63件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

水戸市議会 2020-03-18 03月18日-04号

このような中,独立行政法人日本学生支援機構による給付型奨学金制度対象者が本年4月から拡大されるなど,経済的な問題で進学等が困難な学生を支援する動きも広がっております。 本市におきましては,将来の人口減少が避けられない状況であることから,平成27年度に水戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し,全庁一丸となり定住人口増加に向けた様々な取組を推進しているところであります。

日立市議会 2019-12-09 令和元年第4回定例会(第2日目) 本文 開催日: 2019-12-09

奨学金を見てみますと、日本学生支援機構などの奨学金学生の二人に一人が借りている現状です。奨学金に頼らざるを得ないという学生が増えています。日立市には市独自の奨学金制度があり、更に日立奨学生ふるさと定住促進補助もあります。必要な人が利用しやすい制度となるために、実績や今後の方向性について質問します。  (1)奨学生人数実績について。  

神栖市議会 2019-09-10 09月10日-05号

奨学金になるかと思われますけれども、国のほうでは、独立行政法人日本学生支援機構によります新しい制度が令和2年4月からスタートいたします。こちらが給付型奨学金となりまして、あわせて進学先授業料入学金を減免する制度が始まるところでございます。こちらの制度状況や他自治体状況などを勉強しながら、新しい制度を検討してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。

ひたちなか市議会 2019-09-05 令和 元年第 3回 9月定例会−09月05日-02号

これが例えば日本学生支援機構などの奨学金との併用ができれば,選択の幅も広がると考えられます。  将来的には,返済についての期間も現在の10年から併用の場合は15年にするなど,ある程度制度上の考慮も必要であると考えますが,併用が可能となれば,ひたちなか市に住む進学を希望する学生可能性をふやすことにつながるのではないでしょうか。  経済的格差について,こちらは子どもには責任がないと思います。

神栖市議会 2019-03-05 03月05日-02号

日本学生支援機構調査によると、借入金の返還が苦しく、社会へ出た後の生活設計が立てられないということが現状であると思います。もとより奨学金制度は、学ぶ意欲が高く、成績が優秀でありながら、経済的な理由修学が困難な学生を支援する制度です。家庭環境に左右されず学ぶ機会を保障する一助となる給付型奨学金、市の制度としてお考えでしょうか。

行方市議会 2019-02-28 02月28日-04号

次に、日本学生支援機構のデータによりますと、学費奨学金に依存する大学生がふえている状況がございます。1997年度までは学生貸与による学生全体の利用者は10%ほどでございましたが、近年は学生全体の38%前後が貸与により利用している状況が報告をされております。これは、大学生の収入に占める家庭からの給付割合が低下しているとのことでございます。 

鉾田市議会 2018-12-12 12月12日-03号

奨学金制度の制定につきましては、亀山議員へご答弁申し上げましたとおり、本市には奨学金に関する制度はありませんが、現在のところ高等学校大学等に関する奨学金日本学生支援機構で実施している奨学金制度のほか、茨城県奨学金資金制度や民間のあしなが育成会などさまざまな制度がございますので、生徒家庭状況により、これらの制度の活用を図っていただきたいと考えています。 

水戸市議会 2018-03-14 03月14日-04号

また,独立行政法人日本学生支援機構調査では,平成29年5月1日現在の留学生数は約27万人で,前年比11.6%の増となっております。 本市におきましても,外国人住民の数は増加傾向にあります。本年2月末現在で市内には3,436人の外国人住民がおり,5年前の平成25年3月末と比較すると,人数においては589人の増,増減率においては20.7%の増となっております。 

鹿嶋市議会 2017-12-07 12月07日-一般質問-03号

鹿嶋市の奨学金は、平成7年に高塚奨学基金を原資とした貸与型の奨学金として創設しており、主に日本学生支援機構などの奨学金制度だけでは修学資金が不足する場合の補完的な役割を担うものと考えております。修学意欲のある優良な生徒学生修学年限を上限に学資を毎月無利子貸与し、卒業後に返済していただき、その資金を次世代の人に貸与するという未来に向かって資金を循環させるものです。

筑西市議会 2017-12-05 12月05日-一般質問-04号

現在国の施策として、独立行政法人日本学生支援機構大学等奨学金事業が、奨学金事業の一貫として、平成30年度から導入されます高等教育進学サポートプランというふうなものがございまして、これは経済的な理由によりまして大学等への進学を断念することがないよう、進学を後押しする制度が来年度から始められると。

筑西市議会 2017-12-01 12月01日-一般質問-02号

まず、国、県等関係機関での事務でございますが、日本学生支援機構への奨学金申請であるとか、ハローワークへの介護休業給付金の支給の申請などがございます。また、国との連携でこれから主となります年金関係につきましては、少しおくれておりますが、地方公共団体日本年金機構との情報連携が可能となるよう、現在、システム開発が進められている状況でございます。 

東海村議会 2017-10-13 10月13日-04号

昨年、新聞に載っていたものから一例を申し上げますと、日本学生支援機構などの奨学金を利用して保育士資格を取得した人が、そのご当地の私立保育園就職した場合、返済した金額の一部であります最大年額で10万円、最長3年間というものを補助するなどの仕組みであるというふうに記事に出ておりました。紹介とさせていただきたいと思います。 次の質問に移りたいと思います。 

龍ケ崎市議会 2017-06-14 06月14日-03号

6月7日に地元のつくばの里で行われているということなんですけれども,やはり就職する場所が限られてきてしまうのかもしれないんですが,あとは通っている大学であっせんされている職場とか,いろいろなところに就職を求めるんだと思うんですけれども,大学生の間に,うちの子どもも含めまして,半分ぐらいの学生日本学生支援機構奨学金をかなり活用されながら,大学専門学校に行かれている現実の中で,卒業後いきなり三桁になる

小美玉市議会 2017-06-14 06月14日-03号

ことしの3月31日に国会では、日本学生支援機構法が改正されました。可決、成立したのであります。そこには、返済不要の給付型の奨学金を創設するということがもう既に始まっており、また今年度予算だけでも70億円がこちらに、給付型の奨学金として盛り込まれております。国もこの格差是正に動き出したと言えます。 

神栖市議会 2017-06-14 06月14日-02号

続いて、UIJターン就職説明会がもっと魅力あるものとするために、他の市町村でも既に実施決定されているところもありますが、日本学生支援機構JASSOなどの奨学金を借りている学生神栖市内企業就職した場合、返還金を助成するなどの制度を創設してはいかがでしょうか。 神栖市には、教育ローン利子補給がありますが、それは親が借りたローンで、在学中の4年間のみです。