムが確立されつつあります。このようにそれぞれが自治体独自のコンセプトにより行政サービスの向上と行政事務効率の向上に努めているところであります。