134件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

水戸市議会 2020-03-26 03月26日-05号

4 議案第55号 令和2年度水戸市東前第二土地区画整理事業会計予算 本案については,保留地区画面積減歩率販売計画及び売払い単価の推移,事業地内における道路の幅員及び総延長,日本原子力研究開発機構における導水管布設状況安全対策及び布設時期等について,種々質疑応答を重ねた後,委員から,「宅地建物取引業協会と連携し,事業早期完了に向け鋭意努力されたい」等の意見が出されました。 

笠間市議会 2020-03-17 令和 2年第 1回定例会−03月17日-05号

12月21日に行われました原子力災害対応訓練で、県や日本原子力研究開発機構など関係機関と初めての合同訓練だったわけですが、県の広域避難計画策定作業が遅々として進まない中で、県や国の機関を巻き込んでよく私は訓練できたなと思います。私は、こうした笠間市の姿勢については高く評価をしなければならないんじゃないかなと思っています。  

水戸市議会 2019-09-11 09月11日-04号

おとといの台風で,大洗日本原子力研究開発機構材料試験炉施設冷却塔が倒れました。耐震性は大丈夫だったが,風で倒れたと。どんな安全対策をとったとしても,原子力災害は起こり得ることであり,また,原子力災害は,自然災害とは違い,避難をしたら再び戻ることができなくなるかもしれないという異質の災害です。事業者の利益のために市民生活が脅かされる,ふるさとが奪われる,こんなことはあってはならないことです。 

東海村議会 2019-03-13 03月13日-04号

1点目の原子力防災協議会作業部会につきましては、地域ごと課題や事情に応じて柔軟に設定するとの国の方針のもと、東海第二地域の場合は内閣府や原子力規制庁資源エネルギー庁等関係省庁茨城県、UPZ内市町村職員日本原子力研究開発機構、放射線医学総合研究所等職員で構成されておりまして、本村もこれに加わってございます。 

東海村議会 2019-03-12 03月12日-03号

今回審議を予定している地域でございますが、東海駅から県道豊岡佐和停車場線にかけての区域を予定しておりまして、具体的には東海駅・五反田線沿線中央区画整理事業周辺地域を予定しておりまして、これらの地域につきましては、中央区画整理事業造成工事が進んでいきますと、村松小学校から清掃センター日本原子力研究開発機構本部東海中学校の間など、現在の学区割では区画整理事業外区割りとのずれが生じ、わかりにくさや

水戸市議会 2018-12-12 12月12日-04号

まず,日本原子力研究開発機構についてです。 事故や不祥事が後を絶たない事業者ですが,先月だけでも放射性廃棄物の入ったドラム缶が腐食し中身が漏れ出していた,地下室で空気中からプルトニウムが検出されたなど,あり得ない事態が立て続けにニュースになっております。これらの事態について,水戸市への連絡や報告はどうだったのか伺います。 

水戸市議会 2018-12-11 12月11日-03号

東海第二原発からわずか2.8キロメートルの場所日本原子力研究開発機構東海処理施設があります。ここには高レベル放射性固体廃棄物だけでもドラム缶約4,300本,もっと危険な高レベル放射性廃液は370トン,冷却機能を失えば放射性物質外部に放出されると原子力規制委員会も認めております。ところが,この危険な再処理施設周辺原子力施設から除外してしまいました。

稲敷市議会 2018-09-28 平成30年第 3回定例会−09月28日-04号

近隣には日本原子力研究開発機構などの多くの原子力施設のほか、LNG基地火力発電所などの施設が立地しています。  原子力災害を引き起こすような自然災害時には、近隣施設でも災害が発生する可能性があります。その場合、それぞれの施設での事故対応住民避難や安全の確保が一層困難になると予想される場所です。  さらに、東海第二原発東日本大震災で被災した老朽原発です。

東海村議会 2018-09-10 09月10日-02号

7月の広域避難訓練実施を通しての課題といたしましては、住民にわかりやすい広報、一時集合場所での受付の工夫、避難所環境の改善などが挙げられるほか、取手市藤代庁舎に設置いたしました本村代替災害対策本部通信機材整備等についても課題として認識しておりますが、外部評価としまして、日本原子力研究開発機構、原子力緊急時支援研修センター訓練評価をお願いしているところでございますので、これらとあわせまして検証

つくば市議会 2018-06-20 平成30年 6月定例会−06月20日-03号

中でも、地図中右下にあります日本原子力研究開発機構核燃料サイクル工学研究所、ここには再処理工場があるんですが、高レベル排液363立方メートルがあります。この量は青森県六ヶ所村の再処理工場の1.6倍ということです。  そこで、これらの現状を踏まえまして、原子力災害時のつくば市の対応について、以下伺います。  (1)水戸市等との協定内容受け入れ人数受け入れ施設等をお聞かせください。  

日立市議会 2018-06-12 平成30年第2回定例会(第3日目) 本文 開催日: 2018-06-12

本市は、使用済核燃料から生成される高レベル核廃棄物保管しております日本原子力研究開発機構核燃料サイクル工学研究所との間で、さきに御説明いたしました現行協定を締結しております。安全確保上、緊急の必要性があるときは、協定に基づきまして、茨城県及び東海村に対して必要な措置を求めるよう要請することができることとなっておりますことから、引き続き適時適正な説明を求めてまいります。  

水戸市議会 2018-06-12 06月12日-03号

私の調査の結果,県中央広域水道水利権,1日約3万7,000トンに対し,日本原子力研究開発機構は5万2,000トンと,はるかに大きな水利権を持っており,その大部分が使われていないことがわかりました。 先月私は,千波湖土地改良区の水利用実態を確認しました。土地改良区は,日本原子力研究開発機構からの委託を受け,大杉山機場から別ルートで送水しています。

鉾田市議会 2018-06-08 06月08日-議案説明-01号

依頼された協議事案は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗研究所日本核燃料開発株式会社平成30年度原子力事業所事業計画についての1件であります。その説明については、本日の本会議終了後、議員控室にて開催いたしますので、よろしくお願いいたします。 次に、閉会中に総務企画常任委員会行政視察実施し、委員長から報告書議長宛てに提出されております。

水戸市議会 2018-03-14 03月14日-04号

それでも,東海村には日本原子力研究開発機構の再処理工場等があり,原発には使用済み核燃料もありますので,備えは必要です。 水戸市は先月15日に群馬県内8自治体と原子力災害に備えた広域避難に関する協定を締結しましたが,群馬県以外の県外避難先との協議状況及び広域避難計画策定に向けた今後の取り組みについてお伺いいたします。 第3は,原子力安全対策の組織,体制の強化についてであります。 

水戸市議会 2018-03-13 03月13日-03号

その実態県中央広域水道水利権,1日約3万7,000トンに対して,大洗日本原子力研究開発機構は5万2,000トン,はるかに大きな水利権を持っています。しかし,その大部分が使われていないということが判明したわけであります。であるならば,水戸市はわざわざ県中央広域水道から高い水を買わず,水利権を取得すれば,無料で取水できるわけです。

鉾田市議会 2018-03-05 03月05日-一般質問-03号

この再稼働につきましては、福島第一原子力発電所事故の後に定められた新しい基準に、事業所である国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、核燃料物質及び原子炉規制に関する法律第26条第1項の規定に基づき、昨年3月30日に原子力規制委員会へ新規制基準への適合性審査を申請しており、現在原子力規制委員会審査を行っております。