水戸市議会 2018-12-11 12月11日－03号
東海第二原発からわずか２.８キロメートルの場所に日本原子力研究開発機構の東海再処理施設があります。ここには高レベル放射性固体廃棄物だけでもドラム缶約４,３００本，もっと危険な高レベル放射性廃液は３７０トン，冷却機能を失えば放射性物質が外部に放出されると原子力規制委員会も認めております。ところが，この危険な再処理施設を周辺原子力施設から除外してしまいました。
東海第二原発からわずか２.８キロメートルの場所に日本原子力研究開発機構の東海再処理施設があります。ここには高レベル放射性固体廃棄物だけでもドラム缶約４,３００本，もっと危険な高レベル放射性廃液は３７０トン，冷却機能を失えば放射性物質が外部に放出されると原子力規制委員会も認めております。ところが，この危険な再処理施設を周辺原子力施設から除外してしまいました。
近隣には日本原子力研究開発機構などの多くの原子力施設のほか、ＬＮＧ基地や火力発電所などの施設が立地しています。 原子力災害を引き起こすような自然災害時には、近隣施設でも災害が発生する可能性があります。その場合、それぞれの施設での事故対応、住民の避難や安全の確保が一層困難になると予想される場所です。 さらに、東海第二原発は東日本大震災で被災した老朽原発です。
７月の広域避難訓練の実施を通しての課題といたしましては、住民にわかりやすい広報、一時集合場所での受付の工夫、避難所環境の改善などが挙げられるほか、取手市藤代庁舎に設置いたしました本村の代替災害対策本部の通信機材の整備等についても課題として認識しておりますが、外部評価としまして、日本原子力研究開発機構、原子力緊急時支援研修センターに訓練評価をお願いしているところでございますので、これらとあわせまして検証
中でも、地図中右下にあります日本原子力研究開発機構の核燃料サイクル工学研究所、ここには再処理工場があるんですが、高レベル排液363立方メートルがあります。この量は青森県六ヶ所村の再処理工場の1.6倍ということです。 そこで、これらの現状を踏まえまして、原子力災害時のつくば市の対応について、以下伺います。 （１）水戸市等との協定内容、受け入れ人数や受け入れ施設等をお聞かせください。
本市は、使用済核燃料から生成される高レベル核廃棄物を保管しております日本原子力研究開発機構の核燃料サイクル工学研究所との間で、さきに御説明いたしました現行協定を締結しております。安全確保上、緊急の必要性があるときは、協定に基づきまして、茨城県及び東海村に対して必要な措置を求めるよう要請することができることとなっておりますことから、引き続き適時適正な説明を求めてまいります。
私の調査の結果，県中央広域水道の水利権，１日約３万７,０００トンに対し，日本原子力研究開発機構は５万２,０００トンと，はるかに大きな水利権を持っており，その大部分が使われていないことがわかりました。 先月私は，千波湖土地改良区の水利用の実態を確認しました。土地改良区は，日本原子力研究開発機構からの委託を受け，大杉山機場から別ルートで送水しています。
１点目の進捗状況についてですが、去る５月30日に日本原子力研究開発機構ＪＡＥＡと除去土壌の埋立処分実証事業及び除染廃棄物等の移設保管に係る業務の委託契約を締結しまして、現在ＪＡＥＡにおいて、本委託により実施することとした作業発注に向けた一般競争入札の公告手続が進められているところでございます。
依頼された協議事案は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗研究所、日本核燃料開発株式会社、平成30年度原子力事業所事業計画についての１件であります。その説明については、本日の本会議終了後、議員控室にて開催いたしますので、よろしくお願いいたします。 次に、閉会中に総務企画常任委員会が行政視察を実施し、委員長から報告書が議長宛てに提出されております。
それでも，東海村には日本原子力研究開発機構の再処理工場等があり，原発には使用済み核燃料もありますので，備えは必要です。 水戸市は先月１５日に群馬県内８自治体と原子力災害に備えた広域避難に関する協定を締結しましたが，群馬県以外の県外避難先との協議状況及び広域避難計画の策定に向けた今後の取り組みについてお伺いいたします。 第３は，原子力安全対策の組織，体制の強化についてであります。
