水戸市議会 2020-09-29 09月29日－05号
さらに，日本は防御に重点を置き，攻撃は米国が行うとした既存の日米同盟の枠をも超える議論である。日本国憲法の下，憲法を遵守すべき立場の総理大臣や閣僚からこうした方針が出てくること自体が立憲国家としてあり得ない議論であり，許されるものではない。
さらに，日本は防御に重点を置き，攻撃は米国が行うとした既存の日米同盟の枠をも超える議論である。日本国憲法の下，憲法を遵守すべき立場の総理大臣や閣僚からこうした方針が出てくること自体が立憲国家としてあり得ない議論であり，許されるものではない。
このような状況の中において、日米同盟のもと、核兵器を有する米国の抑止力を維持することも必要であります。核軍縮に取り組む上で、この人道と安全保障の観点を考慮することが重要でございますが、核兵器禁止条約では、安全保障の観点が踏まえられておりません。
そういう中におきまして、早々に米国の大統領を国賓ということでお迎えをいたしたわけでありますけれども、そういう中で、今世界情勢が非常に、安全保障という観点から不安定な中で日米同盟と、日本の安全保障の基軸でありますその日米同盟の真価が図られたということにおきましては、本当によかったなという思いを持っているところでございます。
また、日米同盟の核抑止により日本の安全保障を構築している現状、すぐに同盟を解消するというわけにはいかない状況でございます。 もし同盟国であるアメリカに核禁止を促した場合、北朝鮮の対日対米政策も大きく変わり、威嚇を続ける不法国家、北朝鮮を利する状態になりかねない。とても看過できないわけでございます。 また、お隣の中国の対日対米政策にも大きな影響を与えます。
両首脳はアジア太平洋地域の安全保障環境の重要性を確認し、日米同盟の取り組みを一層強化する決意を表明しました。また、経済分野においては、日米両国が自由で公正な貿易のルールに基づいて、両国間及び地域における経済関係を強化すること、双方の利益となる個別分野での協力を積極的に推進していくことを確認しました。
日米同盟がどうなるか。また、経済政策においても内向きで保護色の強い政権が予想され、安倍政権が推し進めているアベノミクスの主要政策でありますＴＰＰがどうなるか、その影響ははかり知れないものがあります。 また、当市においては、市長の任期も迫ってまいりました。市長の掲げた６つの公約を検証してみますと、100％実行されないまでも、大方が達成されていると私は思います。
日本を守るために日米が互いに助け合うことが可能となり、日米同盟のきずなは間違いなく強化をし、平和安全法制の廃止は、日米の連携を低下させてしまいます。同盟関係を損ないかねない。現実に日本の最も親友という同盟国はアメリカであることは皆さんご案内のとおりでございます。私、若いときから、例えば表現は悪いですが、友達がいじめられていた。その友達は私がいじめられたときには助けてくれた、体を張って。
軍事優先，日米同盟最優先の国づくりでいいんでしょうか。どんな問題でも憲法９条に基づいて，平和の外交戦略を確立する，これが日本の進むべき道です。 平和安全保障関連法が強行されたもとでも，全国で廃止の声はとどまることなく広がっています。龍ケ崎市でも，憲法９条を守れ，戦争は駄目，子どもたちや孫たちを戦争には行かせたくない，こうした声が提出された署名に託されています。
日米同盟のきずなを深め、戦争の抑止をするための安保法案を廃止したほうがいいということを言っておられます。もし今ここで日本の安全保障を図るてんびんが、平和ではなく、戦争発生の危険性を増す方向に傾いてしまいます。今のフィリピンを皆さん想像してください。アメリカ米軍が撤退としたと同時に、中国が南シナ海のほうに進出をしてまいりました。
この法案は、我が国を取り巻く厳しい安全保障環境に適切に対応するために、日米同盟の信頼性を高め、その抑止力を高めることが目的であり、同時に国際社会の平和と安全にも一層貢献するため、自衛隊の海外派遣に関する法整備を行っております。平和安全法制は、他国防衛を目的とする集団的自衛権ではありません。さらに、戦争法案でもありません。日本を守るための法案でありますので、私は原案に反対いたします。以上です。
