筑西市議会 2022-02-24 02月24日－議案上程・説明－01号
提案理由でございますが、行政手続における負担軽減や利便性の向上を図るため、総務省から各地方公共団体に対して、地方公共団体における書面規制、押印、対面規制の見直しについての通知が発出されたことから、本市におきましても、事務改善委員会において押印見直しに係る判断基準を定め、押印を求める合理性や押印の代替手段の有無の観点から申請書等における押印の見直しを行いました。
提案理由でございますが、行政手続における負担軽減や利便性の向上を図るため、総務省から各地方公共団体に対して、地方公共団体における書面規制、押印、対面規制の見直しについての通知が発出されたことから、本市におきましても、事務改善委員会において押印見直しに係る判断基準を定め、押印を求める合理性や押印の代替手段の有無の観点から申請書等における押印の見直しを行いました。
３点目は、行政手続等における書面規制及び対面規制の見直しの支援業務となります。主に押印の廃止によるものでございます。これによりまして、市の例規の見直しが多岐にわたることから、支援業務は委託としまして執行するものでございます。 以上です。 ○議長（笠間丈夫君） 答弁が終わりました。 志村議員。 ◆２番（志村一君） 以上で、２番、志村一の質疑を終わります。
また，国の審議会である規制改革推進会議においては，昨年７月に書面規制，押印，対面規制の見直しについての資料が取りまとめられ，内閣府では昨年１２月に，地方公共団体における押印見直しマニュアルが策定されたところです。 これらの国の動向を受け，本市でも市に裁量のある行政手続について昨年度より押印の見直しを実施しております。
新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、令和２年７月７日付で総務省のほうから、地方公共団体における書面規制、押印、対面規制の見直しについてという通知が発出されまして、全国的に押印・署名の見直しが行われております。
今回総務省からは７月７日に地方公共団体における書面規制、押印、対面規制の見直しについて等通知が発出されたところでございます。これを受けまして、関係各課といいますか、総務部内で窓口業務を行っている課でございますが、そちらのほうで申請等の押印状況について内部で洗い出しをしているところでございます。
行政手続についても，５月に開催された内閣府規制改革推進会議において，デジタル時代に向けた行政手続等の書面規制，押印，対面規制の見直しと題しての手続簡素化，押印不要化，さらには，中期的な各種手続のオンライン化に取り組むといった議論がされております。