石岡市議会 2017-03-07 平成29年予算特別委員会（第４日目） 本文 開催日：2017-03-07
これにつきましては、昨年の第２回定例会のときに、私、一般質問させていただきまして、八郷地区の新聞紙等の紙につきましては業者さんに直接売り払いをしていて、その八郷地域の新聞紙等の売払収入がここに計上されているという答弁をいただいた記憶がございます。
これにつきましては、昨年の第２回定例会のときに、私、一般質問させていただきまして、八郷地区の新聞紙等の紙につきましては業者さんに直接売り払いをしていて、その八郷地域の新聞紙等の売払収入がここに計上されているという答弁をいただいた記憶がございます。
今、新聞紙上でも取り上げられ大変問題になっている先生方の部活指導の負担もですが、先生方の生徒への思い、使命感に甘え、長時間労働を改善しようとしない状況に私はとても腹立たしさを感じます。 二、三お尋ねをいたします。 特に中学校の先生方の長時間労働の実態をお尋ねいたします。 また、先生方の中で、もちろん原因はいろいろでしょうが、長期欠勤をされている方がどのくらいいるのかお尋ねいたします。
有価物、主なものとしましては、アルミ缶、スチール缶、新聞紙、ペットボトル、これらが主な有価物という形になるかと思います。また、粗大ごみ、この中にも形が残っているものなんかもございます。
そして、新聞紙上、また茨城県等々にも大きな迷惑をかけた事実となったわけであります。そこで執行部は、補助金については、石岡市の補助金等交付規則に基づいて厳しくチェックしているという旨の答弁でありました。今回、補助金の交付において、本来、申請できない者が、補助要請に合致しているように申請し、補助金の交付を得た。事実であったとすれば、あってはならない行為であります。
紙類につきましても、新聞紙、雑誌、段ボールに加えまして雑紙の分別回収を行っております。また、生ごみの減量化を目的としました補助事業といたしまして、生ごみ処理機、コンポスト容器の補助購入制度や、缶、瓶、古紙のリサイクルを推進するため、リサイクル回収団体に対し奨励金の交付を行っております。 以上です。 ○議長（今泉利拓君） 田崎議員。
それから２カ月、最近では新聞紙面やテレビなどでもう引っ張りだこのように、毎日のようにそのお姿、そしてその行政運営に対する方針をお聞きしております。本日はここで、神達市長に、今まで県議時代、そしてあの水害からちょうど１年たつ、今後の常総市の方針について、御自分のお言葉で議会の中でお答えいただければと思いまして、本日質問をさせていただきます。
ご質問の部分でございますが、八郷地区から収集された資源物、古布、新聞紙・雑誌類の紙等をリサイクル業者に直接持ち込んだ売り払い収入でございます。この経緯としまして、平成３年当時、新治地方広域事務組合の旧処理施設は施設が狭隘であったため、構成団体及び組合において資源物の取り扱いについての協議を行い、現在の、資源物をリサイクル業者に直接持ち込むシステムとなったと伺っております。
マイナンバーカードの普及促進につきましては，国を中心としてテレビＣＭや新聞紙面などメディアを利用した周知活動や交付にかかる手数料の無料化，スマートフォンなどからのオンライン申請を可能とするなど様々な普及策がとられております。
プラスチック製容器包装、新聞、紙製容器包装、雑誌類、段ボールの分別収集を平成25年度から開始するなど、分別収集による再資源化の推進を行うとともに、排出抑制施策として、生ごみの水切りの励行、スーパーマーケットの協力をいただきレジ袋の自粛、及びマイバック持参運動などを行ってきました。また、コンポスターなど生ごみ減量化機器等に対する補助事業を実施し、生ごみの排出抑制にも努めているところです。
今のベクレルの状況につきましては、新聞紙上、環境省の見解では、４年を経過すると8,000ベクレルを下回っているというような見解を出してございますが、先ほども言いましたように、環境省、国の指示のもとに保管をしてございますので、その後の計測はしてございません。
