鹿嶋市議会 2017-03-22 03月22日－委員長報告、質疑、討論、採決－05号
３つ目、日本原子力発電株式会社は、安全性より経済性を重視しているのではないかについて。日本原子力発電株式会社の事業内容は、原子力による発電事業である。東海第二発電所及び敦賀発電所１号機、２号機であるが、いずれも稼働停止状態にある。電力会社に売電し利益を上げることになっているにもかかわらず、売電ゼロの状況である。
３つ目、日本原子力発電株式会社は、安全性より経済性を重視しているのではないかについて。日本原子力発電株式会社の事業内容は、原子力による発電事業である。東海第二発電所及び敦賀発電所１号機、２号機であるが、いずれも稼働停止状態にある。電力会社に売電し利益を上げることになっているにもかかわらず、売電ゼロの状況である。
また、日本原子力発電東海第一原発は、日本で最初に設置された原子力発電であり、今は廃炉の手続を行っています。さらに日本原子力発電東海第二原発の過酷事故を想定した東海村の広域避難計画案をめぐり、自力で避難できない村民向けバス確保の村計画案において被害者や高齢者、在校中の児童生徒など、県が手配するバスで避難することになっています。
日本原子力発電株式会社は、茨城県及び立地自治体である東海村そして隣接市と安全協定を締結していますが、再稼働を認めるかどうかの判断に加わることができるのは茨城県と東海村だけとなっています。
今は、東海村及び隣接市首長で構成する原子力所在地域首長懇談会と日本原子力発電株式会社の協議の推移を周辺市である本市議会は見守るのが妥当であるとの意見が出されました。 以上のことから、茨城県知事、原子力所在地域首長懇談会、東海第二発電所安全対策首長会議に東海第二原発の「安全協定」見直しを求める意見書の提出は必要ないと意見が一致し、採決の結果、全会一致で不採択とすることに決定をいたしました。
また、ＪＡＥＡや日本原子力発電等においても、廃炉に関するさまざまな技術開発が実施されておりまして、本村で行われた研究開発が国内外の原子炉の廃止措置に必要不可欠なものとなると考えてございます。
日立市を始め、東海村などの６市村で構成する原子力所在地域首長懇談会は、東海第二発電所の再稼働の可否判断に係る協議、すなわち東海第二発電所の今後に関する重要事項に係る協議に関して、東海村のみならず、６市村が同等の権限を持って参加することを求め、平成２４年７月、平成２５年３月、同年６月の３回にわたり安全協定の見直しについての要求書を日本原子力発電株式会社、いわゆる日本原電に提出してございます。
本市は、原子力施設の安全対策の確認や事故などにおける迅速な通報連絡体制を構築することを目的としまして、日本原子力発電株式会社を始めとする原子力事業所と昭和４９年に原子力施設周辺の安全確保及び環境保全に関する協定、いわゆる原子力安全協定を締結しております。
昨年１２月に開かれた「原子力所在地域首長懇談会」で示された日本原子力発電側の消極的な姿勢に対し，構成６市村の首長は強く反発し，去る２月９日に原電社長に対し，協定見直しを再度申し入れたところであります。福島第一原発事故を踏まえれば，被害の範囲を行政界で分けることができないのは自明であり，本市が東海村と同様に意見を述べ，協議できる権限を有することは当然のことと認識しております。
昨年１２月に開かれた「原子力所在地域首長懇談会」で示された日本原子力発電側の消極的な姿勢に対し，構成６市村の首長は強く反発し，去る２月９日に原電社長に対し，協定見直しを再度申し入れたところであります。福島第一原発事故を踏まえれば，被害の範囲を行政界で分けることができないのは自明であり，本市が東海村と同様に意見を述べ，協議できる権限を有することは当然のことと認識しております。
私たちが暮らす茨城県には、運転開始から間もなく40年になる東海第二原子力発電所があり、東日本大震災により破損し、停止していますが、日本原子力発電株式会社は、2014年５月、再稼働に向けて原子力規制委員会に適合性審査の申請を提出し、現在審査中です。 そのような中、日本原電には、運転開始延長認可制度への申請の動きもあります。
