水戸市議会 2011-09-12 09月12日-02号
特に,原子力施設の周辺地域の安全確保ということで,本市では,日本原子力研究開発機構の大洗研究開発センターと安全協定を締結しておりますが,今の福島第一原発を中心とした事故の規模を考えますと,あの福島第一原発地域では,半径20キロメートル以内の一部の地域では20年間は自分の地域に帰れない,大変悲惨な状況になってきているわけであります。
特に,原子力施設の周辺地域の安全確保ということで,本市では,日本原子力研究開発機構の大洗研究開発センターと安全協定を締結しておりますが,今の福島第一原発を中心とした事故の規模を考えますと,あの福島第一原発地域では,半径20キロメートル以内の一部の地域では20年間は自分の地域に帰れない,大変悲惨な状況になってきているわけであります。
ですから、補正のときの議会でも申し上げましたように、10月の中旬ごろには、この空間線量計が購入できるということで予定しておりまして、それ以降については先ほど答弁でございましたように、学校等における放射線測定の手引きというのが23年の8月26日に文部科学省、それから日本原子力研究開発機構から示されているところでございまして、そういうことを見ながら、測定箇所について調査をしてまいりたいということでございます
私どものほうでは電源交付金はどれくらい今いただいているかというと、23年度は約11億円でございますが、そのうち日本原電のほうからは4億円と、そして日本原子力研究開発機構のほうからは6億円余というようなことでございます。東京電力の火力のほうからは何と電源交付金というのは入ってきておりません。 以上でございます。 ○飛田静幸議長 再々質問があれば許可いたします。 大内則夫議員。
これにつきましては、文部科学省、それから、日本原子力研究開発機構のほうから、8月の26日付で、学校等における放射線測定の手引というものが公表されました。この中で、学校内における除染の要否判断の目安についてという項目がございます。その中で、1ミリシーベルト・パー・アワー以上の場所が目安になると考えられるということで、目安値を出しているところでございます。
事故想定は,日本原子力研究開発機構大洗研究開発センター高速実験炉,「常陽」において,外部電源喪失により原子炉が自動停止し,その後,相次ぐ機器の故障により原子炉のすべての冷却機能を喪失するとともに,廃ガス貯留に失敗し,最終的に放射性物質が外部に放出されるに至る一連の事態としたものです。
原子力発電の原点となる「原子の灯」が日本で初めてともったのは1957年,昭和32年8月27日午前5時23分,茨城県東海村の日本原子力研究所,現在の日本原子力研究開発機構の実験用第1号原子炉が初めて臨界に成功しました。1966年,原発の建設が認可され,70年代に建設ラッシュに入ります。71年は福島第一原発の運転が始まり,70年代初期,原発安全論のキャンペーンが始まりました。
また、日本原子力研究開発機構が長砂、高野地区の2カ所にモニタリングポストを設置してございます。計8カ所において、空間線量を常時測定しているところでございます。モニタリングポストで測定した値は、県の環境放射能監視センターや、日本原子力研究開発機構のホームページや、市役所で設置してある表示局で常時確認できるようになってございます。
また、日本原子力研究開発機構が長砂、高野地区の2カ所にモニタリングポストを設置してございます。計8カ所において、空間線量を常時測定しているところでございます。モニタリングポストで測定した値は、県の環境放射能監視センターや、日本原子力研究開発機構のホームページや、市役所で設置してある表示局で常時確認できるようになってございます。
避難勧告を受けた世帯につきましては、南台集会所や総合福祉センター「絆」に一時的に避難をしていただき、その後、日本原子力研究開発機構の長堀住宅の空き室を利用する形で4月6日から順次入居していただいております。6月1日現在19世帯が生活しておりまして、今後3世帯が追加入居する予定になっております。
