茨城町議会 2021-03-11 03月11日－02号
そもそも計画期間ごとの保険料改定は，高齢化社会の中では必ず値上げになることはどなたも予想されることであり，保険料の抑止を実現するためには，先ほど反対討論で川澄議員が訴えた介護保険財源である公費50％の改正以外にはありません。私はこの点においては，川澄議員と全く同感であります。
そもそも計画期間ごとの保険料改定は，高齢化社会の中では必ず値上げになることはどなたも予想されることであり，保険料の抑止を実現するためには，先ほど反対討論で川澄議員が訴えた介護保険財源である公費50％の改正以外にはありません。私はこの点においては，川澄議員と全く同感であります。
本案は，令和３年度から令和５年度を期間とした第８期介護保険事業計画に基づき，介護保険料の基準額を約3.6％引き上げるなど，条例の一部を改正するものであります。 議案第８号 茨城町指定地域密着型サービスの事業に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
本案は，茨城県，水戸市及び茨城町など９団体で共同設置する汚泥焼却炉施設等の経費負担の算定に用いる発生汚泥量の対象期間を見直すことに伴い，汚泥焼却炉施設等の建設及び維持管理に関する事務の委託に関する規約の一部を変更することについて，地方自治法第252条の２の２第３項の規定により，議会の議決を求めるものであります。
世帯によっては，事情はそれぞれ違うと思いますが，３か月という期間を過ぎても状況が改善されず，生計の維持が困難な方々や，制度を知らないで困っているのに活用できない方が少なからずいらっしゃると考えます。そうした方々に対して，茨城町としてはどのような支援を考えていますでしょうか，考えをお聞かせください。 ２点目は，町における感染拡大抑制策についてです。
先生方も突然の休校が決まり，準備期間もなく，その対応にご苦労も多かったと思います。そこでまず，この間の休校中に，学校として子どもたちの生活の様子や家庭学習の進み具合などの把握をどのようにされていたのかお聞きします。家庭の状況や子どもたちも一人ひとり違います。全国的にはＤＶや虐待が増えているとも言われています。子どもたちや保護者が気軽に相談できるような体制はとれたのでしょうか。
よって，茨城町議会委員会条例第５条の規定に基づき，８名による茨城町文化的施設整備建設調査特別委員会を設置し，期間は調査終了まで，閉会中もなお審査とするものであります。 以上，説明を申し上げましたが，議員各位のご賛同をお願いし，提案理由といたします。 ○議長（田家勇作君） これより質疑を行います。 質疑のある方は通告願います。
現在の図書館司書派遣の取り組み状況につきましては，夏休み等の期間を除き，１校に対し月２回派遣し，本の整理や修理のほか，子どもたちに対し，図鑑や辞書の使い方などの読書指導を行っております。このような取り組みにより，子どもたちは図書館司書とのコミュニケーションを通して，本に対する興味を深め，使いやすく親しみが持てる学校図書室となってきております。
任用は試験または選考により再任用もあり得るとされていますが，一会計年度内を超えない範囲と任用期間を明確にしたことで，更新しないことにも根拠を与えるものとなっています。 第２は，フルタイムとパートタイムの規定があり，フルタイムには退職手当，特殊手当等が支給できますが，パートタイムには支給できないなど，大きな格差が存在する点です。
へき地児童生徒援助費補助金については，５年という補助期間を延長してほしいという声が，ほかの地方からも要望されているそうです。 また，11月28日には茨城県に対しても，スクールバス使用料について県独自の補助を行うよう要望しました。その際，県の担当者から，県の支援制度として新しい学校づくり支援事業（統合後３年）があるが，茨城町は該当しなかったとの話がありました。
それも，告示の翌日から投票日の前日というような期間ではなくても，何日間か期日前投票所をふやして，役場の中央投票所から遠い人々や高齢者のために投票ができるような体制はできないでしょうか。 今は移動投票所まである時代でもありますので，町が所有しているバス等を使用して，そうしたところに出向いての期日前投票ができるような体制はつくれないでしょうか。
主な内容につきましては，地方税法等の一部改正に伴い，住宅ローン控除の期間を10年から13年に延長するなど，条例の一部を改正したものであります。 急を要したため，地方自治法第179条第１項の規定により専決処分いたしました。 何とぞよろしくご承認のほどお願いいたします。 議案第30号 専決処分の承認を求めることについてご説明申し上げます。
各常任委員会委員長から会議規則第75条の規定により，お手元に配付しております調査事項について，閉会中の継続調査として，期間は調査終了までとする申し出がありました。 お諮りいたします。 各常任委員会委員長からの申し出のとおり，閉会中の継続調査として，期間は調査終了までとしたいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（福田茂君） ご異議なしと認めます。
これは修学支援だけではなく，大学等進学のため転出した方が，卒業後，町に戻り，引き続き一定期間定住した場合，その返済を免除するという，若者のふるさと回帰促進を事業目的の一つとしております。 また，関連いたしまして，平成28年度に，町への移住・定住を推進するため，関係団体と連携した「茨城町交流・定住促進協議会」を設立いたしました。
また，特区の分野は違いますが，つくば市ではつくば国際戦略総合特区の認定を受ける際，提案する協議会の設置に向けた準備期間に加え，計画の作成から認定まで２年を費やしていることから，認定までには相当な時間を要することが想定されます。 議員ご指摘のとおり，交通弱者対策は大変重要な課題であります。
しかしながら，通学路にはブロック塀が数多く存在することから，夏休み期間を利用して，ブロック塀がある箇所について点検を各学校に依頼いたしました。 各学校では，毎年点検しております通学路安全マップにこれまでの安全指導や見守りが必要な箇所に加え，新たにブロック塀を追記し，これをもとに児童生徒の安全な登下校の指導をするよう教育委員会より各学校に指示したところであります。
各常任委員会委員長から会議規則第75条の規定によって，お手元に配付しております調査事項について，閉会中の継続調査とし，期間は調査終了までとする申し出がありました。 お諮りいたします。 各常任委員会委員長からの申し出のとおり，閉会中の継続調査とし，期間は調査終了までとしたいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（福田茂君） ご異議なしと認めます。
まず，この協定の内容，（避難の期間やスクリーニングポイントの設定など）についてお聞きします。 また，4,800人の住民は，具体的にどこの避難所に何人避難するようになるのか，食料の準備はどうするのか，毛布などは足りるのか，冷暖房はどうするのか，お年寄りや障がい者を持つ方，赤ちゃんや小さい子たちの対応はどうするのかなど課題はたくさんあります。
本案は，地方公務員法第26条の２の規定に基づき，職員が自発的に大学等の教育施設で修学する場合において，２年を超えない範囲内の期間に限り，１週間の勤務時間の一部について勤務しないことを承認することができるよう，所要の規定を整備する条例の制定であります。 議案第８号 茨城町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
まず１点目は，夏休み・冬休み期間の支援員の体制についてです。 放課後児童クラブ，いわゆる学童保育は，父母やその他の保護者が就労などにより，昼間家庭にいない小学生を対象にして，学校課業日の放課後と土曜日や夏・冬休み等の休業日に学童保育支援員を配置して，その間の子どもの生活を保障する事業です。
本案は，現行の「茨城町第５次総合計画の基本構想」が平成29年度をもって期間満了を迎えることから，平成30年度から平成39年度までの新たな町づくりの指針を示す「茨城町第６次総合計画の基本構想」を策定することについて，茨城町総合計画策定条例第４条第１項の規定により，議会の議決を求めるものであります。 議案第45号 町道路線の認定についてご説明申し上げます。