その実態は県中央広域水道の水利権，１日約３万７,０００トンに対して，大洗の日本原子力研究開発機構は５万２,０００トン，はるかに大きな水利権を持っています。しかし，その大部分が使われていないということが判明したわけであります。であるならば，水戸市はわざわざ県中央広域水道から高い水を買わず，水利権を取得すれば，無料で取水できるわけです。
この再稼働につきましては、福島第一原子力発電所の事故の後に定められた新しい基準に、事業所である国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第26条第１項の規定に基づき、昨年３月30日に原子力規制委員会へ新規制基準への適合性審査を申請しており、現在原子力規制委員会で審査を行っております。
懸案となっておりました除去土壌・除染廃棄物につきましては、環境省の実証事業を活用しながら、日本原子力研究開発機構の協力を得て、機構敷地内埋立処分及び移設を行ってまいります。また、基幹避難所となるコミュニティセンターの機能強化を図るために、駐車場やアクセス道路の整備を進めてまいります。
そういう状況で、日本原子力研究開発機構はこういうことをしようとしている。しかも、あの第二原子力発電所は福島原子力発電所で事故を起こした沸騰水型、そういう同じ種類のものが再び稼働するようなことが大変な事態になりかねない。全くあの悲惨な事故を起こした教訓を学んでいない。一言、私はそういうふうに感じています。 それでは、まず来年度の予算編成の問題についてからお尋ねしたいと思います。
東海村産業・情報プラザ、愛称がアイヴィル、これは国立研究開発法人日本原子力研究開発機構より購入し、平成28年１月21日にリニューアルオープンをいたしました。そのアイヴィルは村民交流の場、創業支援の場、情報発信の場としての３つの機能を有しているということです。しかし、その活用はいまだ十分にできていない。村のほうでも検討委員会をつくりながら、その活用について検討しているというふうに思います。
２項目め、日本原子力研究開発機構大洗研究開発センター、原子炉「常陽」の運転再開についてお尋ねをいたします。原子力機構は、３日前の９月８日午前11時40分ごろ、燃料研究棟の101号室で作業員がグローブボックスから取り出そうとした放射性廃棄物が床に落下。その後、検査の結果は、現場にいた３人の作業服と全面マスクの表面からプルトニウムと見られる汚染が見つかったとの報道がされています。
◆４番（川澄敬子君） 今の問題に要望を伝える前に，９月８日に起きた日本原子力研究開発機構大洗研究開発センターの事故について述べたいと思います。 ９月８日，大洗研究開発センターの燃料研究棟で，作業員２人の防護服が放射能汚染する事故がありました。原子力機構からの報告では，作業員の内部被ばくや外部への放射性物質の漏えいは確認されていないとのこと。
今回、継続審査となりました陳情第２号については、２カ月前に趣旨採択となった陳情第１号と同じ趣旨内容でありますが、審査を進めている中で６月６日に発生いたしました日本原子力研究開発機構の被曝事故を重く受けとめ、慎重に審査すべきとの意見がありました。７月27日には、東海第２発電所の現地調査を実施し、さらに８月４日に本常任委員会を開催し、審査を行ってきました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議第９号 日本原子力研究開発機構における作業員被曝事故に関する要望決議 ○議長（村田進洋君） 次に，議第９号 日本原子力研究開発機構における作業員被曝事故に関する要望決議を上程いたします。
さきの大洗町にある日本原子力研究開発機構の研究センターでも作業員が被爆しております。26年間一度も確認をしておらず想定外の事故と報道されましたけれども、安全管理や点検が万全ではないという点が明白になったものと考えています。3.11のときもそうでしたけれども、想定外の過酷な事態が起きないとは言い切れない、また一旦事故が起きた場合コントロールができません。
この専門委員が、しかも原子力規制委員の方がこういうふうに言っておりますので、私としましてはこういう意見にも耳を傾けながら、しかも私自身の考えとしましては、今大洗の日本原子力研究開発機構で開発しておりますＨＴＴＲ、これがむしろ沸騰水型あるいは加圧水型の原発よりも非常にいいのではないかというふうに認識をしておりますので、これについて素人ながら今勉強をしているところであります。