結城市議会 2023-12-07 12月07日－02号
今後も、施設保有量の最適化を図っていくとともに、維持管理経費の削減や受益者負担の考え方に基づく使用料の徴収などに取り組んでいくことにより、財政負担の低減に努めてまいります。
今後も、施設保有量の最適化を図っていくとともに、維持管理経費の削減や受益者負担の考え方に基づく使用料の徴収などに取り組んでいくことにより、財政負担の低減に努めてまいります。
計画の目標であります「公共施設等の維持更新に必要な金額と充当可能な金額の均衡を図る」を達成するために、具体的方針に基づき、新規施設の抑制、既存施設を活性化した複合化・集約化、施設保有量の縮減、行政経営を意識した施設運営、施設使用料の見直し、個別施設計画に基づく進捗管理、公共施設長寿命化等推進基金の適正な運営を進めることで財源確保に努めるとともに、施設の適正配置を推進し、公共施設の適正維持に努めてまいります
次に、小学校の跡地利用につきましては、今後作成する学校跡地利用計画において、全市的な行政需要を踏まえた活用、地域ニーズを十分に踏まえた活用及び民間事業者等の活用の３つの基本的な考え方や、結城市公共施設等総合管理計画に基づいた施設保有量の最適化等を全庁的に協議し、本市の将来像を見据えて、あらゆる可能性を検討してまいります。
また、歳出面では、経常経費の縮減を図るため、ゼロベースの視点に立った事務事業の精査とスクラップ・アンド・ビルドによる歳出抑制を基本的な考え方とし、施設管理につきましては、公共施設等総合管理計画に基づき、施設保有量の総量縮減による維持管理費の削減を図るとともに、全ての事務事業について、効率的かつ効果的な遂行を図るための不断の改善及び徹底した事業の選択と集中などにより歳出削減に努めてまいります。
その実現に向けた基本方針の１つとして施設保有量の最適化が掲げられており、これまでの１施設１機能を前提とした施設重視の考え方から、施設の多機能や集約化等を検討する機能重視の発想へ転換することがうたわれております。 今回の複合文化施設におきましては、この基本方針に基づき複合化の検討をしてまいりました。
市が進める行財政改革の一端として、平成２９年３月に策定された石岡市公共施設等総合管理計画の基本方針として、施設保有量の最適化が掲げられており、これまで１施設１機能を前提とした施設重視の考え方から、施設の多機能化や集約化等を検討する機能重視への発想へ転換することに基づき、構想段階から複合化を優先して検討してまいったところでございます。
さらに，老朽化が進行する公共施設につきましては，適正な施設保有量や維持管理コストを把握するための施設保全計画策定に着手してまいります。 また，子育て世帯に対する住宅取得費用の一部助成や，国営ひたち海浜公園の入園券引換券及びスマイルあおぞらバスの年間無料パスポートのプレゼントなど，子育て世代の移住・定住に向けた事業にも引き続き取り組んでまいります。
また，老朽化が進行する公共施設につきましては，適正な施設保有量や維持管理コストを把握するための施設保全計画策定に着手し，公共施設マネジメントを推進してまいります。
また，消防本部・笹野消防署建設，防災行政無線のデジタル化など，災害に強いまちづくりに欠かせない事業についても計画的に進めるとともに，老朽化が進行する公共施設については，適正な施設保有量や維持管理コストを把握するための施設保全計画策定に着手し，公共施設マネジメントを推進してまいります。
庁舎等建設事業では、老朽化した市庁舎の建て替えに併せて保健センターを集約化、複合化することで公共施設保有量を削減し、将来負担の軽減や都市拠点の再編を目指してまいります。 議会タブレット端末導入事業では、議会資料の閲覧、リモート会議など、議会活動のデジタル化の推進及び感染症対策の観点から、タブレット端末を導入してまいります。
また，維持補修費の増加にも見られるように，老朽化する公共施設等の維持管理が重要な課題となっていることから，平成２９年３月に策定いたしました結城市公共施設等総合管理計画に基づき，新規施設の抑制や既存施設保有量の縮減など適切な対応を図り，人口減少を見据えた施設保有量の最適化に努めてまいります。
具体的には、老朽化した施設からの住み替えを促進し、老朽化施設の廃止を進めることで、適正な施設保有量を実現してまいりたいと考えているところです。 ○議長（大森要二君） 12番 今川敏宏君。〔12番 今川敏宏君登壇〕 ◆１２番（今川敏宏君） ありがとうございました。
また，異なる目的の公共施設の複合化についてでございますが，本市におきましても，常澄庁舎を常澄出張所，常澄図書館及び稲荷第一市民センターの複合施設としているところでございまして，施設の有効活用や施設保有量の適正化を図る上で，有効な手段であると考えています。
このような状況においても適切な市民サービスを持続的に提供していくためには，計画的な補修，更新等を進めながら，将来的に利用が見込めない施設等については，有効活用に向けた方策や売却処分等を検討することなどにより，施設保有量の適正化を図る必要があります。
最後に，公共施設等総合管理計画の管理と個別施設計画の策定については，総合管理計画では，施設保有量の縮減目標として，施設の延べ床面積の１５％，約２万４,０００平方メートルを目標に縮減すると定めております。本市の市民１人当たりの施設量が３.１４平方メートルと類似団体に比べて少ないことは，縮減を図る上で支障となってくるものと考えられ，目標達成に対する難易度も高いものと認識しております。
その中で，計画期間における目標である「公共施設等の維持更新に必要な金額と充当可能な金額の均衡を図る」を達成するため，「新規施設について」「施設の更新について」「施設保有量の縮減について」「施設運営について」「施設使用料の見直しについて」「実施計画について」及び「基金の創設について」の７項目を具体的方針と定めております。
跡地施設を含めた本市の公共施設につきましては，平成２９年度に策定した結城市公共施設等総合管理計画において，具体的方針の１つに施設保有量の縮減を掲げており，今後３０年間の財政シミュレーションを基に施設等関連費用に必要な金額を抑える必要があるため，施設量の１５％，約２万４,０００平米の施設縮減を目標と定めております。
今後、施設を維持していくには膨大な費用を必要とすることから、今後の財政状況、利用状況を勘案しながら、施設の縮減と再編を進め、施設保有量の適正化を図る必要があります。しかしながら、災害時の対策拠点施設として維持していく必要もありますので、点検、補修を行い、施設の長寿命化を図りつつ、施設の老朽化の状況、利用状況、再編計画等を見きわめながら計画的な改修等を行ってまいりたいと考えております。
その１つに、施設保有量の最適化がございまして、今後の財政状況や人口特性に見合った施設保有量を目指すものでございます。新たな公共サービスの提供の際、施設をつくる場合は、既存施設の状況を見直すとともに、民間提供サービスの活用を検討することとしております。このような基本方針にのっとりまして、個別施設計画を策定してきたところでございます。
市庁舎を含めた公共施設の今後のあり方につきましては，平成２９年３月策定した市公共施設等総合管理計画において，基本方針の１つとして，施設保有量の最適化や市民ニーズに対応した施設の活用があり，実施方針の１つとして，統合や廃止の推進方針では，維持管理経費の縮減が掲げられ，市全体の目標として，今後３０年間で約１５％の施設量，延べ床面積の縮減を目標としています。