今のベクレルの状況につきましては、新聞紙上、環境省の見解では、４年を経過すると8,000ベクレルを下回っているというような見解を出してございますが、先ほども言いましたように、環境省、国の指示のもとに保管をしてございますので、その後の計測はしてございません。
目につくところに新聞紙や雑誌など，燃えるものを置かないことが一番の対策となりますが，家の周りにセンサーライトや防犯カメラを設置することにより，さらに効果が高まると言われております。また，普段から地域住民の防火意識を高め，防火対策について，地域の皆さんに再確認していただくことが，放火火災の減少や連続放火の防止につながっていくと考えております。
今年の夏に４日間にわたって行った調査によると，燃やすごみで一番多かったものは新聞紙や雑誌などで33.8％，資源物として分別すれば，まだまだ再生紙として生まれ変わる紙類がごみ袋の中に入っていたと掲載がありました。紙類としてリサイクルできる雑紙が，やはり燃やすごみとして捨てられているのがわかります。
◎猪野瀬 廃棄物対策課長 たまたま平成26年度、資源ごみ回収減ってございますけれども、特段減った理由というのはございませんけれども、ただ資源ごみに関しましては、紙であれば新聞紙等なんですけれども、雨にぬれて資源にできなかったものや、また瓶であれば、瓶が破砕して、資源にならなかったもの、そういうものが積み重なった結果、資源の量が減ったと推定いたします。 ○浜中 委員長 黒田委員。
このように大きな問題となって新聞紙上、マスコミをにぎわしている、そういったことに対しては、きちっと議員は精査しなくちゃいけないんじゃないかなというふうに思っております。そういったことで、私は、徳増議員に賛成の立場から討論をさせていただきました。議員各位、良識の中で今回の１００条委員会を設置していただきたく、要望するところでございます。
それと、２点目が、新聞紙面によりますと、原市長は、処分を含めて厳正に対応するとコメントをしております。これは関係部課長やその上の最高責任者である市長も責任を逃れることはできないと思うんですけども、この点はいかがでしょうか。この２点、伺います。 ○議長（根本又男君） ④の再質問に答弁願います。 柿崎総務課長。 ◎総務課長（柿崎純一君） それでは、１点目についてお答えをさせていただきます。
ある日、野菜をいただいたそうですが、新聞紙にくるめられていたとのこと。記事には事件とかが書かれておりまして、これでは生産者の方の「食べてほしい」との心が伝わらないのではないか。このように考えて、早速野菜を包むだけのチラシを作成したそうであります。その内容も工夫が凝らしてありまして、新聞に見立てた広告なのですが、文字列は英字新聞の形式をとっております。
今日の新聞紙上，ワイドショーでは財務大臣が消費税率を１０％に上げた場合の上がった２％，マイナンバーカードを持って物を買えば，２％がポイントになり，それが国税庁のシステムで入り，そして一定程度の４,０００円ぐらい，年間１万６,０００円かな。入った場合にはポイントがその方の預金口座に入る，そんなことを考えていますと，まだ決まっていませんけど。
◎石川 環境保全課長 平成27年度の売払代金が平成26年度より若干減少しているということなんですけれども、こちら、実際に収集量が若干減った部分もあるんですが、実際に金属等については、そのときの時価にあわせて、金属については半年に１回、新聞紙と紙類については年に１回の受払代金の金額の見積もり合わせをして、一番高く買ってくれるところにやるんですけれども、そういった中で平成27年度については売払代金の単価
最後に，住基カードの普及は低かったが，個人番号カードはどうかということでございますが，個人番号カードの普及促進につきましては，制度の周知とあわせて政府が重点的に進めており，テレビＣＭや新聞紙面などのメディアを利用した周知活動や発行手数料の無料化，スマートフォンでのオンライン申請といった個人番号カードを普及させるための様々な方針が示されております。