鹿嶋市議会 2024-03-18 03月18日－委員長報告、質疑、討論、採決－05号
また、し尿等一体処理基本計画における整備方針等については、事前に議会との意見交換を行うべき、未熟児養育支援は継続的に実施していくべき、肺炎球菌ワクチン接種制度が変更される内容を積極的に周知すべき、交付金の目的に配慮した活用をすべき、広報紙等の情報伝達については、情報取得弱者に寄り添った対応をすべき、執行率の低い補助制度については、事業の妥当性等を検証し、今後の制度設計に生かしていくべきなどの意見がありました
また、し尿等一体処理基本計画における整備方針等については、事前に議会との意見交換を行うべき、未熟児養育支援は継続的に実施していくべき、肺炎球菌ワクチン接種制度が変更される内容を積極的に周知すべき、交付金の目的に配慮した活用をすべき、広報紙等の情報伝達については、情報取得弱者に寄り添った対応をすべき、執行率の低い補助制度については、事業の妥当性等を検証し、今後の制度設計に生かしていくべきなどの意見がありました
主な改正内容は、管理者の要件、重要事項の掲示、指定介護予防支援の具体的取扱方針等について規定するものであります。 次に、議案第３１号 結城市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準」が改正されたことに伴い、当該条例の一部を改正するものであります。
路線ごとの冠水状況と原因及び方針等についてでございますが、まず県道鉾田鹿嶋線において、荒野地内の鹿島産業技術専門学院付近が今年の台風により冠水し、通行止めとなる被害を受けてございます。こちらにつきましては、現在暫定的に市の排水ポンプ施設により排出してございますが、６月、９月の台風では、ポンプの排水能力を超えた大雨が降ったことが原因であると考えております。
これまでの企業誘致に当たっての計画につきましては、上位計画である潮来市第７次総合計画、また、関連計画である潮来市都市計画マスタープランにおいて、企業誘致に関わる基本方針等の位置づけがございます。
部活動の運営方針等を伺いますと、部活動を段階的に地域移行進めるとある。令和７年度末をめどに休日に部活動指導を行う教員がゼロになることを目指すとありますが、さすがに全部活を地域移行するということは、結構厳しいのではないかなと感じています。
ただいま御意見をいただきましたように、いずれにいたしましても少しでも多くの方に利用していただけるよう、利用のさらなる促進を図るための改正でございますので、今後もどこまでも利用者第一の視点で、その運用方針等についても一つ一つ丁寧に議論をしてまいりたい、このように思います。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（赤坂育男君） 答弁は終わりました。 以上で、秋庭 繁議員の質疑を終了いたします。
〔都市整備部長兼水道事業都市整備部長 大川康徳君登壇〕 ◎都市整備部長兼水道事業都市整備部長（大川康徳君） 私のほうからＵ字溝の蓋の今後の方針等についてお答えをいたします。 まず、道路の排水施設でありますＵ字溝の蓋につきましては、設置されていない箇所は各地区で存在いたします。
その中で、特に気になったものについて、町の方針等について伺っていきたいと思います。 １つ目として、観光用道路、つまり袋田の滝や八溝山などへの道路です。 このアクセスの問題でありますが、これらの道路の整備と景観の美化について、これを実施する施策が、ちょっと見当たらなかった。役場新庁舎への道路は、支障木の伐採によりまして大変きれいになり、そして交通にも不便を来さないようになっています。
それと、令和６年４月に明野五葉学園開校に伴いまして、明野地区の５校が閉校となるということで、現在、庁内で学校跡地利活用検討委員会、そういったもので利活用どうなのだということで方針等を進めてまいっているところでございます。その中で、現在、サウンディング型市場調査というものを実施してございます。
そのような中、市といたしましては、今後の国の民間保育所等に対する補助の在り方でありますとか、保育士の配置基準の方針等について注視させていただきまして、現時点では具体的に申し上げることはできませんが、例えば、先ほど申し上げました市独自の支援事業でございます職員処遇改善費助成事業の適用範囲を再考するなど、対応を検討し、保育の質の維持、向上に努めてまいりたいと考えております。
茨城県により、管理方針等が示されましたら、2026年に洋上風力発電が運転開始予定となっておりますので、新たな観光スポットとして港湾エリア等の新しいにぎわいづくりについて検討をしてまいります。
先月、10月29日でしたか、全員協議会において令和５年３月には下館北中学校、そして令和６年４月の明野五葉学園の開校に伴い、３月には明野の大村小学校、村田小学校、鳥羽小学校、上野小学校、そして長讃小学校の５校が同時に閉校になる旨、さらには筑西市学校跡地利活用基本方針等についてそれぞれの担当者から説明を受け、大体は理解をできました。
このため本市といたしましては、引き続き厚生労働省審議会で上げられた課題に対する情報収集や、定期予防接種化を含めた国の方針等の動向に注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（篠塚洋三君） 樋口富士男君。 ◆７番（樋口富士男君） ご答弁ありがとうございます。 今部長がおっしゃったとおり、国のほうでも検討はし始めたのですけれども、途中で消えてしまったと。
耐震化が終わりました頃に、ちょうど国のほうの方針等で、いろいろなインフラ施設であったりとか公共施設に関して、できるだけ長寿命化であったりとか持続可能なところということで、公共施設の白書であったりとか公共施設等の総合管理計画、それから、個別施設計画などをつくるというような流れがございまして、そちらで検討をし直してからということになってございました。
策定中には気候変動に関する国際会議ＣＯＰ26やカーボンニュートラルに対する国の方針等にも変化があったため、直近の施策状況を本計画に反映させ、策定しております。
また、福祉施設や保育、教育施設等においては、市の感染対策方針や施策、国、県の対処方針等を常に共有し、実践できるよう、所管する担当課と連携体制を整えながら感染対策に努めてまいりました。
町の施策の推進に寄与し、かつ、行政の運営に関する基本方針等に即したもの。 ２つ目。目的及び内容が明確に学術、文化、スポーツ振興及び福祉の増進に寄与するもので、公益性があるもの。 ３つ目。開催場所、公衆衛生、災害防止等について必要な整備及び措置が講じられているもの。 ４点目。入場料を伴う行事にあっては、その額が適正であると認められるもの。
次に、新型コロナウイルス感染マニュアルの有無及び運用についての機能につきましては、国や茨城県等から発出された方針等を参考とし、令和２年12月に神栖市職員の新型コロナウイルス感染症対応マニュアルを策定しております。内容につきましては、職員の感染予防、職員が感染した場合の対応等を各所属長や職員がマニュアルを目安として、各所属の実情に応じた対応が図れるよう運用し、周知しております。
法規制や敷地の特性、広域的なニーズを考慮しながら跡地利用について基本方針等を作成してまいりたいと考えております。 ６点目の給食無料化でございます。 給食無料化につきましては、令和２年第３子以降の無償化を段階的に進めてまいりました。今年度、県内市部でいち早く給食費無償化を開始し、子育て世帯の負担軽減を図りました。
なお、本業務では、国の方針等を踏まえながら、当市が今後取り組んでいくべきデジタル化に関する施策を取りまとめた神栖市版のＤＸ推進計画を併せて策定してまいります。 以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君） 高橋佑至議員の第２回目の質問を許可いたします。 12番、高橋佑至議員。