結城市議会 2023-12-11 12月11日－04号
また、民間事業者へのアンケート調査やヒアリングを行い、利活用事業への参画意向や参画条件を確認したところ、敷地・建物の取得及び建物の解体・更地化までを市が実施することが必須条件として挙げられました。 今後、市が施設全体を取得することについては、任意売却の経過を注視しつつ、破産管財人や関係者等との協議を継続しながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。
また、民間事業者へのアンケート調査やヒアリングを行い、利活用事業への参画意向や参画条件を確認したところ、敷地・建物の取得及び建物の解体・更地化までを市が実施することが必須条件として挙げられました。 今後、市が施設全体を取得することについては、任意売却の経過を注視しつつ、破産管財人や関係者等との協議を継続しながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。
今後の対応方針についてでございますが、今般の検討調査において、民間事業者へのアンケート調査やヒアリングを行い、利活用事業への参画意向や参画条件を確認したところ、敷地・建物の取得及び建物の解体、更地化までを市が実施することが必須条件として挙げられました。
しかしながら、老朽化や破損が進んだ管理不全状態の空き家に関しては、市場において流通が困難な現状に鑑み、解体支援補助金を創設し、所有者による自発的な建物の解体・更地化を促し、管理不全空き家の解消を図るとともに、市場における流通、利活用の促進を図るものであります。
内容といたしましては、近隣に多大な悪影響を及ぼす特定空き家等に認定された空き家を除却、更地化する場合に費用の３分の１以内、上限額30万円を補助するものでございます。 なお、特定空き家に認定されますと、空家特措法に基づく助言・指導をいたします。その後改善が進まない場合には勧告をいたします。本市におきましては、この勧告に至る前までにこの特定空き家を解体した場合に補助の対象としております。
担当の職員さんのほうでは、その隣の建物、連続していた部分ですけれども、その部分についてはきっちり所有者のほうとのお話合いで、きっちり所有者の負担で解体がなされ、あそこのあの部分だけですけれども、きれいに更地化されたという意味では、本当に担当の職員さん方の努力は評価はするものですけれども。
そのため、更地化の方向で令和３年度に解体設計委託料を予算要求し、あわせて、更地化後の利活用について庁内に対し調査を実施するとしてございました。 以上です。
また、課長級で組織をします検討会で出された内容を基本に、建物の耐震に問題がある現状においては、更地化の方向というものも出したところではございますが、今年に入りまして、更地化後の利活用について決まっていない現状においては、施設も含めた利活用についても一定期間は検討すべきではないかとの結論に至りまして、令和３年度につきましては、ＰＣＢの処分を行いまして、改めて情報収集と意見等の取りまとめを行いまして、施設
また、すぐに入居できる物件の大半は宅建業者が既に取り扱っておりますので、老朽化や劣化が進み、入居時に費用がかかるもの、利活用が困難な空き家の登録申込みの相談が多くなっていることもあり、利活用が困難な空き家については解体、更地化し、土地利用をしやすくする方策の検討も喫緊の課題となっております。
これらの課題に取り組むためには、例えば更地化後の租税を減免して建て替えを促進するとか、民間不動産業者のノウハウを活用した迅速な住み替えの取組が不可欠であり、場合によっては空家条例の追補などブラッシュアップが必要になるものと考えます。 昨日の茨城新聞の報道によると、行方市では更地化後の固定資産税を３年間減免にする市税条例の改正案が提出されたとのことです。
なお、企画部が担当した理由につきましては、これまでお答えしましたとおり、教育施設以外のさまざまな利活用の可能性について、更地化や売却も含め幅広く検討するため、企画部が取りまとめたものでございまして、今後は、教育委員会が中心となって検討を進めてまいります。 私からは以上でございます。 ○議長（藤田昭泰君） 高橋佑至議員の第３回目の質問がありましたら、自席での発言を許可いたします。
通学路の防犯上危険箇所としては、成沢団地付近の道路が更地化されている場所があり、防犯上とても危険であるとの声が上がっています。また過去には、茨城キリスト教学園近くの市道で市民が金品を奪われるような事件がありました。防犯を未然に防ぐためにも通勤通学の危険箇所を調査し、防犯カメラの設置を進める必要があると考えますが、執行部の見解をお伺いいたします。 （２）交通安全対策について。
その中で、やはり相続の関係もここの部分は出てきているということも考えられますし、いわゆるこの特定建築物の更地化にすることによって周辺の環境の部分もこれはよくなれば、その部分ではやはり地域の住民としてのものとしてはプラスになるのではないかということになります。 最近の問題とすれば、結局、その特定空き家をどうにか更地にしてくれというところがありますが、これなかなか厳しいと。
例えば、企業誘致が話が進んでいて、そのために県に貸すのをやめたということなのか、そうではなくて、予定どおりの更地化なのかということで伺いたいと思います。 また、企業誘致、これから進まれると思いますが、現在の取り組み状況、また見通しを伺いたいと思います。
具体的には、市が所有する公共施設が有する個別の情報、位置、交通条件、規模、用途、構造、残存耐用年数、稼働率、ランニングコストなど全庁的に、あるいは部局単位で体系的に整理した上で、処分、売却、貸し付け、用途変更、解体、更地化、現況利用継続といったメニューを個別複合的に適用いたしまして、そのメリット、デメリットを検討いたしまして、公共施設の量的改革、質的改革を適正配置に反映させてまいりたいと考えております
土地の売買というものは、形状や状態、また、その土地が宅地か更地かさまざまな条件により決まり、更地化、すなわち分譲宅地化とのように今すぐにでも家が建てられるような状態であったとしたなら、幾らぐらいかという価格を示したものです。 一方、潮来市が売却しました土地は、旧牛堀町時代に野球のグラウンドとして使用していた土地で、グラウンドとしての使用をやめてからは12年間もそのまま放置していたものでした。
◆１１番（舛井文夫議員） 次に、これは誰もあの通りを通るとわかると思うんですが、長堀住宅団地跡地についてということで、あの通りを通ってみますと、もうきれいにまっさらに更地化されて原子力開発機構の本社が移転するというようなことで進んでいるようですけれども、本社機能が来るにしても、残る広い用地利用、これは村としては今どういうふうに考えているのか、全然考えていないのか。
また，取り壊さなければならない状態の空き家に対して，市として勧告や代執行の手続をとりながら，更地化すべき旨，働きかけができる空き家等の適正管理条例を制定すべきではないでしょうか，御所見を伺います。
３つ目、更地化した学校用地については、普通財産として利活用の条件をつけて売却等を検討。そして４つ目、耐震・耐力度のある施設については、行政で設置が望まれる施設の利用のほか用地も含めて施設の売却等も検討していることとしております。
３つ目といたしまして、更地化した学校用地については、普通財産として利活用の条件をつけて売却等を検討する。 ４つ目といたしましては、耐震・耐力度のある施設については、行政で設置が望まれる施設の利用のほか、用地も含め施設の売却等も検討するというものでございます。
「今後５年間についても、現在と同じ利用法で継続」５５.６％、「更地化したい」９.７％、６割以上が居住用住宅としての利用を考えていないことがわかりました。高齢で無職の所有者が多いため、空き家はふえ続けております。 このため全国の市町村では、条例をつくる動きが出ています。埼玉県所沢市では、全国で初めて条例をつくっております。