神栖市議会 2023-03-03 03月03日－02号
令和３年８月31日、記者会見にて、石田市長は飲酒を伴う15人程度の会食を令和３年７月22日に参加されたと新聞報道がございました。令和３年の石田進後援会収支報告書には、収入に会費を徴収したという記載がございませんでした。支出のみ記載されております。後援会の設立目的により行う行事又は事業に関する寄附という観点から考慮すれば、お弁当は出せるはずなんです。会議に対してのお弁当。
令和３年８月31日、記者会見にて、石田市長は飲酒を伴う15人程度の会食を令和３年７月22日に参加されたと新聞報道がございました。令和３年の石田進後援会収支報告書には、収入に会費を徴収したという記載がございませんでした。支出のみ記載されております。後援会の設立目的により行う行事又は事業に関する寄附という観点から考慮すれば、お弁当は出せるはずなんです。会議に対してのお弁当。
申請してから本当に手元に来るまでになかなか時間がかかってしまうということで、政府もそういう部分も懸念して、2024年の秋までには特急発行するというような、本当にできるのかなと思うのですが、申請してからカード取得まで最短５日で可能にするとかという新聞報道もありました。本当に短いに越したことはないのですけれども、マイナンバーというものの推進のためということで、この間も取組状況を聞かせていただきました。
まず、市長の政治姿勢についてですが、１月17日、茨城新聞報道によりますと、永岡文部科学大臣に要望活動したとの報道がありました。具体的な内容がどのようなものだったのかお聞きして、あとの質問は質問席でさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（津田修君） 水柿美幸君の質問に答弁を願います。 須藤市長。
無園児という定義につきましては、昨年の中頃から新聞報道等もございましたし、今回の妊娠出産給付金の土台にもなったようなお話でございまして、現在のその定義という意味で確定はしておりませんが、無園児を一応ゼロ歳から５歳までの未就学という形で考えさせていただきますと、あくまで市単独の推計ではございますが、保育施設の利用状況などを踏まえますと、利用していない方が720人ほどというふうに推計しております。
これは新聞報道等によりまして、全国の都道府県、47都道府県の中から10万以上の都市、それぞれの県で２か所、２万人以下の町で１か所、これを全国調査した結果が発表されておりました。それによると、小学校で水戸市が1,917円、１人当たりにかかる図書費の購入予算が。筑西市は316円、八千代町が519円。中学校では、水戸市が2,773円、筑西市が206円、八千代町が371円ということであります。
さらにもう一点、先日ですか、新聞報道がありました。飼料用米の転作助成金見直しとはどのような政策なのか、説明をお願いしたいと思います。このように見直し見直しと次から次へと農林水産省の見直し政策では、農業者を真綿でじわりじわりと首を絞めるように我々は思いますが、当市としてはどのようなお考えであるのかお聞きしたいと思います。この辺について市長のご意見もちょっとお聞きしたいと思います。
◆８番（藤澤和成君） 入札においては、新聞報道その他でいろいろなところでいろいろよからぬことが記事になって、いつも心配になるのですけれども、もちろん筑西市も対策を講じていると思うのですけれども、何かそういったものについての対策があったら聞かせてください。 ○議長（津田修君） 渡辺総務部長。 ◎総務部長（渡辺貴子君） ご質問にご答弁さしあげます。
〔１２番・小松豊正君登壇〕 102 ◯１２番（小松豊正君） 今、これは新聞報道によると、日立市でも同じように１月から３月分を小学校、中学校の学校給食費は取らないと。
新聞報道でも、入院できなくて自宅待機が増大しているそうです。当市においても、８月は６月の３倍の感染者が出ております。当然、入院できる病院は限られているし、自宅待機者は増大したと推測されます。
設置率は、新聞報道によりますと６月時点で、茨城県では78.1％と発表されております。また、総務省、消防庁、国土交通省の方針で火災や風水害などの災害情報を自治体がテレビ局の地上デジタル放送を使って住民に届ける取組を開始した。今後の普及を見据え受信機の標準規格を査定、導入費用の大半を国が負担するなど、環境整備に乗り出したと報道されました。 そこで、３点お伺いいたします。
先日、鹿嶋市洋上風力発電推進ビジョンの原案が示されたと新聞報道がありました。これは２紙でありますから、固有の名称を言うのは避けておきたいのですけれども、風力発電については、国が掲げる2050年カーボンニュートラルの実現に向けた再生可能エネルギーの主力電源化に大きく貢献する、国内最大級の電源とされております。
〔１２番・小松豊正君登壇〕 83 ◯１２番（小松豊正君） （３）の問題ですけれども、いわゆる新聞報道で明らかになりましたけど、今回のトンネル工事中に水漏れというのか、専門用語で言うと湧水ということだそうですけれども、事故が起こりました。
そして、生産物は東京へ運んだり、あるいは東北地方に店舗をどんどん拡大をするということで、仙台を中心に東北地方に大きな活性化をもたらしているという新聞報道がありました。
また、具体的なＰＲ策といたしましては、昨年度は子ども服などを手かけるミキハウスの媒体を活用した周知、また土地情報の新聞報道に合わせた周知など、ある程度、対象を絞った活動も実施をいたしました。
いばらき出会いサポートセンターでは、ＡＩ技術を使い登録された方々をマッチングさせることで２０２１年度は交際件数が倍増したと新聞報道されています。今日持ってきましたけれども、すごいです。実績が。 結婚に至った数は２.５倍、サポートセンターの登録支援をサンセット方式で令和３年度予算から削除したんですね。廃止しています。
◆５番（石嶋巌君） 確かに私も新聞報道を読みまして、この議案質疑を通告した後に発生したものですから、その辺のところの議案質疑、かなり悩んだわけでありますが、そういう点は率直に迅速に報告して、手だてを講じることが必要だと考えます。確認作業をやっても、やっても、こうした誤支給が発生する。それも１自治体ではなくて、複数自治体、片手ぐらいの自治体があるわけです。
（２）３月３１日の記者会見で，「原電の社長は避難計画との兼ね合いは正直整理できていない」と述べ，避難計画策定が不十分でも再稼働の事前同意を求める可能性を否定しなかった，との新聞報道がありました。 そこで，この発言に対する市長の見解をお聞きします。 （３）屋内退避を原則とした避難計画について。 ①原子力災害対策指針は，災害対策基本法の目的に沿ったものか否か。
最後になりますが、現在、保育園数の問題だけでなく、新聞報道等々かでも、保育士そのものの不足がどの自治体でも大変問題になっております。政府も、給金アップ等につながる改正を行っておりますが、本市でもできることがないのか。いかがでしょうか。 例えば、保育園施設の建設だけでなく、空き家を活用した託児機能つきのシェアオフィスとか、ベビーシッター利用への助成金など多様な環境の整備が考えられます。
〔教育部長 滑川和明君 登壇〕 ◎教育部長（滑川和明君） 鈴木議員の再質問ということで、学校給食について、新聞報道等で、材料の高騰ということで、各自治体に対応が求められているところだと思いますけれども、食品価格や物流費の高騰が続いております。
しかし、その前にはかなりの人数の方が感染で、茨城県の中でも新聞報道等見てもかなり多かったのですけれども、その要因というのはどういうところにあったのでしょうか。例えば学校とか、保育園とか、施設とか、事業所とか、そういうことでこのような大きな数字が筑西市の場合は出てきたのかどうか、その辺の考えというか、それはどうなのでしょうか。 ○議長（津田修君） 平間保健福祉部長。