常陸大宮市議会 2006-12-19 12月19日－06号
市街地、集落地の整備、景観づくりに関し、本市の都市計画をどうとらえているのかとの質疑があり、都市計画については計画見直しの予定があり、その前段として意識調査等を実施する予定であるとの答弁がありました。 また、下水道の整備に関し、戸別浄化槽整備と農業集落排水事業の併用についての質疑、答弁がありました。質疑終結後、討論はなく、採決した結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
市街地、集落地の整備、景観づくりに関し、本市の都市計画をどうとらえているのかとの質疑があり、都市計画については計画見直しの予定があり、その前段として意識調査等を実施する予定であるとの答弁がありました。 また、下水道の整備に関し、戸別浄化槽整備と農業集落排水事業の併用についての質疑、答弁がありました。質疑終結後、討論はなく、採決した結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
先の第２回定例会において、本市の入札制度の改善・改革について要望いたしましたが、その後、全国的に官製談合が相次ぎ発覚している状況は、改めて談合を引き起こす地方行政を巡る構造的な問題、現行の入札制度の不具合を露呈し、入札制度自体の根本的な見直しが改めて急務の課題であります。 現在、本市においても地方交付税が大きく削減され、厳しい財政運営を強いられております。
本市では渡良瀬遊水地とか、旧古河市を中心とした町並みや美術館などすばらしい都市観光の資源がございます。今後古河駅西口の整備を図りながら、これらを御指摘のとおり市外に大いにＰＲして交流人口の拡大を図っていかなければならないというふうに考えております。 それから、６点目の行政の都市経営についてというような考えの御質問がありました。
本市においても、地域再生の成功事例を参考にしながら、水郷の特性を生かした地域産業の振興、生活環境の改善、観光交流の促進等を図るため、地域再生計画の検討を進めているところでございます。 次に、イノベーション（技術革新）のご質問にお答えします。
しかしながら、今日的課題として、三位一体の改革による地方交付税の大幅な減に伴い地方財政が厳しい状況に置かれる中、より一層の行財政改革と、本市の強みでもあります産業を生かした雇用、税収の確保により市政運営の自立性を高めていくこと、そして本格的少子高齢者社会到来の中で子育てや高齢者等支援のネットワークづくりなど、市役所だけでは解決できないさまざまな問題に市民との協働により取り組むことが強くひたちなか市に
今後、産業廃棄物処理施設設置に係る事業計画に対する本市への事前審査の意見を県より求められましたならば、関係機関並びに地元住民と十分協議、調整を図り対処していく所存であります。
しかしながら、今日的課題として、三位一体の改革による地方交付税の大幅な減に伴い地方財政が厳しい状況に置かれる中、より一層の行財政改革と、本市の強みでもあります産業を生かした雇用、税収の確保により市政運営の自立性を高めていくこと、そして本格的少子高齢者社会到来の中で子育てや高齢者等支援のネットワークづくりなど、市役所だけでは解決できないさまざまな問題に市民との協働により取り組むことが強くひたちなか市に
本市におきましても、本年９月に公表いたしました行政改革大綱及び集中改革プランに掲げてありますとおり、貸借対照表、行政コスト計算書を作成し、平成19年度中の公表に向けて準備中でございます。資金収支計算書、純資産変動計算書につきましても順次取り組んでまいりたいとこのように考えておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。 以上です。 ○議長（宮川一郎君） 健康福祉部長。
本市におきましては、いじめに関する相談の場合は、できるだけ学校に出向き、校長を交えて協議し、対応策を講じております。今後も、学校と教育委員会との連携を密にして学校を支援してまいりたいと考えております。
本市におきましても、特別会計を含めました地方債残高は、平成17年度末で400億を超すと見込んでいるところでございます。地方債残高の縮減は、喫緊の課題であると認識しているところであります。したがいまして、借金を増やすわけにはいかなという状況でございます。
本市の場合、少子化については、出生者数を例にとってみますと、現在の小学校３年生の学年は市全体で５００名いますが、平成１８年４月１日までに生まれた、数年後に入学するであろう子供たちは、つまり今ゼロ歳児ですが、４１３名となって、これは現在の８2.６％であり、約２割減少することは確実であります。
最後に，教育行政の中で，ゆとり教育の象徴である総合的な学習について，本市の考え方をお伺いいたします。 ゆとり教育は，２００２年度の新学習指導要領施行から全国の小中学校で展開され，本市においても，週３時間の総合学習の中で，英会話教育や，各学校が地域の特性などを踏まえ，創意工夫を重ねた独自の授業を通し，生きる力や命のとうとさについて学ぶ貴重な取り組みがなされております。
本市におきましては、いじめに関する相談の場合は、できるだけ学校に出向き、校長を交えて協議し、対応策を講じております。今後も、学校と教育委員会との連携を密にして学校を支援してまいりたいと考えております。
例えば、きのうかおとといの新聞で常陸太田市でしたか、あそこも合併して、いろんな支所があるわけですが、どうしても支所と本庁でスムーズに意思の伝達とかがいかない部分があるので、支所長がここにいて申し訳ありませんが、支所長を廃止して本庁と支所を一体化すると、今で言うと、波崎の支所にある課が本庁の部長の直轄の下に入るというような形で本庁と支所の流れをきちんとするというような記事が出ておりましたが、本市においてもそういう
石岡市と茨城県とで進めておりますこのプロジェクトは、本市の自然と歴史、あるいは文化といった貴重な地域資源を活用しまして、交流人口の拡大を図るとともに地域の活性化を目指すためのビジョンづくりの事業でございます。この事業は、合併した市町村に対しまして、県が事業費の２分の１を支援するもので、今年は石岡市と取手市、行方市の３市が選ばれてございます。
本市では、以前から、どの学級でもいじめは起こり得るという前提のもとに、定期的に実態調査を実施したり生活の様子や交流関係の変化などを観察したりしていじめの兆候を素早くつかむよう、訪問指導等で各学校に呼びかけを行ってまいりました。いじめの問題につきましては積極的に取り組んできたところでございます。
また、市外居住者であっても、本市に資産があれば課税をされ、固定資産税現年度課税分には30億1,200万円について調定見込み土地家屋償却資産を含めて31億7,100万円でございますので、95％を見込んでおります。そうしまして、市民税、固定資産税の見込み額より上回るのかどうなのか、その辺についてお伺いをしたいと思います。
本市においてはどのような事業が実施されているのかあればお聞かせください。あわせて、事業具体化のための職員の能力開発等、職場環境についてもお聞きいたします。 独自の事業は、強制的に組み立てられるものではなく、創意工夫の中で自然発生的に生まれてくるものです。そのためにはプラン・アンド・ドゥー、つまり計画と実行の二枚看板が必要です。
また、市外居住者であっても、本市に資産があれば課税をされ、固定資産税現年度課税分には30億1,200万円について調定見込み土地家屋償却資産を含めて31億7,100万円でございますので、95％を見込んでおります。そうしまして、市民税、固定資産税の見込み額より上回るのかどうなのか、その辺についてお伺いをしたいと思います。
本市には，マスコミをにぎわしているような官製談合はないと思いますけれども，談合を十分に疑わせる内容となっていたケースはたくさん見られます。