ひたちなか市議会 2019-03-08 平成３１年第 １回 ３月定例会－03月08日-04号
施政方針における東海第二原発の再稼働問題についてであるところでございますが，各報道によりますと，日本原子力発電は２月２８日に開催された原子力所在地域首長懇談会において，６市村に対し，東海第二原発の再稼働を目指す意向を表明したとのことでありました。
施政方針における東海第二原発の再稼働問題についてであるところでございますが，各報道によりますと，日本原子力発電は２月２８日に開催された原子力所在地域首長懇談会において，６市村に対し，東海第二原発の再稼働を目指す意向を表明したとのことでありました。
施政方針における東海第二原発の再稼働問題についてであるところでございますが，各報道によりますと，日本原子力発電は２月２８日に開催された原子力所在地域首長懇談会において，６市村に対し，東海第二原発の再稼働を目指す意向を表明したとのことでありました。
また，日本原子力発電は２月２２日，２０３８年までの運転延長が認められた東海第二原発の再稼働を目指す方針を地元に伝えたとのことであり，その対応は県，東海村，水戸市が受け，残る４市は立地周辺６市村で構成する原子力所在地域首長懇談会での対応とのことであり，２月２８日，原電の申し入れに対し所在地首長懇談会を開催との報道でありますが，これらの経緯と今後の方向をお話しできる範囲でお伺いいたします。
また，日本原子力発電は２月２２日，２０３８年までの運転延長が認められた東海第二原発の再稼働を目指す方針を地元に伝えたとのことであり，その対応は県，東海村，水戸市が受け，残る４市は立地周辺６市村で構成する原子力所在地域首長懇談会での対応とのことであり，２月２８日，原電の申し入れに対し所在地首長懇談会を開催との報道でありますが，これらの経緯と今後の方向をお話しできる範囲でお伺いいたします。
日本原子力発電は、20年延長をしようとしていますが、福島第一原発の事故からも、一たび事故が起きれば人間と自然に甚大な被害が及ぶことがわかりました。今年１月31日に岸田市長に対し、東海第二原発を動かさず子どもの未来を守る鉾田主婦の会から、東海第二原発延長、そして再稼働反対の意思を市長として明らかにすることを求める4,242筆の多くの署名が提出されました。
日本原子力発電の現状ですが、先日、県知事と６市村の首長に再稼働の意思を伝えたことがニュースになりました。いよいよ来たなという感じです。県民として、県がどのような判断をするのか。そこに６市村以外の県民の意思は反映できるのか、重要な局面を今迎えていると思います。
東海村にある日本原子力発電東海第二発電所は1978年11月に運転を開始して、昨年11月に運転40年を過ぎて、本来ならば廃炉になるべきですけれども、原子力規制委員会は20年延長を認めてしまいました。原子力事故については、万一事故が起これば、稲敷市は30キロ圏外ですが、放射性物質は風に乗って到達することになります。
特に再来年、2020年１月の改選後の東海村議会には、日本原子力発電東海第二発電所の再稼働問題について大きな判断を迫られると考えられます。そのような時期に、あえて議員定数を２名削減するという今回の条例改正に反対の立場から討論です。 議員必携の中に、「住民自治力の充実の必要性が期待される中で、多様な民意を吸収し、それを集約し、自治体の意思決定を行う役割はますます重要」とあります。
運営者である日本原子力発電は、１,７４０億円に上る安全対策工事を東京電力、東北電力の支援を受け行うということでありますが、東京電力には経営再建のために税金が投入されております。最終的な判断が再稼働するべきでないということになるのであれば、その判断は早ければ早いほど税金の無駄遣いを防ぐことになると思います。
日本原子力発電株式会社（以下、日本原電）は、本年11月をもって寿命の「40年」になるにもかかわらず「適合審査申請書」を2014年５月に原子力規制委員会に提出し、11月７日に認可されました。 古くなった原発を稼働させることは、重大事故を引き起こす可能性を増やし、私達の生活をますます不安にさせるものです。
東海第二発電所につきましては、原子力規制委員会からことしの９月26日に原子炉設置変更許可、10月18日に工事計画認可、そして11月７日に運転期間延長認可を日本原子力発電株式会社が受けております。日本原子力発電株式会社は、現時点において明確な再稼働の意思表示をしておりませんが、さらに県と６市村の再稼働の実質的な事前了解があれば、東海第二発電所を再稼働できることになります。
その中で、今回の日本原子力発電（株）副社長の発言について、本市は直接の当事者ではございませんが、その周辺自治体との信頼関係を揺るがしかねないものではないかと思われます。また、その後の締結自治体への発言撤回や謝罪等を考えますと、もっと丁寧に、そして慎重に発言すべきと考えます。
◎市長（岸田一夫君） 東海第二発電所につきましては、これまで事業者である日本原子力発電株式会社が、新規制基準へ適合審査や運転期間延長などの技術面や安全性について、原子力規制委員会において審議されておりました。
まず１点目のご質問の先月24日の原子力所在地域首長懇談会はその２週間前、11月９日の首長懇談会で行った日本原子力発電株式会社への２つの口頭申し入れに対し、当社からの回答を受けたものでございます。
東海第二原発を運営する日本原子力発電株式会社は，再稼動審査申請から４年半もかけて，原子力規制委員会の叱咤激励のもと，防波堤の構造の問題，ケーブルの防火対策などをクリアしてきました。運転は無理と言われていた原発が運転できるようになりました。 規制委員会の審査は，あくまでも運転できる原発の中であって，事故が起きたとき，避難できるかできないかは，規制委員会の審査項目にはありません。
日本原子力発電株式会社（以下日本原電）は、本年11月をもって寿命の「40年」になるにもかかわらず「適合審査申請書」を2014年５月に原子力規制委員会に提出し、11月７日に認可されました。 古くなった原発を稼働させることは、重大事故を引き起こす可能性を増やし、私たちの生活をますます不安にさせるものです。
原子力規制委員会は、11月７日、日本原子力発電（原電）に東海第２原発の運転延長の認可をいたしました。しかし、東海第２原発の半径30キロ圏には96万人が住み、避難計画の策定は困難を来しております。避難計画策定が義務づけられている自治体でも、策定されているのは数自治体にとどまっているというのが、今の現状であります。
しかしながら、現在まで日本原子力発電株式会社から、立地及び周辺自治体６市村や県に対しても再稼働の意思表示はなされておりません。今後、原電がどのような考え方を示してくるのか、そのような中で、県及び６市村がどのような行動を取っていくのか、動向を私としては注視してまいりたいと考えております。 以上のようなことから、再稼働の是非について、現時点でお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
との意見が出されましたが、「本年３月に日本原子力発電株式会社と締結した新安全協定では、実質的な事前了解権が確保されており、また、原子力所在地域首長懇談会での協議が継続的に行われている状況の中、再稼働反対などの態度を示すタイミングではない。」
│ │ │ ところが、日本原子力発電（株）は国の原子力規制委員会（以下規制 │ │ │委員会）に東海第二原発の新基準審査を申請し、「適合」のお墨付き │ │ │２０年運転延長、再稼働に向けて進んでいます。