ちなみに日本原子力研究開発機構全体では、これは大洗、那珂も含めて260億円というふうにこれも聞いておりますので、その中で半分弱、4割ぐらいですかね、これがJ-PARCだというふうに聞いております。この予算につきましては、現在政府の2次補正予算、これに入れてもらおうということで要求のほうをしているというふうに聞いております。
先ほどの市の対応はどうするのかという同僚議員の質問の答弁の中で、これから県、国それぞれの機関へ、いろいろな面で申し述べていくとのことでありましたが、さきの原発事故を契機に、本市として日本原子力研究開発機構大洗研究センターに対し、市としての安全面をどのようにしていくか、お伺いをします。 次に、学校施設についてであります。
依頼された協議事案は、独立行政法人日本原子力研究開発機構並びに日本核燃料開発(株) 平成23年度主要事業計画の説明についてであります。その説明については、本日の会議終了後に議員控室にて開催したいと思います。 以上で諸般の報告を終わります。
テニスにつきましては東海村テニスコート、サッカーについては久慈川河川敷運動場、阿漕ケ浦運動公園、日本原子力研究開発機構の箕輪グラウンド、ホッケーにつきましては阿漕ケ浦運動公園など、また近くではございますけれども、笠松運動公園というものもございます。また、身近な活動の場といたしまして、小中学校の体育館や小学校のグラウンドを開放して利用者の利便を図っているところでございます。
福井県敦賀市にある高速増殖炉、日本原子力研究開発機構のこの高速増殖炉「もんじゅ」は、ナトリウム漏れ火災事故以来、昨年5月に14年5カ月ぶりに運転を再開いたしましたが、再開直後から燃料破損を検出する装置が壊れたり、また燃料交換用の炉内中継装置を引き上げる作業中に、重さ3.3トンもの同装置が原子炉内に落下するなど、設備にふぐあいが次々に明らかになりました。
依頼された協議事案は、市町村合併県支援道路(鉾田大洋線)の今後の事業計画について及び日本原子力研究開発機構大洗研究開発センターJMTR(材料試験炉)再稼働についての2事案であります。その説明については、本日の会議終了後、議員控室にて開催したいと思います。 以上で諸般の報告を終わります。
なお、10月21日には、日本原子力研究開発機構大洗研究開発センターにも副市長、私も一緒だったんですが、情報の収集に伺った次第でございます。来週も大洗研究開発センターとは意見交換会をやる予定でおりますので、情報の周知には努めてまいりたいと思っております。 高度救助隊についてでございます。ドクターヘリについては、平成22年7月1日より運行が開始されました。
関係5者(文部科学省、経済産業省、電気事業連合会、日本電機工業会、日本原子力研究開発機構)は、2025年の実証炉運転再開を踏まえ、サイト選定や安全審査等の準備を行う必要があり、関係5者は適切な対応について本年度中に検討するとしております。 我が鉾田市は、大洗町と原子力施設を共有しており、プルサーマル計画の基礎研究をしたのが高速増殖炉「常陽」であります。
続きまして、同項4目災害対策費でございますが、平成22年度茨城県原子力総合防災訓練が来る9月30日に日本原子力研究開発機構大洗研究開発センターを訓練対象事業所として実施されることから、それに伴う事業費を補正するものでございます。
次に、2点目の原子力防災訓練についてでありますが、訓練は日本原子力研究開発機構、大洗研究開発センターの高速実験炉「常陽」を訓練対象施設として、9月30日の木曜日に実施されます。訓練は、原子炉が外部からの電源を喪失したことにより自動停止し、その後、相次ぐ機器の故障により、原子炉のすべての冷却機能が喪失する。
次に、2点目の原子力防災訓練についてでありますが、訓練は日本原子力研究開発機構、大洗研究開発センターの高速実験炉「常陽」を訓練対象施設として、9月30日の木曜日に実施されます。訓練は、原子炉が外部からの電源を喪失したことにより自動停止し、その後、相次ぐ機器の故障により、原子炉のすべての冷却機能が喪失する。