5915件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

鉾田市議会 2033-05-28 05月28日-議案説明-01号

本市からは、県の子ども未来課及び地域振興課に派遣し、県からは市の子ども家庭課及び政策秘書課係長としてお迎えいたしました。このような取り組みは、本市では初めてのケースとなりますが、係長級という実務者レベルでの交流は、鉾田市にとっても政策立案能力向上マネジメント能力向上につながるものと考えております。

土浦市議会 2031-11-29 12月10日-01号

本案は,令和年度人事院勧告に準拠して,本市職員給料期末勤勉手当及び住居手当,並びに議員常勤特別職,及び任期付職員期末手当支給率等を改定するものであり,本年度,遡及して引き上げを行うものについては公布の日から,その他の改正については来年4月1日から施行するものであります。 17ページ,議案第102号土浦手数料条例の一部改正について。 

筑西市議会 2030-09-12 09月12日-一般質問-06号

本市農業は、議員さんおっしゃるとおり恵まれた自然環境都市近郊である地理的優位性を基盤として水稲、麦、大豆、常陸秋そばなどの土地利用型作物こだますいか、梨、野菜、花卉などの園芸作物も盛んに生産され、県内でも有数の産地となっております。しかしながら、農業従事者高齢化後継者不足など課題は生じておるところでございます。 

高萩市議会 2030-06-18 06月18日-03号

本市におきましても、平成7年をピークに、少子化による自然減若年層の転出による社会減を要因として、人口は一貫して減少しており、厚生労働省機関である国立社会保障人口問題研究所による本市の将来人口推計は、令和22年(2040年)に約2万人となると見込まれております。 人口減少は、本市産業、雇用、コミュニティ、医療、行財政など、さまざまな分野に悪影響を及ぼすことが確実であると考えております。 

土浦市議会 2027-06-11 06月11日-03号

本市におきましても,多くの狭隘道路が存在しております。緊急車両の通行や災害時における避難路の確保など,様々な問題が考えられますことから,交通防災対策等に関する都市機能向上を図るため,狭隘道路拡幅整備事業を進めているところでございます。 現在,本市におきましては,狭隘道路拡幅事業としまして,道路新設改良事業狭隘道路拡幅整備促進事業の2つの事業に取り組んでおります。 

筑西市議会 2024-09-13 09月13日-議案質疑・委員会付託-07号

本市では、平成28年度から低未利用地等普通財産維持管理に係る費用削減を目的としまして、公有財産活用事業により市有地売却を進めてまいりました。本件土地売却については、市民病院駐車場として利用がなくなった平成23年度以降、市としての活用を図ることができなかったため、平成29年度に全部長で組織します公有財産有効活用検討委員会においてその売却を決定し、一般競争入札に付したところでございます。

筑西市議会 2024-06-12 06月12日-一般質問-05号

申請の手続方法ですが、本市住民登録のある1号被保険者の方は、市民課及び各支所の年金窓口出産予定日の6カ月前から届け出をすることができます。その際には、マイナンバーカードや年金手帳などをお持ちいただくことになります。さらに、出産前に届け出をする場合には、母子手帳など出産予定日を明らかにする書類が必要となります。

鉾田市議会 2023-09-18 09月18日-一般質問-04号

本市では一年を通じて園芸栽培が非常に盛んで、ビニールハウスで栽培された多くの農産物を首都圏へ安定的に供給しています。また、畜産物についても同様です。 もとより、農業基幹産業である本市にとって、今回の台風によるビニールハウス等への被害はその損失額も含め、今後の行政運営にも大きな影を落としております。 

鉾田市議会 2023-05-30 05月30日-一般質問-02号

そこで、本市の所有者不明の土地はどのくらい把握しているのか、お伺いします。 4点目、日本の海岸には毎年多くのごみが漂着しています。特に漂流ごみは、海洋環境や沿岸、居住環境、観光、漁業にさまざまな影響を及ぼしています。しかし、みずから発生抑制対策を行ったとしても、問題解決にはつながらない状況にあり、特に海洋ごみの約7割は河川由来との指摘があります。

筑西市議会 2022-11-27 11月27日-議案上程・説明--01号

今回の研修を今後の委員会活動に生かし、本市の議会だよりが読者にわかりやすい内容になっているかを意識しながら、紙面づくりに努めてまいります。 以上です。 ○議長仁平正巳君) 次に、明政会会長 大嶋茂君。          〔明政会会長 大嶋 茂君登壇〕 ◆10番(大嶋茂君) おはようございます。 令和元年11月14日、議長仁平正巳殿。明政会会長大嶋茂。 

土浦市議会 2022-09-25 09月25日-05号

本案は,本市阿見町の行政界に沿って存在しております阿見町道1059号線について,阿見町が幅員4メートルに拡幅整備し,道路区域の変更をするにあたり,道路区域の一部が本市の行政区域内となることから,地方自治法第244条の3第1項の規定により,阿見町の町道1059号線の一部を,土浦市の区域に設置することであり,原案どおり可決すべきものと決しました。 以上で報告を終わります。