安倍首相は、これに先立つ４月29日、アメリカ連邦議会の上下両院合同会議で演説し、日米同盟強化のため、集団的自衛権の行使を一部可能にすることなどを柱とする、新しい安全保障法制の関連法案の成立をこの夏までに必ず実現すると宣言しました。
しかも，安倍内閣は４月２７日に現行安保条約の枠組みをも超える「グローバルな日米同盟」をうたう新たな日米防衛協力の指針（ガイドライン）を取り交わし，２９日の安倍首相による米国両院議員の前での演説では，法案の「この夏中の制定」を約束するなど，国民主権を踏みにじり，「国権の最高機関」たる国会の審議をないがしろにする形で強引に法制化を進めようとしています。
解釈変更の話から極端な話を述べてまいりましたが、日米同盟が有事に機能するかどうか危ぶまれている中、さまざまな観点から、本来であれば憲法改正も視野に入れて進めるべきと考えます。 以上を踏まえ、集団的自衛権解釈変更を行わないことを求める意見書につきまして反対いたします。 ○議長（金子和雄君） 田中サトエ君。
それは、一つは、日米同盟の強化であり、また、一つは、日本と東南アジア友好諸国との協力関係、連携関係の強化であります。その危機に直面したときに、国家安全保障会議、日本版ＮＳＣを開いて、総理大臣が中心になって、官房長官、防衛大臣などが一緒になって意見を交換しながら、どんな危機があるのか、いろいろ外交情勢などの分析をするわけであります。
◆８番（川崎篤子議員） 安倍首相が日米同盟強化のためと強調する秘密保護法案は、もともと軍事機密などの情報を共有するためにアメリカから強く要求されているものと言われています。日本がアメリカと一体になって海外で戦争する国になるために、国民とマスコミの目をふさぐための治安立法ということです。 政府の原案では国の安全保障にかかわる４分野が対象になっていると言います。
沖縄の基地問題は，「沖縄の基地負担を軽減せよ」，「在日米軍の抑止力を低下させるな」，「日米同盟を維持せよ」という三原則を，情勢に応じて政治的な強弱はありますけれども時の政権が使ってきました。安倍政権の政治的公約の「３本の矢」を沖縄基地問題の三原則を３本の矢としてなぞらえるならば，３本の矢に向かって的となる「沖縄全基地への閉鎖・撤去」の強力な矢が飛ぶ準備が進められていることを明記すべきです。
その前の政権党、自民党は選挙公約で「日本を取り戻す」と言っていますが、その中身は日米同盟の強化、憲法９条を変えて自衛隊を国防軍に、脱原発は掲げない、生活保護の見直しなど日本の進路としては国民不在の大変危険な路線で、どちらも根幹では同じです。
政治と金をめぐる疑念は一向に晴れず、沖縄普天間飛行場の移設問題のいたずらな長期化は、日米同盟の信頼を揺るがしかねない状況であります。喫緊の課題であるデフレ脱却と雇用対策にも、明確な処方せんはいまだ示されておりません。 振り返れば、我々が希望を抱いて扉を開いた２１世紀のスタートは、もう１０年前のことであります。一体いつになったら、この長く暗いトンネルを抜け出せるのでしょうか。
日米同盟とＭＤの現状と計画，あるいはＰＡＣ３，改良型パトリオット３の問題点などについて詳しく説明があり，我々も学習をしたわけであります。その中で講師は，今，防衛省トップであります守屋次官と山田洋行との汚職事件に見られるように，今，国民は日本の防衛政策に最大に不信感を抱いているとした上で，日本の防衛は，米軍の世界的再編の中で，在日米軍の再編の中に完全に組み込まれようとしている。
日本政府は国連憲章に基づく平和の秩序よりも，日米同盟最優先としてイラク戦争を支持し，自衛隊を派兵し，米軍作戦を支持しております。日本政府の責任は重大と言わなければなりません。 アメリカは戦後，２００回以上の戦争を行っており，沖縄などの米軍基地をベースに展開しており，日本政府は一貫してアメリカの戦争に協力してきました。憲法９条より日米軍事同盟を最優先としてきました。