つくば市議会 2015-06-30 平成27年 6月定例会-06月30日-05号
例えば、独立行政法人日本学生支援機構、奨学金を管理してる団体だと思います。そのような団体も入っております。また、この別表第1と第2が情報提供ネットワークシステムの使用を認められているという内容ですが、この別表を改定することにより、今後どのような対象が広がっていくかわかりません。なぜならば、番号法3条には以下のように書かれているからです。
例えば、独立行政法人日本学生支援機構、奨学金を管理してる団体だと思います。そのような団体も入っております。また、この別表第1と第2が情報提供ネットワークシステムの使用を認められているという内容ですが、この別表を改定することにより、今後どのような対象が広がっていくかわかりません。なぜならば、番号法3条には以下のように書かれているからです。
それらの負担軽減のために、日本学生支援機構等の奨学金や金融機関の教育ローンへの利子補給はできないのかどうか、また、現在、確か3年間限定で2分の1に減免している固定資産税減免の期間延長など、減免の拡充ができないのかどうかについてもお伺いします。
次に、国で行っております日本学生支援機構の奨学金の貸与金額は幾らなのかとのお尋ねについてお答えいたします。 日本学生支援機構におきましては、無利息の第1種奨学金、利息付の第2種奨学金、また入学時の一時金として貸与する利息付の入学時特別増額貸与奨学金の3種類がございます。 第1種奨学金につきましては、特にすぐれた学生で経済的理由により著しく就学困難な学生に対して貸与されます。
鉾田市には奨学金に関する制度はありませんが、高等学校、大学等に関する奨学金は、日本学生支援機構で奨学生を受け付けしております。また、公的なもののほか民間のあしなが育英会や県教育弘済会などさまざまな制度がありますので、生徒の家庭状況により進路指導の中であわせて情報提供を行っております。以上の制度が確立されておりますので、鉾田市としての奨学金の運用と拡充については、現在検討しておりません。
奨学金制度につきましては、現在、現行制度として日本学生支援機構の奨学金、また、茨城県で奨学資金、また、育英奨学資金という制度がございます。それらを活用していただくというのが市の考え方でございまして、また、高校生につきましては、高等学校等就学支援金制度、これによりまして授業料免除という話が前にあったと思うんですが、それがこの制度にかわりまして、授業料が支給されております。
また、茨城県においても、茨城県奨学資金制度を設けたり、日本学生支援機構においても、日本育英会から引き継いだ奨学金事業を行っておる状況にございます。議員ご指摘のようにこれらの制度については、いわゆる無利子という条件がついておりますが、大子町においては、現況としてこの奨学金制度を定めてはおりません。
また、日本学生支援機構等の奨学金と神栖市奨学金との併用もできないのか、教えていただきたい。 併用ができないとのことであれば、理由もお聞かせいただければと思います。意欲あるやる気のある若者に支援の手を差し伸べていただきたい、このように思ってございます。 私は現在幼稚園の学校評議員を仰せつかっております。保育所、幼稚園の現状について伺います。
この経済状況を受けて、奨学金を貸与している日本学生支援機構は、返済が困難になった大学生を対象に、この1月から最長10年間、毎年の返済額を半額に減額する減額返還制度を導入しました。これまでも病気や失業などを理由に1年を限度に通算5年までとして返済を猶予する制度はありましたが、さらに奨学金が返済しやすい制度と変わりました。対象は経済的な理由で返済が困難となった年収300万円以下の人です。
日本学生支援機構による奨学金事業の貸与規模は1998年度から2010年度までで3.8倍に拡大し、一方、就職難もあって延滞が増加、3カ月以上の延滞者は2009年度時点で21万人に達し、遅延額は2,629億円で98年度の2.8倍となっているそうです。神栖市の奨学金の返済状況はどのようになっているのか、延滞金の欠損があれば伺いたいと思います。
今後の対応につきましては、国、県、その他、例えば日本学生支援機構奨励金など、そういう奨学金の紹介に努めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(市村博之君) 保健衛生部長仲村 洋君。 〔保健衛生部長 仲村 洋君登壇〕 ◎保健衛生部長(仲村洋君) 鈴木(貞)議員の質問の平日夜間休日診療につきまして、すべて関連ございますので、一括してお答えしたいと思います。
例えば、茨城県育英奨学資金、茨城県高等学校等奨学資金、定時制通信制課程修学奨励資金、日本学生支援機構奨学金などであり、市のホームページでも紹介しております。このような奨学金制度の活用をしていただきたいというふうに考えております。
さらに、茨城県奨学資金、日本学生支援機構奨学金、茨城県勤労者育英基金の制度もありますので、これらについても活用していただければと考えております。
今後は、茨城県において実施している奨学金資金及び独立行政法人日本学生支援機構の奨学金等を活用していただくとともに、県立高等学校の授業料免除制度についても周知してまいりたいと考えております。 ○議長(市村博之君) 市長公室長青木 繁君。 〔市長公室長 青木 繁君登壇〕 ◎市長公室長(青木繁君) 鈴木(貞)議員のご質問にお答えいたします。
御案内のとおり,我が国における奨学金制度は,経済的事由等により高校や大学等で学ぶことが困難な方を支援するために,教育の機会均等と人材育成を目的とする重要な教育施策として,国の資金による独立行政法人日本学生支援機構を始めとして,地方公共団体,公益法人,学校等によって幅広く実施されております。
日本学生支援機構や茨城県等で行っている奨学金制度が主に貸与型であるのに対して,水戸市では返済不要の給付型として支給をされております。これは経済的に困難な生徒,保護者に返済の負担をかけない大変にすばらしい制度であると思います。
県内で受けられる奨学資金は、茨城県奨学資金、茨城県高等学校等奨学資金、定時制通信制課程就学奨励資金、茨城県育英奨学資金、5点目といたしまして、日本学生支援機構奨学資金があります。貸与期間は正規就業年限終了後10年から20年で、返済は年賦、または半年賦で返却する場合が多く、ほとんどが無利子でありますが、一部3%上限としての有利子の奨学資金もございます。