ひたちなか市議会 2021-06-16 令和 3年第 4回 6月定例会-06月16日-02号
我が国においても菅総理は,2021年1月の施政方針演説の中で,電動車へと切り替える時期を14年後の2035年までとすると明言し,脱炭素化に向けて電動車導入の動きが加速しております。 我が国での現在の自動車保有数は約7,900万台あり,環境対策としての効果をなすためには,数千万台規模で次世代自動車の普及が必要とされています。
我が国においても菅総理は,2021年1月の施政方針演説の中で,電動車へと切り替える時期を14年後の2035年までとすると明言し,脱炭素化に向けて電動車導入の動きが加速しております。 我が国での現在の自動車保有数は約7,900万台あり,環境対策としての効果をなすためには,数千万台規模で次世代自動車の普及が必要とされています。
この年の1月の安倍総理の施政方針演説においては,「どんなに貧しい家庭に育っても夢をかなえることができる。そのためには,誰もが希望すれば高校にも専修学校にも大学にも進学できる環境を整えなければなりません」,この言葉がありました。
この年の1月の安倍総理の施政方針演説においては,「どんなに貧しい家庭に育っても夢をかなえることができる。そのためには,誰もが希望すれば高校にも専修学校にも大学にも進学できる環境を整えなければなりません」,この言葉がありました。
ところで,本年1月の安倍総理の施政方針演説では,第190回通常国会を未来へ挑戦する国会と銘打ちました。これは,自分たちの未来は自分たちの創意工夫をもって切り開くということでございまして,本市におきましては,これまで以上に,あらゆる産業に力を注ぎ,育成し,より一層の企業誘致活動を積極的に推し進めることをお願いしたいと思います。
ところで,本年1月の安倍総理の施政方針演説では,第190回通常国会を未来へ挑戦する国会と銘打ちました。これは,自分たちの未来は自分たちの創意工夫をもって切り開くということでございまして,本市におきましては,これまで以上に,あらゆる産業に力を注ぎ,育成し,より一層の企業誘致活動を積極的に推し進めることをお願いしたいと思います。
安倍首相は,ことし1月の施政方針演説で,来年春までに帰宅困難地区を除いて避難指示を解除すると述べましたが,被害の完全賠償と除染,事故収束,一人一人の暮らし,生業の復興に国と東電がきちんと責任を果たさない限り,帰還も地域コミュニティ再建も進みません。 原発に依存し続ける安倍政権は,昨年7月に2030年度の電源構成について原発の割合を20~22%にすることを決めました。
安倍首相は,ことし1月の施政方針演説で,来年春までに帰宅困難地区を除いて避難指示を解除すると述べましたが,被害の完全賠償と除染,事故収束,一人一人の暮らし,生業の復興に国と東電がきちんと責任を果たさない限り,帰還も地域コミュニティ再建も進みません。 原発に依存し続ける安倍政権は,昨年7月に2030年度の電源構成について原発の割合を20~22%にすることを決めました。
鳩山首相は、施政方針演説で「命を守る予算に」と言いましたが、そのためには、大企業の巨額の内部留保と利益を社会に還元させて、雇用、中小企業を守ること、自公政治が続けてきた社会保障費削減政策による傷跡を是正するために、社会保障の拡充を図ること、年間5兆円規模の軍事費と、大企業、大資産家減税という2つの聖域にメスを入れて財源を確保し、消費税等の庶民増税の不安を解消すること、この3つの転換が必要であり、こうした
鳩山首相は、施政方針演説で「命を守る予算に」と言いましたが、そのためには、大企業の巨額の内部留保と利益を社会に還元させて、雇用、中小企業を守ること、自公政治が続けてきた社会保障費削減政策による傷跡を是正するために、社会保障の拡充を図ること、年間5兆円規模の軍事費と、大企業、大資産家減税という2つの聖域にメスを入れて財源を確保し、消費税等の庶民増税の不安を解消すること、この3つの転換が必要であり、こうした
市長は、施政方針演説の中で、「政治倫理と社会正義を念頭に置き、まちづくりの市民参加と対話を基調に、清潔で公正な市政運営を心がけてまいりたい」と語っておられます。市長の意欲につきましては十分評価するところでありますが、市民ニーズの多様化、地方分権における行政責任の増加、市民に対する説明責任や情報公開など、年を重ねるたびに職員の高度な知識や能力が求められていることも否めない事実でございます。
市長は、施政方針演説の中で、「政治倫理と社会正義を念頭に置き、まちづくりの市民参加と対話を基調に、清潔で公正な市政運営を心がけてまいりたい」と語っておられます。市長の意欲につきましては十分評価するところでありますが、市民ニーズの多様化、地方分権における行政責任の増加、市民に対する説明責任や情報公開など、年を重ねるたびに職員の高度な知識や能力が求められていることも否めない事実でございます。
清水市長は、5日の施政方針演説でも、行政の構成、透明化に引き続き取り組んでまいります、と明言しております。公開度、透明度、それを左右するのは何といっても自治体の長の姿勢次第であると思います。宮城県知事に倣って全面公開に踏み切るよう、そういう気持ちが市長におありなのかどうなのか、お伺いします。
清水市長は、5日の施政方針演説でも、行政の構成、透明化に引き続き取り組んでまいります、と明言しております。公開度、透明度、それを左右するのは何といっても自治体の長の姿勢次第であると思います。宮城県知事に倣って全面公開に踏み切るよう、そういう気持ちが市長におありなのかどうなのか、お伺いします。