日立市議会 2018-02-28 平成30年第１回定例会（第１日目） 本文 開催日: 2018-02-28
こうした中、本年１月の通常国会冒頭、安倍首相は、施政方針演説で、長時間労働の慣行打破などを進める働き方改革や一億総活躍社会の実現に向けた人づくり革命、さらには生産性革命に言及し、攻めの投資を力強く支援することで、少子高齢化という国難とも呼ぶべき危機に直面している今こそ、新たな国創りの時だとして、新しい時代を切り開いていくという考えを示されました。
こうした中、本年１月の通常国会冒頭、安倍首相は、施政方針演説で、長時間労働の慣行打破などを進める働き方改革や一億総活躍社会の実現に向けた人づくり革命、さらには生産性革命に言及し、攻めの投資を力強く支援することで、少子高齢化という国難とも呼ぶべき危機に直面している今こそ、新たな国創りの時だとして、新しい時代を切り開いていくという考えを示されました。
本年１月の衆参両院本会議における施政方針演説で、安倍首相は豊かな自然、文化や歴史、食など、地方にはそれぞれのオンリーワンがあり、それを付加価値へと変えることによって、マイナスの流れをプラスへと大きく転換し、地方創生の実現に挑戦することを提唱しています。
市長の施政方針演説、会派代表質問でも取り上げられましたが、１月３１日付けの茨城新聞の一面に、日立市人口減少数１,４８５人、全国２番目という記事が掲載されました。人口が実際に流出していること、人口が流出するまちというマイナスイメージが先行することを私も大変残念に感じています。
今、第１８６回通常国会で、安倍総理の施政方針演説の中で「イノベーション」「技術革新」「新機軸」という言葉を７回も発しました。私は、そこで気付きました。我が日立市が日本で最もイノベーションに適した地域であり、イノベーションによって日立に新たな可能性をつくり出す意思、気概が必要であり、冒頭に申し上げましたオール日立によるチーム日立を立ち上げ、今こそ日立市の再興にチャレンジすべきではないでしょうか。
３月４日の施政方針演説の中で樫村市長は、市民一人一人が互いに教育力を高める教育都市を目指したいと述べられました。 そこで、河井教育長にお伺いをいたします。 昨年１２月議会にて承認され、その就任のごあいさつにありました新しい表現の学校の自己革新、加えて地域の教育力、家庭の教育力と３点を強調されておりましたが、これらの点をどのように機能させ、向上を図ろうとしているのか。
福田首相は通常国会の施政方針演説で生活者・消費者が主役を強調しました。しかし、福田内閣初の予算となる平成２０年度予算案は、それが全くの偽りであることを示しました。その１つは、社会保障費の自然増２,２００億円を抑制するなど、暮らしに冷たい構造改革路線に固執していることです。
これは１月１８日の通常国会における福田総理の施政方針演説で打ち出され、温室効果ガスの大幅な削減や断熱性の高い建物の普及、バイオ燃料の活用など高い目標を掲げ、様々な分野で先駆的な取組にチャレンジする都市を１０箇所選び、各省庁の環境関連施策の予算を重点配分して支援するものであります。
こうした中、文部科学省は昨年１２月、２つの国際学力調査の結果発表を受けて、我が国の学力は世界のトップレベルとは言えないと児童・生徒の学力低下の実態を認めるところとなり、１月２１日に開会した第１２６回通常国会では、小泉総理が施政方針演説の中で、我が国の学力が低下傾向にあることを深刻に受けとめ、学習指導要領全体を見直すなど、学力の向上を図りますと述べております。
日立市独自のこのプランの中でも、総合的な学習の時間への取組がありますが、小泉首相の施政方針演説では、学習指導要領全体を見直す発言もあります。日本の教育行政の根幹にかかわる方針が朝令暮改では、現場サイドの混乱が懸念されるところであります。
飯山市長もこの地区の諸事業に対して、平成４年度施政方針演説の中で久慈地区活性化の重要な事業であるとともに、促進すると申しています。そこで第３埠頭地区土地利用計画完了の前に、立体交差連絡道の整備ができないかお尋ねします。 第二に、第３埠頭地区についてであります。先に述べたように、この地区には人工なぎさ、旅客線バス、多目的広場、さらにヨットハーバーや緑地もできる予定であります。