ひたちなか市議会 2019-03-08 平成３１年第 １回 ３月定例会－03月08日-04号
国においては新入学準備金と対象費目が拡充されました。 そこで，１点目，国の予算措置に対する本市の対応について伺います。 ２点目，就学援助の利用状況と周知方法について伺います。 ３点目，就学援助申請に際して民生委員の関わりの廃止を求めますが，いかがでしょうか。地域の人に自分の経済状況を知られてしまうことに対する抵抗感が申請を躊躇する要因となっています。
国においては新入学準備金と対象費目が拡充されました。 そこで，１点目，国の予算措置に対する本市の対応について伺います。 ２点目，就学援助の利用状況と周知方法について伺います。 ３点目，就学援助申請に際して民生委員の関わりの廃止を求めますが，いかがでしょうか。地域の人に自分の経済状況を知られてしまうことに対する抵抗感が申請を躊躇する要因となっています。
国においては新入学準備金と対象費目が拡充されました。 そこで，１点目，国の予算措置に対する本市の対応について伺います。 ２点目，就学援助の利用状況と周知方法について伺います。 ３点目，就学援助申請に際して民生委員の関わりの廃止を求めますが，いかがでしょうか。地域の人に自分の経済状況を知られてしまうことに対する抵抗感が申請を躊躇する要因となっています。
新入学準備金の金額の倍増と，入学前支給の実施を評価します。保護者の実情に合わせて，さらなる前倒し支給を求めます。就学援助制度の援助費目にクラブ活動費，生徒会費，ＰＴＡ会費が加わったことは大きな前進です。誰もがお金の心配なく学校へ通えるよう，さらなる周知が必要です。申請に当たっては，民生委員のかかわり方などを見直し，利用しやすい制度とすべきです。
新入学準備金の金額の倍増と，入学前支給の実施を評価します。保護者の実情に合わせて，さらなる前倒し支給を求めます。就学援助制度の援助費目にクラブ活動費，生徒会費，ＰＴＡ会費が加わったことは大きな前進です。誰もがお金の心配なく学校へ通えるよう，さらなる周知が必要です。申請に当たっては，民生委員のかかわり方などを見直し，利用しやすい制度とすべきです。
その後、常総市でも同様に新入学準備金、２カ月分として、この１２月議会の補正予算の中に１,４５０万円が計上されたとのことです。桜川市、古河市でも今年度実施予定とのこと。また、隣の八千代町では来年度から実施予定とのことです。いずれも国の基準額に準じて支給し、前倒し支給となるようです。
また，要保護・準要保護の児童・生徒に係る新入学準備金を入学前に支給するため，要保護・準要保護児童就学奨励金で269万2,000円，要保護・準要保護生徒就学奨励金で545万7,000円を増額しています。 小学校教育振興費では，道徳が教科となることに伴い，教員用指導書の購入費として289万5,000円を増額しています。
本市におきましては，水戸市就学援助実施要項に基づき，経済的な理由により就学が困難な児童，生徒の保護者に対し，新入学時には通常支給する学用品費等に加え，新入学準備金として新入学児童生徒学用品費を６月に支給しており，今年度からさらなる支援に努め，入学時の支給額についてほぼ倍額となるよう改善し，小学校の場合，約４万円の支給としたところでございます。
また，新入学準備金は文字どおり入学前の支給とすることを求めます。 以上の点を指摘し，平成２９年度ひたちなか市一般会計予算の反対討論とします。 次に，議案第２号 平成２９年度ひたちなか市国民健康保険事業特別会計予算についてですが，国保事業では，平成３０年度からの国保財政の都道府県への移行により，国保税のさらなる引き上げ，徴収強化，医療費の抑制，削減などが迫られることになります。
また，新入学準備金は文字どおり入学前の支給とすることを求めます。 以上の点を指摘し，平成２９年度ひたちなか市一般会計予算の反対討論とします。 次に，議案第２号 平成２９年度ひたちなか市国民健康保険事業特別会計予算についてですが，国保事業では，平成３０年度からの国保財政の都道府県への移行により，国保税のさらなる引き上げ，徴収強化，医療費の抑制，削減などが迫られることになります。
次に，就学援助の新入学準備金の増額についてお答えいたします。 子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることがないよう，必要な環境整備と教育の機会均等を図ることは，非常に重要であり，そのため，就学援助制度の充実やその的確な運用が必要であると認識しております。
次に，就学援助の新入学準備金の入学前支給についてお伺いいたします。 新入学準備金は，小学校では６万円，中学校では１０万円以上かかります。小学１年生は，制服と体操服だけで，男子で２万５,０００円，女子では３万円がかかります。これにランドセル代，通学靴代などを加えると，父母の負担は重く，金融機関から借り入れる世帯もあるほどであります。
これは就学援助制度と切り離し，新入学準備金という制度として申請を受け付け，前年度の就学援助制度の認定基準で判定しています。したがって就学援助制度を利用希望の方は，入学後，改めて申請をするということになります。
これは就学援助制度と切り離し，新入学準備金という制度として申請を受け付け，前年度の就学援助制度の認定基準で判定しています。したがって就学援助制度を利用希望の方は，入学後，改めて申請をするということになります。