付託年月日│ │ │ │ │ ├──┼─────┼───────────┼───────────┼────────────┼─────┤ │ │ │「東海第２原発の２０年│水海道栄町3425番地１ │ 本陳情を採択し、茨城県│ │ │５ │29.２.13 │延長の申請をしないよう│ 青 木 努 │知事及び日本原子力発電株
日本原電は、東海第二発電所安全対策首長会議の「日本原子力発電（株）東海第二発電所周辺地域の安全確保に関する申し入れ」に平成27年１月30日付の回答の中で、茨城県や地元自治体と協議し、安全協定の見直しをしていきたいと、安全協定の見直しについて前向きな回答をしています。 しかし、東海村が原子力発電所を立地し、安全協定見直しを行ってきた経過及びその協議してきたことは大変重いものがあります。
各委員から出された意見は，東海第二原発で事故が起きた場合極めて大きな被害が想定されることから，平成２３年１２月２０日に「日本原子力発電東海第二原発の再稼働を断念し廃炉を求める決議」を採択したことからも，今回も同様に採択すべきではないかとの賛成意見や，地殻変動，中性子照射脆化などの特有の老朽化があることから，もう少し調査研究をした上で結論を出すべきとの意見が出されました。
ことし11月28日付茨城新聞は、「東海第二原発営業運転開始38年、遠い合格、迫る40年」という見出しで、日本原子力発電東海第二原発は11月28日、営業運転から38年を迎える。再稼働の前提となる国の審査は中盤に入り、基準値震動の決定など一定の進展はあったものの、依然として合格は見通せない。国が定めた原則40年の寿命も迫る中、延長申請の期限までは残り１年を切るという記事を載せました。
小項目①日本原子力発電株式会社、これを以下、日本原電と表現します。日本原電は現在停止中の東海第二原子力発電所が原子力規制委員会の新規制基準に適合しているかどうかの確認を受けるため、原子力規制委員会に適合性、確認審査の申請を行いました。その経過と現況について、また、仮に、20年延長、再稼働の申請をする場合、期限はいつまで可能なのか、20年延長申請に必要な条件は何なのか、お伺いいたします。
この原発を所有する日本原子力発電株式会社は，平成２６年５月２０日，原子力規制委員会に対し，適合性確認審査の申請を行い，現在審査中です。原発事故が起きれば，甚大な被害が想定され，避難計画の策定が求められる隣接自治体が再稼働の是非の判断に参加できない仕組みは不合理であります。 現在の東海第二原発の安全協定では，茨城県知事と東海村長だけが再稼働の是非を判断する権限を持ち，隣接自治体には権限がありません。
先月、日本原子力発電株式会社は、東海第二発電所の新規制基準への適合性審査などの状況や、廃炉作業にある東海発電所についての事業の報告会を開催しました。 運転開始から３８年目の東海第二発電所が再稼働するには、２０年延長の申請を適合性審査に合格した上で来年８月２８日からの３箇月間に提出し、延長認可されなくてはなりません。
これは７０ページにあります「現状」の中で「東海第二原子力発電所の所在地域の自治体として，近隣市町村と連携し，県及び事業者（日本原子力発電）に対し，原子力の安全協定の見直しを要求しています」。
これは７０ページにあります「現状」の中で「東海第二原子力発電所の所在地域の自治体として，近隣市町村と連携し，県及び事業者（日本原子力発電）に対し，原子力の安全協定の見直しを要求しています」。
まず，土浦市議会は，平成２３年１２月２０日に，日本原子力発電東海第二原発の再稼働を断念し，廃炉を求める決議を採択しました。土浦は東海第二から直線距離で約５０キロメートルに位置します。 東電福島第一原発事故の際に発せられた緊急事態宣言は今なお続いております。事故がなぜ起こったのか，原因すら未だ確定的な結論は出ておりません。