525件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

石岡市議会 2019-06-11 令和元年第2回定例会(第3日目) 本文 開催日:2019-06-11

掲出とりやめの判断は一目瞭然で、拷問を行ったと記載されており、これは、日本憲法36条、「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁止する」とあります。絶対にこれを禁ずるとうたっており、犯罪を行ったと記載されているのと、全く同じこととなるわけであります。  

守谷市議会 2019-03-25 平成31年 3月定例月議会−03月25日-06号

◎市長(松丸修久君)  表彰状  日本天皇は,吉田 實に旭日単光章を授与する。皇居において璽をおさせる。  平成31年2月1日                         内閣総理大臣  安倍晋三                         内閣府賞勲局長 大塚幸寛(代読)  おめでとうございます。                

日立市議会 2019-03-22 平成31年第1回定例会〔上程議案等〕 開催日:2019-03-22

│ │            │ 日本憲法は応能負担原則に則った税制の確立を要請しています。    │ │            │ 今必要なことは消費税増税ではなく、税金の集め方、使い方を見直    │ │            │し、大企業や富裕層を優遇する不公平税制をただすべきです。

笠間市議会 2019-03-12 平成31年第 1回定例会-03月12日-03号

これから課題が多いとは思いますけれども、日本憲法保障する基本的人権の享受が外国人労働者にもあまねく行き渡ることができますよう、今後の対応をお願いいたしまして、私の質問といたします。ありがとうございました。 ○議長(飯田正憲君) 保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長(下条かをる君) 先ほどの私の発言で金額の訂正をお願いしたいと思います。  

ひたちなか市議会 2018-12-17 平成30年第 4回12月定例会-12月17日-02号

(1)市長にとっての地方自治の本旨とは  国の最高法規である日本憲法は,国民主権基本的人権の尊重,平和主義の3つの柱でできていますが,さらに地方自治が第4の柱であると言われるほど,地方自治憲法により保障された戦後民主主義を考える上で大切な制度です。そして国,中央政府に対する地方公共団体の自立性,独立性は,地方自治法等により明文化されました。  

石岡市議会 2018-12-14 平成30年第4回定例会(第6日目) 本文 開催日:2018-12-14

先ほど質問いたしましたが、私は法律的にも、何ていうんですか、日本憲法刑事訴訟法においても、自己の証言において自己が不利益をこうむるおそれがあるときは、発言を拒むことができるといった日本憲法刑事訴訟法がございます。そういったことを考えたときに、なぜ私の証言拒否がいけないのかというふうに存じております。

土浦市議会 2018-12-12 平成30年 第4回 定例会-12月12日−04号

その質問,また答弁等を聞いておりまして,先ほど申しました負担割合ですか,自治体との関係,その辺のニュアンスがちょっと違うのではないかい,当時と今は変わったんかいというふうなことを私も疑問に思いまして,日本を左右する道路会社が,また国土交通省がそう簡単にぺろぺろなめるように政策を変えるということは私はあり得ないだろうと思っておりました。その件についてまずお聞きしたいです。  

笠間市議会 2018-11-12 平成30年第 4回定例会−11月12日-03号

日本憲法第25条や1966年に国連で採択され、1976年に発効し、日本が1979年に批准した国際人権規約第1規約経済的・社会的及び文化権利に関する国際規約第12条等に規定されております。現在において重要な基本的人権の一つである健康権を守るべきです。つまり、批准したどの国の政府でも守ることを義務づけられた国民権利なのです。

神栖市議会 2018-09-28 神栖市議会 会議録 平成30年  9月 定例会(第3回)-09月28日−05号

税金の課税方法、使い道、そして結果に至るまで、市民福祉、暮らし向上、教育向上に努め、平和民主主義を発展させなければならないと日本憲法政治行政権力に厳しく義務づけています。憲法を最も厳守しなければならないのが、我々政治家であり、公務員です。  

笠間市議会 2018-06-14 平成30年第 2回定例会−06月14日-05号

協定書の中には、「日本茨城県笠間市とドイツ連邦共和国バーデン=ビュルテンベルク州ラール市は、今日までの両市の友好的な関係をもとに、ここに友好都市として締結することに合意する。  両市及び両市民は、今日までの交流実績とこの締結を新たな出発点として、両市の菊まつり文化事業の発展、観光促進について協力関係を強化し、また、経済文化教育スポーツ、芸術、環境などの各界にわたる相互交流を推進する。  

笠間市議会 2018-06-12 平成30年第 2回定例会−06月12日-03号

日本中に、ここ数年来、約3万人近い行方不明者、特に青少年が対象ですね、義務教育が終わって18歳から選挙権は出るようになったわけですが、20歳未満の俗にいう未成年者が全国で約3万人行方不明者がいるという現状を私が知って驚愕したわけでございます。  当市は2町1市が合併して8万有余人の市民がいるわけでありますが、その約45%に当たる人数の青少年行方不明になっていると。

筑西市議会 2018-06-08 平成30年  6月 定例会(第2回)-06月08日−一般質問−02号

議員さんおっしゃるとおりに、日本全体に少子高齢化というのは否めないわけでございまして、我が市におきましてもそのような背景になっていることは事実でございます。  今おっしゃいましたように、立地適正化計画によるコンパクトまちづくりを国は推進しているということでございます。

神栖市議会 2018-03-07 神栖市議会 会議録 平成30年  3月 定例会(第1回)-03月07日−03号

平和の願いは、日本憲法の理念で平和訴え、世界に広め、戦争によって一人の命も奪わないのではないでしょうか。この理念で、ようやく南北朝鮮の首脳が話し合うことが決まったようです。この国民一人ひとりの運動を進めることが、医療の充実にも必ずつながります。この声を大きく上げていき、戦争反対、憲法を守れで、急いで医療の充実を進めることではないでしょうか。その上で伺います。  

神栖市議会 2017-12-20 神栖市議会 会議録 平成29年 12月 定例会(第4回)-12月20日−03号

二度とこのようなことをやらないと世界に誓ったのが日本憲法であることはご存じのとおりです。この平和なときにこそ、戦争反対の声を上げてください。お願いいたします。  今年は知事選挙住民投票衆議院選挙、市長選挙民主主義が問われてきましたが、神栖市民にとっては歴史的な前進をした年と考えます。憲法の理念に基づき、市民こそ主人公の立場で改めて新市長になられた石田市長に基本的なことを伺ってまいります。