守谷市議会 2021-09-01 令和 3年決算予算特別委員会−09月01日-02号
先ほど御説明いたしました,収益的収入及び支出を税抜きにしまして,1年間の経営成績について地方公営企業法施行規則に基づき報告式で表したものです。 1の営業収益は12億1,645万3,654円です。 2の営業費用は12億5,072万5,457円です。 営業収益から営業を差し引いた営業収支は3,427万1,803円のマイナスとなり,営業損失となります。
先ほど御説明いたしました,収益的収入及び支出を税抜きにしまして,1年間の経営成績について地方公営企業法施行規則に基づき報告式で表したものです。 1の営業収益は12億1,645万3,654円です。 2の営業費用は12億5,072万5,457円です。 営業収益から営業を差し引いた営業収支は3,427万1,803円のマイナスとなり,営業損失となります。
本案は,特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準及び子ども・子育て支援法施行規則の改正に伴い,保育所等の運営における諸記録の作成・保存,保護者関係書類などについて,電磁的記録による対応を認める改正であり,公布の日から施行するものであります。 26ページをお願いいたします。 議案第52号土浦市こども未来基金条例の制定について。
今回の請願の内容としては、「古河市長に対し、上記条例及び同条例施行規則にそれぞれ違背する旨を、地域住民・近隣関係者合計47名の署名を付して申し出ているところであるので、同意見書記載の条例等違背の各事実等について、迅速かつ誠実なる調査及び同調査結果に基づく同社に対する」、これは相手方ですね、「対する早急かつ厳正な措置、並びに請願者に対する同調査結果及び措置の報告をそれぞれ実施していただきたくここに請願
また,令和3年1月29日の地方自治法施行規則の改正により,地方公共団体と民間事業者間で取り交わす契約の電子化,電子契約に利用できる電子署名の種類が大幅に広がったことから,今後,電子契約が普及していくことも予想されます。 本市におきましても,こうした動向を見極めながら,行政手続のさらなるオンライン化,デジタル化を積極的に推進してまいりたいと考えております。
そういうところにやはり反していると思いますし、また、石岡市建設工事施行規則、これはやはり監査報告書に書いてあるように、工事完成検査結果通知書、これがない、未作成、工事目的物引受書が未作成、工事目的物引渡書、未提出と、こういうことで工事がやっていいんですか、公共工事を。皆さんが自身で決めたやつが提出されていないわけでしょう。ここを監査報告は厳しく指摘しているわけですよ。
一般廃棄物の処理及び清掃に関する法律第7条及び同法施行規則第2条の2において規定されており、その内容としては、一般廃棄物が飛散し及び流出し並びに悪臭が漏れるおそれのない運搬車としているというところで、緑ナンバーの取得ということが許可の要件にはなってはおりません。 ○議長(小久保貴史君) 塚本洋二君。
◎保健福祉部長(下条かをる君) 令和2年度国保税短期被保険者証交付世帯及び被保険者資格証明書交付世帯で、保険証、証明書を窓口に受け取りに来ない方への対応についてでございますが、国民健康保険の短期保険者証及び資格証明書の発行は、国民健康保険法施行規則第6条に規定されております。滞納者に対しましては、短期保険証を交付し、切替え時期に合わせた呼出し通知を行い、相談等の機会を設けております。
まず、付託されました各議案のうち、議案第43号 専決処分の承認を求めることについて(稲敷市介護保険条例の一部を改正する条例)については、介護保険法の規定に基づき、令和3年度から令和5年度までの保険料率を定め、同法施行規則等の一部改正により、合計所得金額の算定方法を改正するとともに、所得の少ない第1号被保険者の保険料を減額する改正を行ったものとの説明がありました。
このような中、次世代を担う子供たちが笑顔で生活を送れるように、潮来市適正化計画では基本的な考え方として、学校教育法施行規則や茨城県における公立小・中学校の適正規模、指針等に基づきまして、児童・生徒の現在の学習環境の向上とともに今後も適切な教育環境が維持されることを目指して、小・中学校の統合・再編等の実施を図ってまいりたいというふうに考えてございます。 以上です。
指定避難所の指定について、令和3年5月10日に公布された災害対策基本法施行規則の一部改正により、指定福祉避難所を指定したときは、当該指定福祉避難所の名称、所在地及び当該指定福祉避難所に受け入れる被災者等を特定する場合には、その旨をその他市町村長が必要と認める事項を告示するものとするとされたところでございます。
改正の内容は、介護保険法に基づき、令和3年度から令和5年度までの各年度の保険料率を定めるとともに、同法施行規則等の一部改正により、保険料率の算定に係る合計所得金額の算定方法を改正し、また、条例第4条第1項第1号から第3号に掲げる所得の少ない第1号被保険者の保険料を減額するものであります。
前にもお話ししたようにですね、設置管理条例並びにですね、施行規則等速やかにつくっていただきたいと思うんですが、大洋地区においてはですね、こちらについてもやはりある程度たってから直すんではなくてですね、すぐ地域活動館としてのですね、利活用ができるように、こちらも令和3年度中にある程度の方向づけ、改修するべきものは改修するような形でということで、その位置づけとですね、場所と位置づけとその改修等についてもですね
このたび介護保険法施行規則の改正に伴って、石岡市デイサービスセンターの利用料金を上げるために一部改正が提案されています。答弁によりますと石岡市デイサービスセンターでは、令和3年1月末現在の利用者は56名ということでした。利用料が1割負担の方は、1回につき4円負担が増えることになります。
さらに,本市の農村地域で小正月に行われてきたワーホイ,どんど焼きなどの伝統行事についても,茨城県生活環境の保全等に関する条例施行規則で,風俗慣習上または宗教上の行事として行うために必要な燃焼行為は例外とされており,農村の伝統文化が失われつつある中,同様の運用が求められると考えます。
さらに,所得段階のうち介護保険法施行規則を基に定めている第7段階から第9段階を区分する基準所得金額を,同規則の改正に伴い改定するために介護保険条例の一部を改正するものでございます。 資料2ページを御覧ください。 表の一番右側の欄が第8期計画期間の保険料年額となります。 まず,中段の第5段階を御覧ください。 これが介護保険料基準額の年額となります。
次に、塩素注入比率についてのお尋ねでございますが、水道法施行規則では、給水栓における水の残留塩素1リットル当たり0.1ミリグラム以上を保持するよう規定されております。4か所ある市内各配水場では、0.4から0.5ミリグラムの範囲で濃度を常時維持するよう注入を行っており、その濃度は変わっておりません。
この条例の一部改正は、介護保険法施行規則及び介護保険の医療保険者の納付金の算定等に関する省令の一部を改正する省令が令和3年2月17日に公布されたことに伴い、介護保険料率に係る条例の一部を改正するものでございます。 1ページを御覧ください。下から9行目、第5条第1項でございます。
その後、平成26年度の道路法施行規則の改正によりまして、5年に1回の頻度で、近接目視による橋梁の定期点検を行うことが定められました。これに基づき、本市が管理する橋長2メートル以上の414橋を対象とした点検を、平成26年度から4か年にわたり実施し、橋梁ごとの健全性の診断を行い、健全度1から健全度4までの4段階に区分しております。
次に、使用料に関する地元からの意見徴取についてでございますが、使用料につきましては、神栖市コミュニティセンターの設置及び管理に関する条例施行規則において、市内に住所を有する方が施設を使用する場合は、使用料を全額免除することが来ておりますから、実際には無料で施設を使用することができます。