石岡市議会 2022-10-27 令和４年決算特別委員会（第４日目） 本文 開催日：2022-10-27
403 ◯委員（小松豊正君） 次に、新型コロナウイルス関連融資応援給付金、決算では１,９６０万になっていますけど、同じように。
403 ◯委員（小松豊正君） 次に、新型コロナウイルス関連融資応援給付金、決算では１,９６０万になっていますけど、同じように。
28 ◯健康増進課長兼石岡保健センター所長兼新型コロナワクチン対策担当（荻沼宏樹君） 予防接種事業につきましては、委員おっしゃられる、やはり令和２年度、特に３年度については新型コロナウイルス関連もありまして、去年の決算委員会でもご質問あったとおりに、やはりかなり接種のほうが件数のほうも、元年度等にかなり各項目についても１００に近い数字に近かったものが、令和
新型コロナウイルス関連では、子育て世帯臨時特例給付金事業や感染予防対策経済対策を早期に実現するなど、スピード感をもって対応している点であります。
増加となった主な要因は、前年度末までに臨時的に設けられておりました国の新型コロナウイルス関連対策融資が終了したことにより、自治振興金融の利用者が増加したものと考えております。また、経営の状況につきましては、長引くコロナ禍によりコロナ以前の業績までは回復していない事業者が多い状況だと考えております。 引き続き、市内事業者の状況に注視しながら、支援策を講じてまいります。
しかしながら、令和２年度、３年度においては、定年退職以外の勧奨退職、普通退職による退職者が増えたことに加え、採用内定者の辞退や、国の制度改正や新型コロナウイルス関連の事業などが増えていることなどもあり、４年度は、当初予定していた計画よりも多くの人数を採用する結果となっております。
新型コロナウイルス関連での自宅待機や病気等での長期欠席者につきましては、家庭にパソコン等の端末がない場合は、タブレット端末の貸出しを行っており、授業や放課後にオンラインでつなぎ、学習を行っている事例もございます。また、登校支援教室にタブレット端末を配布しており、登校支援教室に通う児童生徒と学校、児童生徒と登校支援教室がオンラインでつなげることも可能となっております。
さらに、日本語教室でも、ボランティアの先生方に新型コロナウイルス関連の問合わせ等にご対応をいただいていると伺っております。 災害支援につきましては、津波ハザードマップ等について多言語で翻訳したものを作成し、配布しているほか、避難所看板を多言語で表示するとともに、避難所開設時には多言語の案内表示等を使用して対応できるよう準備しております。
相談内容につきましては、ご近所トラブルや家族相談などの人間関係や金銭トラブル、ごみや生活相談など多岐にわたっており、昨年度は新型コロナウイルス関連の相談も多くありました。また、プライバシーへの配慮が必要だと判断される相談者につきましては、市民相談室の専用相談室や市役所内に複数ある個別相談室にご案内して個別相談の対応を行っております。
次に、３点目の新型コロナウイルス関連融資応援給付金については、公的資金を借り入れた事業者に対し、１事業者当たり２０万円を給付するものでございます。２月２８日で受付期間が終了しており、予算額は３,０００万円で、交付件数は９７件、執行済額は１,９４０万円でございます。
これからも新型コロナウイルス関連事業は、喫緊の課題として捉え、国や県とともに市独自の施策を展開しながら、より一層の強化が必要であると考えております。 今年は第２次総合計画前期基本計画の集大成の年でもあります。残された課題の解決はもとより、これまで取り組んでまいりました施策のより一層の進化を図り、本市のさらなる成長の礎となるよう、任期満了まで誠心誠意、職務を遂行してまいります。
雇用の維持と事業の継続の分野として、医療機関等従事者、障害者福祉施設、高齢者福祉施設、保育施設従事者への商品券配布事業や新型コロナウイルス関連融資応援給付金、指定管理者施設運営安定化支援金などを実施しております。経済活動の回復、強靱な経済構造の構築では、キャッシュレス決済ポイント付与事業やプレミアム商品券発行事業などを実施しております。
商工費におきましては、中小企業等に対する新型コロナウイルス関連交付金の交付実績について、企業誘致推進事業における日本立地センター賛助会員の是非と有効活用についてなどの質疑がなされました。 土木費におきましては、木の住まい助成事業の実態を踏まえた制度の見直しについて、乗合いタクシーの利便性向上についてなどの質疑がなされました。
それから、その次の新型コロナウイルス関連融資応援給付金というのもあります。 次のページに、１９２ページに行きまして、中小企業等緊急家賃支援給付金がありますね。
今後も、新型コロナウイルス関連の業種によっては増収になるところもあるとは思いますが、新型コロナウイルスが企業に与える全体的な影響を、現時点ではちょっと合理的に算定することが困難であるような状況でもありますことから、今後の動向を注視しながら、計上のほうはさせていただくような形を考えているところでございます。
減少となった主な要因としましては、国及び県において新型コロナウイルス関連対策融資が新たに設けられ、多くの事業者がそちらを利用したことでございます。 経営の状況としましては、全国的な飲食店等への休業要請や外出自粛の発令、売上げの減少が条件となる新型コロナウイルス関連対策融資の利用者が増加したことから、厳しい状況となった事業者が多くあると考えております。
新型コロナウイルス関連では，特別定額給付金給付事業費補助金や感染予防対策，経済対策を早期に実施するなど，スピード感をもって対応している点であります。 以上，事業について評価する点を申し上げました。
そういった市民の皆様にご理解、ご協力がいただけますよう、新型コロナウイルス関連の情報の発信に努めてまいります。 以上でございます。 ○副議長（稲川新二君） ５番 石嶋巌君。 ◆５番（石嶋巌君） 今答弁ありましたが、市民の行動、自粛、感染防止に努めるというふうに答弁ありましたが、それで間違いないですか、今の答弁は。 ○副議長（稲川新二君） 平間保健福祉部長。
先ほど申し上げました各種事業に取り組んでいるところではございますが、特に茨城県内において、当市が県内で最初に行った事業といたしまして、石岡市新型コロナウイルス関連融資応援給付金がございます。
本日から渡辺大士委員長，山本副委員長の下，総額492億円にわたる決算認定の審査をいただくわけでございますけれども，本会議の中でもありましたように，令和２年度の決算につきましては，新型コロナウイルス関連がかなり多くなってきて，この決算総額を膨らませているというのが現状だろうというふうに思っておりますし，そういう中ではございますけれども，アフターコロナというところを見据えたときには，やはり国の財政も非常
また、市独自の給付金につきましては、さきの第４回臨時会におきましてご承認をいただきました補正予算により、キャッシュレス決済ポイント還元事業や新型コロナウイルス関連融資応援給付金、プレミアム付き商品券発行事業などの経済支援策を講じていくことで経済活動を支えてまいりたいと考えております。