124件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

笠間市議会 2019-09-20 令和 元年第 3回定例会−09月20日-06号

東海第二原子力発電所が立地する自治体である東海村及び周辺の日立市、那珂市、ひたちなか市、水戸市、常陸太田市の6市村は、日本原子力発電株式会社協定を結び、事前了解権を得ることができました。行政権限となる事前了解権を獲得したということです。これについて、水戸市長、東海村長は、6市村の一つでも、東海第二原発の再稼働に対して、事前了解をしない場合には、再稼働ができなくなる協定であると明言しております。

日立市議会 2019-06-18 令和元年第2回定例会(第3日目) 本文 開催日:2019-06-18

日本原子力発電株式会社は、20年延長・再稼働を表明以来、今年5月から6月にかけて、住民向けの状況説明会を周辺20箇所で精力的に開催しています。日立市でも5月16日に久慈サンピア日立で住民説明会がありました。参加はしましたが、日本原電の安全対策などについての説明はあったものの、テロ対策など住民を不安にさせる大きな疑念ははぐらかされたようです。  (1)市民アンケートの結果。  

日立市議会 2019-03-12 平成31年第1回定例会(第3日目) 本文 開催日:2019-03-12

日本原子力発電株式会社の村松社長が2月28日に6市村の原子力所在地域首長懇談会で、東海第二原発の20年延長再稼働を表明しました。周辺30キロで居住者96万人の、国内での立地原発で最大の人口密集地であることから、原子炉の老朽化による不測の事態が起こり得ること、放射性廃棄物が何万年も子々孫々に負の遺産として残ることなどから、再稼働反対をこれまでも明言してきました。  

ひたちなか市議会 2019-03-07 平成31年第 1回 3月定例会-03月07日-03号

また,日本原子力発電は2月22日,2038年までの運転延長が認められた東海第二原発の再稼働を目指す方針を地元に伝えたとのことであり,その対応は県,東海村水戸市が受け,残る4市は立地周辺6市村で構成する原子力所在地域首長懇談会での対応とのことであり,2月28日,原電の申し入れに対し所在地首長懇談会を開催との報道でありますが,これらの経緯と今後の方向をお話しできる範囲でお伺いいたします。  

下妻市議会 2018-12-18 平成30年 第4回定例会(第4日12月18日)

運営者である日本原子力発電は、1,740億円に上る安全対策工事東京電力東北電力の支援を受け行うということでありますが、東京電力には経営再建のために税金が投入されております。最終的な判断が再稼働するべきでないということになるのであれば、その判断は早ければ早いほど税金の無駄遣いを防ぐことになると思います。

笠間市議会 2018-11-12 平成30年第 4回定例会−11月12日-03号

しかしながら、現在まで日本原子力発電株式会社から、立地及び周辺自治体6市村や県に対しても再稼働の意思表示はなされておりません。今後、原電がどのような考え方を示してくるのか、そのような中で、県及び6市村がどのような行動を取っていくのか、動向を私としては注視してまいりたいと考えております。  以上のようなことから、再稼働の是非について、現時点でお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。  

日立市議会 2018-09-28 平成30年第3回定例会〔上程議案等〕 開催日:2018-09-28

│ │              │ ところが、日本原子力発電(株)は国の原子力規制委員会(以下規制 │ │              │委員会)に東海第二原発の新基準審査を申請し、「適合」のお墨付き  │ │              │20年運転延長、再稼働に向けて進んでいます。           

つくば市議会 2018-09-28 平成30年 9月定例会−09月28日-付録

そうした状況の中、昨年11月24日、東海第二原子力発電所の運営主体である日本原子力発電株式会社は、原子力規制委員会に対し運転延長申請を行ったところである。  しかしながら、東海第二原子力発電所は、全てのケーブルを難燃ケーブルに交換できないなど、多くの課題が残っている。また、全国の原発の中で最も人口密集地帯にあり、実効性の伴う広域避難計画の策定は困難である。

