結城市議会 2024-06-06 06月06日－02号
◎都市建設部長（金崎成伸君） 基幹管路と配水管路の今後の取組についてでございますが、令和５年度に策定した結城市新水道ビジョンに基づき、老朽化が進む水道施設の更新費用に充てる財源確保に努め、年次計画に従い、効率的・効果的な耐震化を進め、災害などの非常時にも対応できるよう取り組んでまいります。 ○議長（大橋康則君） １３番 平 陽子さん。
◎都市建設部長（金崎成伸君） 基幹管路と配水管路の今後の取組についてでございますが、令和５年度に策定した結城市新水道ビジョンに基づき、老朽化が進む水道施設の更新費用に充てる財源確保に努め、年次計画に従い、効率的・効果的な耐震化を進め、災害などの非常時にも対応できるよう取り組んでまいります。 ○議長（大橋康則君） １３番 平 陽子さん。
次に、大洗鹿島線へのスイカの導入可能性についてでございますが、スイカ導入に向けましては、鹿島臨海鉄道においてＪＲ側と意見交換を実施しており、その結果といたしまして導入に係るイニシャルコストや維持管理費、また数年に１度の機器更新費用の捻出に大きな課題があると伺っております。スイカ導入による乗客の利便性の向上に関しましては、第一義的には事業者側での対応となります。
また、電子黒板更新費用につきましても、これまでの実績となりますが、約7,200万円を見込んでおります。そのほかネットワーク環境の整備につきましては、求められるスペックのネットワーク環境について調査を要することから、現在積算はできていない状況でございます。 次に、令和６年度の本市の教育に関する主な施策についてお答えいたします。
◎都市建設部長（瀬戸井武志君） 水需要の減少による収益減への対策につきましては、水道施設更新事業のための財源として、企業債、補助金等がございますが、令和２年度に、老朽化が進む水道施設の更新費用に充てることを目的とし、水道料金の改定を行い、その収益の一部を更新費用の財源として積み立てております。
公共施設の維持管理費と施設更新費用は、老朽化とともに、将来にわたり莫大な費用がかかることが予想されます。 その対策として、公共施設の在り方についての方針を定めているのですが、今日、諸物価高騰の折、果たして計画どおりに施設の整備更新が図られるのか、甚だ疑問であります。
昨年も監査委員からの意見で、一般会計からの繰入れ、今後老朽化施設更新費用の増大などが見込まれる。それへの備えが指摘をされています。料金に消費税が上乗せされていることもあり、賛成することはできません。 認定第14号 令和４年度古河市ゴルフ場事業特別会計歳入歳出決算認定について。地方自治体の運営する事業ではないというのが一貫した私の立場です。
一番下の段、５目消防費国庫補助金、１節消防費補助金4,461万1,000円、内訳は、消防防災施設整備費補助金として耐震性貯水槽２基分548万6,000円、下の行、緊急消防援助隊設備整備補助金として救助工作車更新費用3,760万6,000円、次の29ページを御覧ください。
総合管理計画改訂版の内容でございますが、長寿命化が可能な施設は施設の耐用年数を延長させ、施設を更新する際は、床面積の縮減を図り、整備経費の低減に努める方針の下、計画期間内３０年間の更新費用や市の財政推計の見直しを行ったことで、当初の計画に対し、より精度の高い計画となっております。
この15年間の更新費用は約119憶円を見込んでおり、１年当たりに換算しますと約８億円となります。財源といたしましては、基幹管路の更新は国庫補助金を充てることができる国庫補助対象事業となります。このほか、企業債、一般会計支出金、水道事業の自己財源を予定しております。
次の173ページ、14節工事請負費におきまして、消防本部庁舎の改修工事に係る庁舎改修工事費１億4,399万円や、次の174ページになります、岩間消防署の建設工事費３億2,216万3,000円のほか、17節備品購入費１億9,331万5,000円のうち、友部消防署に配備されております救助工作車の更新費用１億7,497万4,000円などを計上しております。 176ページを御覧ください。
将来的な人口減少や施設の老朽化による更新費用の増大などが経営を圧迫していきます。 現在、平成29年度に策定した水道ビジョンの見直しを行っております。その中で水道事業の継続のため、水道料金の水準について検討してまいります。 次に、現在の水道料についてのお尋ねでございますが、神栖市の家庭用の水道料金については、鹿行５市の中では２番目に安い水準となっております。
現在の公共施設の多くが昭和40年から昭和60年代に整備された施設となっており、こうした時期に建設された施設の老朽化が進行し、今後一斉に大規模修繕や建て替え等の更新時期を迎え、多額の更新費用が必要になります。
改訂版において、計画期間内３０年間の更新費用が、当初計画の１,５１０億円から９４４億円と５６６億円の縮減が図られるという結果が示されております。 財源シミュレーションにおいて、令和３年以降、３０年間における財源不足は約３２６億円、１年当たり約１１億円の不足が生じる想定であり、財源不足は否めない状況であります。
地方公営企業法適用の効果としては、損益計算書や貸借対照表などの財務諸表を作成することで経営状況を把握することができ、また、減価償却の考え方を導入することで資産老朽化の状態の把握もできるようになることから、更新費用の試算もできるなど、保有する資産と負債などの財政状況が明確化されるなどの効果が期待できると考えております。
財政状況から見ますと、経常収支比率と将来負担比率の上昇、議員ご指摘のとおり、インフラの長寿命化、更新費用などの歳出の増加が見込まれております。今後歳入に関しましては、人口減少や基幹産業の構造改革などにより、先細りとなることが予測される一方、歳出においては支出の維持管理に加えて、扶助費等の義務的経費が増加していくことと予想をしております。
個別施設計画で市民会館の更新費用試算は１８億４,８５２万円です。コスト計算で使われた坪単価の４０万、現在の試算では７０万と、そこに違いはあるにしても、１８億５,０００万円がいきなり１２２億円となってしまっては、誰もが驚き不安を抱くばかりです。市民の機運の醸成どころの話ではありません。私の周りでは、皆、口をそろえて、えっ、１２２億円。
また、今後予定される農業集落排水事業の公営企業会計移行に伴い、老朽化した排水処理施設の更新費用等における支出負担増が見込まれております。健全な事業運営を継続するため、広域化、共同化による各種施設の統合についても御検討いただければと思います。 以上、簡単ではございますが、令和３年度決算審査の報告とさせていただきます。どうもありがとうございました。
当市においても歳入面では歳入総額の大幅な伸びは期待できず、歳出面では少子高齢化の進行による社会保障関係費の増加や社会インフラの老朽化に伴う維持管理費や更新費用の増大、激甚化、頻発化している災害対策など、様々な課題への対応が求められており、財政状況が厳しさを増しております。
問 ＯＳのサポートが2025年10月14日までとなっているが、更新費用はかかるのか。 答 現状では、アップデートは無償となっています。 問 入札に際し、メーカー指定はしなかったのか。 答 競争性を高めるために機種は指定せずに、必要となるスペックを仕様として示しました。 問 オフィスソフトは落札金額のうちに含まれているのか。 答 含まれていません。 問 入れ替えるパソコンの処分方法を伺いたい。