結城市議会 2023-08-25 09月06日－01号
地方公共団体の財政状況を統一的な基準で比較するための統計上の会計である普通会計ベースでの本市の主な財政分析指標を見ますと、財源の余力度を示す財政力指数は、令和４年度は０.７１で、前年度に比べ、０.０２ポイント、僅かながら減少しております。 財政運営の健全性を示す令和４年度の実質収支比率は１１.７％で、前年度に比べ、２.４ポイント減少しております。
地方公共団体の財政状況を統一的な基準で比較するための統計上の会計である普通会計ベースでの本市の主な財政分析指標を見ますと、財源の余力度を示す財政力指数は、令和４年度は０.７１で、前年度に比べ、０.０２ポイント、僅かながら減少しております。 財政運営の健全性を示す令和４年度の実質収支比率は１１.７％で、前年度に比べ、２.４ポイント減少しております。
地方公共団体の財政状況を統一的な基準で比較するための統計上の会計である普通会計ベースでの本市の主な財政分析指標を見ますと、財源の余裕度を示す財政力指数は、令和３年度は０.７３で、前年度に比べ、０.０１ポイント、僅かながら減少しております。 財政運営の健全性を示す令和３年度の実質収支比率は１４.１％で、前年度に比べ、４.６ポイント増加しております。
普通会計ベースでは，経常収支比率が９６.９％で，令和元年度との比較では０.６ポイント上昇しておりまして，主な要因は，会計年度任用職員制度による人件費の増であります。 これまでも，人件費や物件費など経常経費の抑制に努めておりますものの，扶助費をはじめとする社会保障関連経費が増加傾向にあります。一方，経常一般財源である市税や普通交付税などの大幅な増収は見込めないことが予想されます。
地方公共団体の財政状況を統一的な基準で比較するための統計上の会計である普通会計ベースでの本市の主な財政分析指標を見ますと、財源の余裕度を示す財政力指数は、令和２年度は０.７４で、前年度に比べ、０.０１ポイントと僅かながら増加しております。 財政運営の健全性を示す令和２年度の実質収支比率は９.５％で、前年度に比べ、２.６ポイント増加しております。
普通会計ベースでは，経常収支比率が９６.３％で，平成３０年度との比較では０.４ポイント上昇しておりまして，主な要因は扶助費の増であります。 これまでも，人件費や物件費などの経常経費の抑制に努めておりますものの，扶助費をはじめとする社会保障関連経費が増加傾向にあります。一方，経常一般財源である市税や普通交付税などの大幅な増収は見込めないことが予想されます。
普通会計ベースでは，経常収支比率が９６.３％で，平成３０年度との比較では０.４ポイント上昇しておりまして，主な要因は扶助費の増であります。 これまでも，人件費や物件費などの経常経費の抑制に努めておりますものの，扶助費をはじめとする社会保障関連経費が増加傾向にあります。一方，経常一般財源である市税や普通交付税などの大幅な増収は見込めないことが予想されます。
地方公共団体の財政状況を統一的な基準で比較するための統計上の会計である普通会計ベースでの本市の主な財政分析指標を見ますと，まず，財源の余裕度を示す財政力指数は，令和元年度は０.７３と，前年度と比べ，０.０１ポイント増加しております。財政運営の健全性を示す実質収支比率は６.９％で，前年度に比べて０.８ポイント減少しております。
普通会計ベースでは，経常収支比率が９５.９％で，平成２９年度との比較では５.９ポイント上昇しておりまして，主な要因は，市税や地方交付税などの経常一般財源の減であります。これまでも，人件費や物件費など経常経費の抑制に努めておりますものの，扶助費をはじめとする社会保障関連経費が増加傾向にあります。
普通会計ベースでは，経常収支比率が９５.９％で，平成２９年度との比較では５.９ポイント上昇しておりまして，主な要因は，市税や地方交付税などの経常一般財源の減であります。これまでも，人件費や物件費など経常経費の抑制に努めておりますものの，扶助費をはじめとする社会保障関連経費が増加傾向にあります。
普通会計ベースでは，経常収支比率が９０.０％で，平成２８年度との比較では，３.７ポイント改善しており，主な要因は，市税や地方消費税交付金などの経常一般財源の増でありますが，依然として高い比率で推移しております。
普通会計ベースでは，経常収支比率が９０.０％で，平成２８年度との比較では，３.７ポイント改善しており，主な要因は，市税や地方消費税交付金などの経常一般財源の増でありますが，依然として高い比率で推移しております。
一方，これまで取り組んできた行財政改革や事業の厳選，また，スクラップ・アンド・ビルドの効果により，平成２９年度末における地方債残高の見込額は，ピークであった１８年度末と比較して，普通会計ベースで約３３億円減少しており，また，財政指標も改善傾向にございますので，庁舎建設事業の影響で一時的に財政指標は上昇するものの，今後も継続して歳入の確保と歳出の削減を徹底し，厳選した施策・事業を推進していくことにより
また，近隣市における基金の現況についてでございますが，県内３２市における平成２７年度末現在の普通会計ベースでの積立基金残高について，最も多い市は約２６６億円，最も少ない市では約２８億円となっており，本市における残高は約４４億円であり，３２市中，下位から５番目となっております。
普通会計ベースでは，経常収支比率が９３.７％で，平成２７年度との比較では，３.８ポイント上昇しております。主な要因は，市税や地方消費税交付金などの経常一般財源の減によるものであります。 これまでも，人件費や物件費の抑制に努めておりますものの，扶助費や公債費が増加傾向にある一方で，経常一般財源である市税の大幅な増収は見込めないことから，今後も厳しい財政状況が続くものと認識しております。
普通会計ベースでは，経常収支比率が９３.７％で，平成２７年度との比較では，３.８ポイント上昇しております。主な要因は，市税や地方消費税交付金などの経常一般財源の減によるものであります。 これまでも，人件費や物件費の抑制に努めておりますものの，扶助費や公債費が増加傾向にある一方で，経常一般財源である市税の大幅な増収は見込めないことから，今後も厳しい財政状況が続くものと認識しております。
続きまして，財政の見通しについてのうち，現状と課題についてでございますが，歳出のうち，その支出が義務づけられ，任意に節減できない経費である人件費，扶助費，公債費，いわゆる義務的経費の傾向を普通会計ベースで申し上げますと，まず，人件費の過去３カ年の推移につきましては，平成２５年度が２５億６,６００万円で，対前年度比６.３％の減，２６年度が２５億６,８００万円で，０.１％の増，２７年度が２６億１,４００
この財政計画につきましては、平成27年12月に策定した鉾田市まちづくり計画の変更計画において、平成17年度から平成37年度までの20年間の財政運営の指針として、歳入・歳出を費目ごとに、過去の実績や当時の財政状況、地方財政制度等を踏まえ、普通会計ベースで作成したものでございます。
普通会計ベースでは，経常収支比率は昨年と同率の８９.９％となっております。 引き続き行財政改革により効率的な行政運営に努めますとともに，産業の振興などにより自主財源を確保し，自律的で健全な財政運営を図ってまいりたいと考えております。
普通会計ベースでは，経常収支比率は昨年と同率の８９.９％となっております。 引き続き行財政改革により効率的な行政運営に努めますとともに，産業の振興などにより自主財源を確保し，自律的で健全な財政運営を図ってまいりたいと考えております。
平成27年度の決算見込みにおける、議員から一般会計ベースでと言われましたが、すみません、企業会計を除いた普通会計ベースの数字でご報告させていただきます。