ひたちなか市議会 2021-03-12 令和 ３年第 ２回 ３月定例会－03月12日-04号
また，配水管の漏水により断水を余儀なくされた場合においても，直接市民に水道水を提供する応急給水の拠点としての機能を有しております。さらに，水質面におきましても安定的な浄水方式に変更し，加えて臭気を除去するための粉末活性炭注入設備を新たに設けるなど，浄水機能の向上を図っております。
また，配水管の漏水により断水を余儀なくされた場合においても，直接市民に水道水を提供する応急給水の拠点としての機能を有しております。さらに，水質面におきましても安定的な浄水方式に変更し，加えて臭気を除去するための粉末活性炭注入設備を新たに設けるなど，浄水機能の向上を図っております。
また，配水管の漏水により断水を余儀なくされた場合においても，直接市民に水道水を提供する応急給水の拠点としての機能を有しております。さらに，水質面におきましても安定的な浄水方式に変更し，加えて臭気を除去するための粉末活性炭注入設備を新たに設けるなど，浄水機能の向上を図っております。
具体的には，大規模地震等による衝撃で配水管の接続部等が漏水し，断水を余儀なくされることがあります。特に供給する面積が広く，本市の大動脈となる口径の大きい配水幹線は，小口径管に比べ復旧工事の難易度や資材の調達など課題が多く，断水の長期化が予想されます。
具体的には，大規模地震等による衝撃で配水管の接続部等が漏水し，断水を余儀なくされることがあります。特に供給する面積が広く，本市の大動脈となる口径の大きい配水幹線は，小口径管に比べ復旧工事の難易度や資材の調達など課題が多く，断水の長期化が予想されます。
現在，右籾配水場への送水管が老朽化していることから，新たに送水管を布設しており，配水ブロック化を進め，震災時や配水場のトラブル等の非常時に際しても，断水区域の縮小や配水場相互の応援給水による水道水運用を図ってまいります。 最後に，水道料金の将来の可能性についてお答えします。 本市の水道料金につきましては，直近では，平成１８年４月と平成２０年７月の２回に料金改定を行っております。
たくさんの負傷者もあり、土砂崩れや断水等も発生しておりました。多くの市町村では、避難所を設置しているそうでございます。本市においては、東日本大震災以後は大きな災害はございませんが、台風や大雨などの災害が幾度かあったかと思います。市はその都度、速やかに住民の安全を確保するため避難所を設置しております。 そこで、１問目の質問といたしまして、市内避難所の耐震状況はどのようになっているのか伺います。
たくさんの負傷者もあり、土砂崩れや断水等も発生しておりました。多くの市町村では、避難所を設置しているそうでございます。本市においては、東日本大震災以後は大きな災害はございませんが、台風や大雨などの災害が幾度かあったかと思います。市はその都度、速やかに住民の安全を確保するため避難所を設置しております。 そこで、１問目の質問といたしまして、市内避難所の耐震状況はどのようになっているのか伺います。
また、耐震性のある管路の割合も鹿島区域の管路の割合は約25％と低く、大きな地震が発生した際には断水する可能性が高く、耐震性の高い管に更新していく必要があります。 また、鹿島区域にある排水施設の老朽化のため、更新するに当たり今後投資的な費用が大きくなることが予定されております。
そのため、公衆トイレや観光施設に突発的な断水が多々生じることで、観光用水としての目的を果たすことができなくなりました。たくさんの苦情が寄せられたことが要因となり、2018年８月に、筑波山山頂水道組合の関係者とつくば市上水道整備に関する調査の要望をいたしました。
今般も断水、あるいは水位低下による水圧調整等が発生し、また、日常的に断水が起きて、住民の皆様にはご迷惑がかかっているのではないかというふうに感じているところでございます。 昨今、耳にしていることがございます。それは、若い方で八郷に住みたいんだけれども、水道がちゃんとしていない、水がまともじゃなくちゃ住めないよなという声を聞いたことがございます。
しかし，東日本大震災のときに長期に断水を起こしたのは，ほかならぬ県中央広域水道でした。これはいざという想定上の問題ではなく，現実に起こった出来事です。多額の料金を徴収しながら，大災害時に何の役にも立たなかった広域水道など，その時点で契約の解除に値する事案でありました。 このグラフを御覧いただきたいと思います。 市が，いかに無駄な支出を続けてきたかを示したものであります。
その上、流通が途絶え、断水で手洗いもままならず、停電で換気もできない。これは感染症と大規模災害という２つの災害の足し算でなくて、未知の事象が掛け算式に膨らんで複合災害ということになってしまいます。 感染症が収まらない今、今まさかここで災害がやってきたということになると、どうにもなりません。私たちができることは何か、行政として何を準備し、備えておくのか、できるのか、問われていると思います。
事業費の主な概要でありますが、この建物に附属し、災害等有事に備えまして非常用発電機15ｋＶＡ、単相で150アンペア相当ですが、これを常設することを始めまして、断水時に備えての雨水利用設備を備えます。トイレにつきましては、屋内に１階、２階にそれぞれ男女洋式トイレの設備、またあるいは、屋外からも利用できるように１階には多目的トイレを設備するものであります。
その上、流通が途絶え、断水で手洗いもままならず、停電で換気もできない。これは感染症と大規模災害という２つの災害の足し算でなくて、未知の事象が掛け算式に膨らんで複合災害ということになってしまいます。 感染症が収まらない今、今まさかここで災害がやってきたということになると、どうにもなりません。私たちができることは何か、行政として何を準備し、備えておくのか、できるのか、問われていると思います。
２０１１年３月の東日本大震災時には市の水道が７ │ │ │ 日～１０日程断水したため、井戸水等に頼ったことは記憶に新し │ │ │ い。
(4) 令和元年台風第１９号による断水被害を踏まえ，今後も関係機関と連携した万全な応急給水体制を整えるとともに，早期復旧や経費削減に向けた方策を検討されたい。 (5) 老朽管及び鉛製給水管については，早期解消に向けて着実に取り組まれたい。 (6) 未利用財産については，引き続き，庁内連携をはじめ様々な手法を検討し，積極的な利活用や売却処分を進められたい。
昨年の10月の水害では、無堤防地域にあるため施設は完全に水没して、３日間断水になりました。また、今回の緊急プロジェクトで堤防の計画もない状況です。担当部署ではどのような対策を考えていますか伺います。 ○小森議長 答弁を求めます。 草野上下水道部長。 ◎草野上下水道部長 小貫浄水場における水害への対策について御答弁申し上げます。
まず、１点目の耐震配水管の布設替え工事の実施状況でございますが、国において、東北地方太平洋沖地震をはじめとした大地震の影響による管路被害により大規模な断水被害があったことから、水道の耐震化計画等策定指針が定められました。
また、市民も、市の職員も一生懸命、今の職員もそうです、この前の水道の断水工事で９時半まで食事も取らないでやる職員、また一市民が、独り暮らしの市民が猫が家の庭で亡くなっていると、そうしたらそこに駆けつけて処分してくれた環境課の職員、そういう方もいます。
自家発電設備等の設置要望についてのお尋ねでございますが、令和元年９月の台風15号による停電の復旧に時間を要したこと、また、今後予想される大規模な災害の影響から水道水が断水し、市民生活及び企業活動に支障を来すことのないように、令和２年１月９日に茨城県企業局長に対し鰐川浄水場への自家発電設備の設置について要望しております。