小美玉市議会 2016-03-08 03月08日－02号
また、上水道施設につきましても、美野里地区、玉里地区での断水、それから市内全域での52時間、約３日間に及ぶ停電、それから公共下水道、農業集落排水施設等においても、管路に対して甚大な損傷を受けました。 早急な復旧を目的としまして、109項目からなる災害復旧計画を23年度に策定をしました。
また、上水道施設につきましても、美野里地区、玉里地区での断水、それから市内全域での52時間、約３日間に及ぶ停電、それから公共下水道、農業集落排水施設等においても、管路に対して甚大な損傷を受けました。 早急な復旧を目的としまして、109項目からなる災害復旧計画を23年度に策定をしました。
(1) 転入出者の転入出状況の分析と転入出理由の解析から見えてくる事実について (2) 事実に基づく今後の展開について ２ 公共交通活性化の取組について (1) 路線バスの維持・存続・利便性向上への取組について ３ 災害時の迅速・効率的対応について (1) 近隣居住職員の避難所配置体制の導入について (2) 大規模断水時
１月23日には、記録的な寒波に伴う水道管の破裂による漏水が原因で、北九州、京築地区で断水が続き、みやこ町では1,936世帯が断水したため、航空自衛隊築城基地から給水車２台の派遣を受けた。 交付金について。特定防衛施設周辺整備調整交付金。平成26年度実績のみを読み上げさせていただきます。 事業種目。
市民の大半、約１万１,０００、２,０００にも及ぶような方々が余儀なく断水をされたわけでございます。
大規模な地震などにより断水が発生した場合，水道事業所の所有する２台の給水車のほか，ひたちなか市管工事協同組合の協力を得て，トラックに給水タンクを積載し，計１１台で給水する体制をとるとともに，あわせて自衛隊の給水車の応援も仰いで，市内９中学校区で応急給水を行います。
大規模な地震などにより断水が発生した場合，水道事業所の所有する２台の給水車のほか，ひたちなか市管工事協同組合の協力を得て，トラックに給水タンクを積載し，計１１台で給水する体制をとるとともに，あわせて自衛隊の給水車の応援も仰いで，市内９中学校区で応急給水を行います。
ただ、ほかへ応援に行く場合ではなくて、自分のところでもそういうことがあった場合には、断水が起きたりとかあった場合には、やはり必要ではないかなと。できるだけ、震災のときは消防のタンク車の水を配給しました。それは飲料水としてではなくて、生活用水として、そういうこと。その場合には、タンク内がきれいになっていなかったと。これ、飲み水を入れるわけではありませんからね、消防自動車の場合。
今年度９月２４日に山崎浄水場において、配水ポンプの故障により園部地区、山崎地内において、８１０件を対象とする約１時間にわたる断水事故が発生するなど、施設・管路とも老朽化による事故も年々増加傾向にある現状でございます。 管路更新については、平成２８年度・２９年度において、園部地区東宝ランド地内において、約５キロの布設替え工事を下水道工事に合わせ実施する予定であります。
次に、災害時、ライフラインである水道が断水してしまった場合には、井戸水を利用することが有効であると思いますが、各避難施設の井戸の設置状況についてお示し願います。 続いて、やはり防災事業の位置づけとしております防災アリーナ整備運営事業について質問いたします。 前段として申し上げておきたいことは、その巨額な予算について当市の財政規模からは余りにも大きいと言わざるを得ません。
また、浸水に加えまして停電や断水の影響により診療機能が低下し、入院患者７２名全員を近隣の病院に搬送を行ったという状況でございます。被害額はＭＲＩ、ＣＴなどの高額な検査診断機器を含む医療機器が約４億１,０００万円、衛生、空調、電気設備などの工事費用が約１億２,０００万円、その他機械、備品ほかで約２億９,０００万円となっており、総額では約８億２,０００万円になります。
消防水利は，火災や災害などで消防が活動を行うための水利施設ですが，東日本大震災で被害の大きかった地域では，水道の断水により消火栓が使用できなくなり，離れた水利からの遠距離送水により消火活動に時間を要しました。 このような中，防火水槽については，多くの地域で消火活動に有効な水利とされております。
非常に大事だと思うんですが、１つ質問なんですが、防災トイレと今下水の話も出ていたんですが、今回の計画の中に防災トイレと、防災の拠点であれば断水、そしてまた停電があると思います。発電機等があるというお話は聞いているんですが、防災トイレ、停電、また水がとまっても使えるトイレの整備は含まれているのか。
被害が想定される災害としましては、地震の規模などにより被害状況は異なりますが、地震による家屋の損壊や道路の分断、水道管の破裂による断水など、様々な被害が想定されます。また、大地震により発生する津波災害や、鹿島臨海地区の特別防災区域内で発生する漏えい、火災、爆発などの災害が想定されるところです。
２点目の質問ですが，本市は，東日本大震災の際に，長期間断水をした経験から，本来なら霞ヶ浦導水事業完成時に，全て県水に切りかえる方針でしたが，現在の３つの水源，那珂川の表流水，地下水，県水を活用していくことを決めました。 全て県中央広域水道で賄うと，非常に高い水道料金となり，これを避けて３つの水源を活用することを決断したことは高く評価できます。
２点目の質問ですが，本市は，東日本大震災の際に，長期間断水をした経験から，本来なら霞ヶ浦導水事業完成時に，全て県水に切りかえる方針でしたが，現在の３つの水源，那珂川の表流水，地下水，県水を活用していくことを決めました。 全て県中央広域水道で賄うと，非常に高い水道料金となり，これを避けて３つの水源を活用することを決断したことは高く評価できます。
│ │ │２ 公共施設および都市│ 土浦市で水道管が老朽化で断水した、と報道されています。│市長 │ │ インフラの維持管理、│漏水した仕切弁は1981年に設置され、耐用年数30年を４年過ぎ│財務部長 │ │ 更新費用について │ていたとのことです。
さらに、新たな防災の拠点であります当道の駅は、重症患者の緊急搬送のためのヘリポート整備あるいは災害時の資材等を備蓄するための防災倉庫の設置あるいは断水時にも対応できます防災井戸の設置を計画しておりますので、市民の安全、安心を守る防災体制の強化にもつながるものと考えております。
土浦市で水道管が老朽化で断水したと報道されました。漏水した仕切り弁は、1981年に設置され、耐用年数30年を４年過ぎていたとのことです。上下水道施設の適切な更新が自治体にとって、大きな負担になり、後手に回っている実態が明らかになりました。そこで以下の点について、伺います。（１）現在策定中の公共施設等総合管理計画において、公共施設等とはどういう範囲を対象とするのでしょうか。
しかし、さきの大震災における最大１０日間の全戸断水は、市民生活や社会経済活動に大きな支障をもたらしたものであります。現在も、全国に目を向けますと、鹿児島県口永良部島の火山噴火や小笠原諸島西方沖を震源とした広範囲にわたる震度を観測した地震などが発生しており、この日立市でもいつ大規模災害が起こっても不思議ではありません。このようなことからも、主要管路の早急な更新、耐震化が求められております。
また，震災などが発生し，断水したときの非常用の水としての利用もできるものと考えております。 ○議長（中田松雄君） 産業経済部長 吉村好弘君。