つくば市議会 2018-09-28 平成30年 9月定例会−09月28日-05号

そうした状況の中、昨年11月24日に、東海第二原子力発電所の運営主体である日本原子力発電株式会社は、原子力規制委員会に対し運転延長申請を行ったところである。  しかしながら、東海第二原子力発電所は、全てのケーブルを難燃ケーブルに交換できないなど多くの課題が残っている。また、全国の発電の中で最も人口密集地帯であり、実効性の伴う広域避難計画の策定は困難である。

笠間市議会 2018-09-19 平成30年第 3回定例会−09月19日-04号

総務部長(中村公彦君) 各燃料の状態というご質問でございますが、日本原子力発電株式会社に問い合わせをいたしましたところ、現在、使用済み核燃料1,250袋、原子炉から取り出しをした燃料764袋、新燃料188袋、合計でございますけれども、2,202袋が使用済み燃料プールにある状態でございまして、冷却しながら保管されているというふうにお伺いしてございます。 ○議長(海老澤勝君) 石井 栄君。

日立市議会 2018-09-11 平成30年第3回定例会(第3日目) 本文 開催日:2018-09-11

日本原子力発電株式会社は今年3月に、PAZ圏(原発から5キロ圏内、予防的防護措置を準備する区域)の6市村と新安全協定締結しました。さらに、広域避難計画の対象地域となるUPZ圏(30キロ圏、緊急時防護措置を準備する区域)の8市町とも、自治体承認権限はないのですが、新たな安全協定締結すると8月に発表、周辺住民の再稼働への協力を得ようと必死の努力をしています。  

日立市議会 2018-09-10 平成30年第3回定例会(第2日目) 本文 開催日:2018-09-10

議員質問の審査書案、すなわち日本原子力発電株式会社東海第二発電所発電原子炉設置変更許可申請書に関する審査書案につきましては、本年7月4日に原子力規制委員会において審査が終了し、翌5日から8月3日までの1箇月間、同委員会においてパブリックコメントが実施をされたところでございます。  

ひたちなか市議会 2018-06-21 平成30年第 2回 6月定例会-06月21日-付録

                                  │ ├───────┼─────────────────┬──────┬─────────┤ │  紹介議員 │                 │付託委員会 │総務生活委員会  │ ├───────┴─────────────────┴──────┴─────────┤ │(陳情趣旨)                                    │ │ 2017年11月24日,日本原子力発電株式会社

つくば市議会 2018-06-20 平成30年 6月定例会−06月20日-03号

そういう意味で、この東海第二原発の再稼働というのは、単体の問題ではないんですが、規制委員会というのは、この東海第二原発の単体の審査しかしておりませんので、総合的に見て慎重な上にも慎重に判断するように、国や日本原子力発電、県やその周辺市町村東海村に、市長から強く意見していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(塩田尚君) 五十嵐市長。

ひたちなか市議会 2018-06-13 平成30年第 2回 6月定例会-06月13日-02号

日本原子力発電株式会社(以下,原電)は,運転開始から40年を迎える東海第二原発のさらに20年運転延長の申請を,原子力規制委員会に行いました。新規制基準に基づく適合性審査,20年の運転延長認可,再稼働に必要な施設工事計画の認可など,3つの基準を11月までにクリアすることができれば,原電は東海第二原発の再稼働に向け,本格的に動き出すことになります。  

日立市議会 2018-06-12 平成30年第2回定例会(第3日目) 本文 開催日:2018-06-12

日本原電と東海村を含む周辺6市村が、3月29日、日本原子力発電株式会社と日立市も東海第二発電所の再稼働の事前了解条項を含む新たな安全協定締結しました。関係者の努力の成果と高く評価します。全国初の周辺市町村にも大きな権限を付与した画期的な協定書です。  ここでは、この新協定書の使い方を伺います。市民には、通常、原子力規制委員会日本原電とのやり取りは新聞報道からしか分かりません。

笠間市議会 2018-06-12 平成30年第 2回定例会−06月12日-03号

総務部長(中村公彦君) 初めに、停止中の東海第二原発の核燃料棒はどこに保管されているのかというご質問でございますけれども、原子力容器の中にあるわけではございませんで、日本原子力発電株式会社によりますと、現在は原子炉圧力容器内の核燃料棒は全て取り出されている状況でございます。原子炉建屋内の使用済み燃料プール内に保管されておりますので、原子炉格納容器に核燃料棒はない状況でございます。