鹿嶋市議会 2023-12-12 12月12日－一般質問－02号
有効求人倍率を見ましても、令和５年10月時点でのハローワーク常陸鹿嶋管内では1.19倍で、いわゆる売手市場となっている状況にございます。このことから、本市における女性の就業環境におきましては、求職する売手と求人する買手のミスマッチが起きているものと推測されます。したがいまして、市といたしましては女性の就業先の選択肢の多様化が一つの課題でもあると認識しております。
有効求人倍率を見ましても、令和５年10月時点でのハローワーク常陸鹿嶋管内では1.19倍で、いわゆる売手市場となっている状況にございます。このことから、本市における女性の就業環境におきましては、求職する売手と求人する買手のミスマッチが起きているものと推測されます。したがいまして、市といたしましては女性の就業先の選択肢の多様化が一つの課題でもあると認識しております。
次に、市内の就労状況についてのお尋ねにつきましては、常陸鹿嶋管内の求人状況について申し上げますと、令和５年１月現在での求職者は2,637人、有効求人倍率は1.39倍であり、前年同月の1.19倍に対して0.2ポイント上昇しております。
その中で、ビジョンとしまして、人口減少に対する中で有効求人倍率を伸ばしたり、また観光入り込み客数、そちらのほうの指標を伸ばしたり、先ほどございました合計特殊出生率、そういった観点でまとめられる施策、また、引き続きその場所に住んでいただけるように要支援や要介護の認定者率を引き下げていこうというような目標とか、そういった施策体系の中で、この進捗管理をこの会議で進めているところでございます。
次に、市民の雇用、所得、雇用形態の改善についてのお尋ねでございますが、市民の雇用の状況につきましては、労働市場の主要指標であるハローワーク常陸鹿嶋管内の有効求人倍率を毎年度の７月の値で比較しますと、令和２年度が1.11、令和３年度が1.06、令和４年度が1.34となっております。
次に、市内の就労可能で就職できないでいる市民の現状についてのお尋ねでございますが、常陸鹿嶋管内の求人状況について申し上げますと、令和４年１月現在での求職者は3,171人、有効求人倍率は1.19倍であり、前年同月の1.10倍に対して0.09ポイント上昇しております。
ハローワーク石岡管内の有効求人倍率の推移につきましては、令和３年１２月において前年同月比より０.１６ポイント増の１.１６倍、産業別の新規求人数は、前年同月より３６人増の６６８人となっており、改善の兆しが見られております。その内訳といたしまして、医療、福祉分野が２３６人、製造業が１２５人、建設業が４９人であります。
雇用情勢に目を向けますと、昨年１２月における有効求人倍率は、茨城県において前年同月比０.１４ポイント増の１.４９倍、石岡市にあっては前年同月比で０.１６ポイント増の１.１６倍と改善が見られます。ただし、改善の動きが弱いことからも、今後の感染症による影響が懸念されるところであります。 次に、本市の人口の推移でございます。 本市の人口は、令和２年１０月１日国勢調査で７万３,０６１人です。
次に、市民の雇用、所得、雇用形態の改善についてのお尋ねでございますが、市民の雇用の状況につきましては、労働市場の主要指標であるハローワーク常陸鹿嶋管内の有効求人倍率を毎年度の７月の値で比較しますと、令和元年度が1.59、令和２年度が1.11、令和３年度が1.06となっております。
次に、市内の就労可能で就職できないでいる市民の現状についてのお尋ねでございますが、常陸鹿嶋管内の求人状況について申し上げますと、令和３年１月現在での求職者は2,985人、有効求人倍率は1.1倍であり、前年同月の1.6倍に対して0.5ポイント下降しております。
そのような中で、県の有効求人倍率、12月1.23倍、本年１月時点で1.26倍とやや改善は見られておりますが、新規求人は、産業別に見ると、前年同月比でサービス業や建設業、卸小売業などで増加しましたが、教育、学習支援業、宿泊、飲食業、製造業、医療、福祉などで減少しているようです。
昨年９月の茨城県有効求人倍率は1.19で、新型コロナ感染拡大の影響により、１年前からは0.4ポイント低下しており、雇用情勢は予断を許さない状況であります。全国的に見ても求人状況は芳しくなく、若年層や新卒者への影響についても、内定の取り消しや延期など、今後さらに悪化することが懸念されております。
また、感染症の拡大は雇用情勢をさらに悪化させ、昨年１２月における有効求人倍率は茨城県においては前年同月比０.４３ポイント減の１.３５倍、石岡市にあっては前年同月比で０.２５ポイント減の１.００倍という状況でございます。 次に、本市の人口の推移でございます。本市の人口は令和２年１０月１日現在の常住人口調査で７万２,３５１人でございます。
しかし、介護関係職種の有効求人倍率は継続的に２倍を超え、介護事業者の多くが人材の確保・定着に苦労している現状がうかがえます。 さらに、介護人材不足を背景とした供給不足は、地域に関係なく介護サービス全体に及んでいるといいます。サービスを担う介護人材不足が解消されないままでは、保険料負担は強いられても、それに見合ったサービスを受けられない事態を招きかねません。
一方、ハローワーク常陸大宮によりますと、ハローワーク常陸大宮管内の有効求人倍率は0.75倍と６カ月連続の１倍割れとなり、対前年同月比でマイナス0.52ポイントと13カ月連続の減少でございます。これは、有効求人数の減少及び有効求職者数の増加によるもので、特に管内の主要産業である製造業求人の減少が主な原因としております。
県内の雇用情勢は，有効求人倍率で見ると，昨年１１月以降低下をしており，１.１９倍にまで落ち込み，１０月の対前年同月で比較をしますと０.４３ポイント減少しております。本市においても，市民生活，地域経済などに多大な影響が出ております。
有効求人倍率は、２０１９年１２月の１.６８倍以降、９か月連続で低下し、９月時点で１.０３倍です。試用期間終了時に退職勧奨を受け、自主退職し、実家で暮らしているといった実態が寄せられました。 非正規雇用全体では、２０２０年８月、前年同月比で２１０万人減少しました。うち７割の８４万人は女性です。厚生労働省のまとめでは、１１月９日現在で、コロナ関連の解雇や雇い止めの人数は７万人に達しました。
ただ御希望する業種に就けないというのが、その意見の多くを占めていると考えておりまして、有効求人倍率を含めて、他の地域に比べると、このつくば市というのはかなり優位な状況にあるのは間違いないというところがございます。
あと，有償ボランティア，やはり人材がいない，そういったような件，また，高齢者の方にはお任せできないというようなお話もございましたが，先日の札野議員のご質問でもございましたが，現状では当市の有効求人倍率もかなり下がってきているような状況でございます。
最後に，有効求人倍率及び対前年同月差につきましては，４月は1.09倍でマイナス0.02ポイント，５月は0.83倍でマイナス0.22ポイント，６月は0.71でマイナス0.43ポイントでございました。 以上でございます。 ○鴻巣義則議長 ４番札野章俊議員。 ◆４番（札野章俊議員） ありがとうございます。 やはり有効求人倍率は少なくなっています。
地方におきましては，有効求人倍率が全都道府県で１倍を超える状態が続くとともに，全国的に景況感が改善する中で，地域間のばらつきも小さくなるなど，一部に弱さが見られるものの，緩やかな回復基調が続いておりましたが，感染症拡大により，急速に厳しい状況となりました。 本市におきましては，歳入面では，前年の景気回復基調を受け，歳入の根幹である市税が増となりました。