692件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

日立市議会 2019-05-20 令和元年第1回臨時会〔上程議案等〕 開催日:2019-05-20

5 第1項又は前項の場合において、前年において支払を受けた給与   で所得税法第190条の規定の適用を受けたものを有する者で市内   に住所を有するものが、第1項の申告書を提出するときは、法第   317条の2第1項各号に掲げる事項のうち施行規則で定めるもの   については、施行規則で定める記載によることができる。   

稲敷市議会 2019-03-22 平成31年第 1回定例会−03月22日-04号

続いて、委員からは、設置場所の境界から110メートル以内の土地や建物の所有者から同意を得ることを条件とすべきではないかとの意見があり、所管課からは、この条例と同時に施行される予定である稲敷市ペット霊園の設置の許可等に関する条例施行規則において規制するように検討したいとの答弁がありました。  

守谷市議会 2019-03-19 平成31年 3月定例月議会−03月19日-05号

そのため,守谷市協働のまちづくり推進条例施行規則第6条第1項第2号におきまして,まちづくり協議会に対しまして,市職員または専門家等による技術的な支援ができる旨を記載してございます。  ご提案いただきました専門家派遣制度につきましては,まちづくり協議会として,守谷市大学の運営委員会の意見などを聞きながら,さらに先進事例等を研究して,検討をさせていただきたいと考えております。  以上です。

笠間市議会 2019-03-14 平成31年第 1回定例会-03月14日-04号

しかし、地方創生の観点から、農業委員会承認をすれば農地法施行規則第17条で特段の面積を設定することができるとなっているわけであります。そういう意味で、例えば空き家バンクと連携して、空き家の周りに農地がある場合、そして家庭菜園もやりたいんだというニーズに対しては、農業委員会が17条第2項を適用して、そしてその農地を買えるようにする。

守谷市議会 2019-03-12 平成31年 3月12日都市経済常任委員会−03月12日-01号

本年4月1日に施行される学校教育法及び技術士法施行規則の改正に伴い,水道法で定める布設工事監督者及び水道技術管理者に係る資格要件が一部改正されることとなったため本条例を改正するものです。  4ページをお願いいたします。  条例の新旧対照表となっております。表の右側が現行で,左側が改正となっています。  まず初めに,第4条は,布設工事監督者の資格要件となります。

石岡市議会 2019-03-11 平成31年予算特別委員会(第3日目) 本文 開催日:2019-03-11

橋りょう定期点検委託料につきましては、「石岡市」橋梁長寿命化修繕計画に基づき、5年ごとに点検を行う事業でございますが、平成26年7月に道路法施行規則の改正により、橋梁長寿命化修繕計画以外の橋長2メートル以上15メートル未満の橋りょうについても5年ごとに定期点検を行うことが義務付けられ、平成30年度で一巡目の点検を完了いたしました。

下妻市議会 2019-03-01 平成31年 第1回定例会(第1日 3月 1日)

次に、議案第10号 下妻市水道事業の布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の一部改正についてでございますが、本案は、学校教育法の一部を改正する法律技術士法施行規則の一部を改正する省令及び水道法施行規定の一部を改正する省令により、条例を一部改正するものでございます。  3ページの新旧対照表をお開き願います。

笠間市議会 2019-02-27 平成31年第 1回定例会-02月27日-01号

本案は、技術士法施行規則の一部改正に伴い、所要の改正をするものであります。  内容につきましては、上下水道部長から説明させますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(飯田正憲君) 上下水道部長市村勝巳君。 ◎上下水道部長(市村勝巳君) 議案第32号 笠間市布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。  

結城市議会 2018-12-06 平成30年第4回 定例会-12月06日−02号

保護者世帯全員が保育に欠ける要件を満たしていれば,保護者の入所希望に応じて,公立,民間,どちらにも入所できますが,特定の保育施設に入所希望が集中し,著しく定員を超える場合は,結城市特定教育保育等の利用に関する条例施行規則に基づき,保護者等の保育に欠ける度合いを指数化し,当該保育施設に入所する児童を公正な方法で選考することになります。  

笠間市議会 2018-11-07 平成30年第 4回定例会−11月07日-02号

本社機能につきましては、地方再生法の施行規則におきまして、事業所であって、調査及び企画部門、情報処理部門などのために使用されるもの、もしくは研究所または研修所などと定義をされてございます。  2番目といたしまして、判断の機関でございますけれども、こちらは茨城県知事が認定することとなります。  

守谷市議会 2018-11-05 平成30年11月臨時議会−11月05日-01号

さらには第6条では,電気事業者による再生可能エネルギー,電気の調達に関する特別措置法施行規則平成24年経済産業省令第46号に基づき,太陽光発電設備における災害時及び廃止後の措置に充てる費用について,計画的な積み立てを事業者の責務として規定するなど,太陽光発電設備の健全なる普及のために必要であり,守谷市民にとって大変意味のある条例であると理解をしております。