笠間市議会 2022-11-16 令和 4年第 4回定例会-11月16日-04号
◆2番(坂本奈央子君) 適切な管理をするにはやはり予算措置が必要になると考えるところなんですが、文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部が令和4年6月に出した小学校・中学校施設整備指針には、第6章、屋外計画として第4の緑地の項目の中で、植栽の持つ機能を積極的かつ効果的に学校施設に取り入れることが重要であるとし、維持管理の方法を十分検討しつつ、樹木の成長の状況を十分予測し、長期的な展望の下に緑化計画を策定
◆2番(坂本奈央子君) 適切な管理をするにはやはり予算措置が必要になると考えるところなんですが、文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部が令和4年6月に出した小学校・中学校施設整備指針には、第6章、屋外計画として第4の緑地の項目の中で、植栽の持つ機能を積極的かつ効果的に学校施設に取り入れることが重要であるとし、維持管理の方法を十分検討しつつ、樹木の成長の状況を十分予測し、長期的な展望の下に緑化計画を策定
◆4番(内桶克之君) 文部科学省でマイスター・ハイスクール制度というのがありまして、令和3年度から立ち上げて、地域の産業と高校の特徴を生かして人材教育をしていこうということをやっているんです。
学校給食法に基づき、設置者が負担する以外の経費は保護者が負担することとなっておりますが、文部科学省では学校の設置者の判断によって学校給食費の負担を軽減することは可能としているところでございます。本市におきましては、食材費のうち毎食30円を公費で負担し、本議会に提案した補正予算ではさらに10%の公費負担を予定しているところでございます。
また、文部科学省の平成29年度の学校給食費の無償化と実施状況調査によると、小中学校とも無償化を実施しているのが、全国1,760自治体のうち76自治体で、全体の4.4%であったとのことです。一部無償化、あるいは補助などを実施している自治体は424自治体で、24.4%であったとのことです。
文部科学省公表の資料では、小学1年生から6年生の全教科書の総ページ数は、各社平均で2009年度には約4,900ページでしたが、2020年度には8,500ページと約1.7倍となっております。さらに、副教材もあるし、学習用デジタル端末の充電のために、毎日持ち帰らせる学校もあります。
そして、文部科学省では、中央教育審議会の作業部会が2024年度から、小学校5年生から中学校3年生の英語でデジタル教科書の先行導入を了承し、さらに2025年度からは、算数・数学での導入を検討する。紙の教科書とも併用し、教科や学年を絞って段階的に進めていく。
文部科学省が2017年度に行った給食費無償化実施状況調査では、全国1,740自治体のうち、小中学校両方で無償化を実施している自治体は76自治体でした。その後も学校給食の無償化は、全国に広がっております。千葉県市川市では2023年度、来年度から市立小学校と中学校などの給食費が無料になります。人口20万人を超える千葉県内の自治体では初めてのことだそうでございます。
そういうのも、人的関係というのでしょうか、縁というのですか、そういうタイミングが今かかっているわけで、国への要請、これは単に多目的と言わずとも、私は文部科学省が中心になる、補助対象になる省庁だと思うのですが、こういう事態になっている今、須藤市長におかれましてはどう思いますか。永岡文部科学大臣が、あえて名前を出してしまいましたが、これは事実でございますから、期待しているのです。
なお、平成29年に実施した当該調査が、現在のところ最新となっておりまして、それ以降、文部科学省で同様の調査は実施しておりません。 ○議長(早瀬悦弘君) 10番 平 陽子さん。 ◆10番(平陽子さん) 全国の文部科学省の調査が、平成29年以降されていないというのは非常に残念でありますが、県内は、わずか3年の間に3倍、6つの自治体、1つは中学校だけですが、給食費の無料化自治体は約3倍になっています。
文部科学省は7月28日、小学校6年と中学校3年生の全員を対象とした2022年度全国学力学習状況調査、いわゆる全国学力テストの結果を公表いたしました。今回も堅実な成績となったようですが、この後に神崎誠司議員が学力診断テストの詳細について質問するようですのでお任せし、私は部活の外部委託についてお伺いいたします。
議員おっしゃいましたように、部活動の地域移行ということで、令和2年度に文部科学省から学校の働き方改革を踏まえた部活動改革についてという指針が発出されてございます。令和5年度以降、休日の部活動の段階的な地域移行を図るということとされてございます。
次に、教員の危機管理体制及び防疫体制の現状と取組についてでございますが、教育委員会では、文部科学省による令和4年4月1日改訂の「新型コロナウイルスに対応した持続的な学校運営のためのガイドライン」と、「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」を基に市でガイドラインを作成しております。
学校給食は、文部科学省から出ております学校給食衛生管理基準をはじめ、各種マニュアルの下、年々高度な衛生管理が求められてございます。令和3年度までの給食センターからの報告では、調理加工業務委託業者への衛生面での指摘事項が挙げられておりました。また、調理員などの人員配置におきまして、定員数を満たさないなどの課題がございましたが、改善がされませんでした。
また、議員ご指摘の水等の持参について、荷物が多くなるので、諦めているということでございますが、荷物の重さによる身体への負担については、文部科学省発出の児童生徒の携行品に係る配慮についてを踏まえまして、教材や学習用具等を必要に応じて学校に置いて帰るよう、それぞれの小中学校で指導しているところでございます。
◆19番(三浦譲君) 保育士や園側は大変気を遣って、できるだけ外で遊ばせたいが、そうもいかないと、熱中症でも起きたら大変だということで苦労しておられるようです。それで、いろいろとお聞きしたいところですけれども、外遊びの時間を少しでも長くしようということで、日陰をつくるということが非常に有効だというふうに言われております。文部科学省のほうでは、日陰の問題ではなく、外遊びの時間が多いほど、そういう幼児ほど
文部科学省が3年に1度実施する社会教育調査におきまして、今回石岡市で設定しようと考えている21時を閉館時間とする公立図書館は、平成4年度時点では25施設が平成29年度では135施設と5.4倍となっております。全体から見ますと少ない割合ではありますが、比較的人口規模の多い自治体では導入している傾向にございます。
現在この事業はエコスクール・プラスとして文部科学省、農林水産省、国土交通省、環境省が連携し、その認定を受けた学校が施設の整備事業を実施する際に、関係各省より該当する事業については支援が受けられるなど、新しい制度となっております。この事業では、学校施設の大規模な改築のほかに、省エネルギー、省資源型として、例えば窓を二重サッシにするなどの部分的な事業も対象となっております。
さらに、文部科学省が本年3月に公表した外国人の子供の就学状況等調査の結果についてでは、外国籍の学齢期の子供13万3,310人のうち7.5%に当たる約1万46人が就学していない可能性があることが明らかになりました。古河市内に居住する外国人のうち、小中学校の学齢期の子供はそれぞれ何人でしょうか。また、それらの子供のうち、未就学の子供の人数をお聞かせいただきたいと思います。
文部科学省では、GIGAスクール構想を打ち出し、ICT教育を積極的に推進しています。 そこで、本市におけるICT教育の取組について次の質問をいたします。御答弁をよろしくお願いいたします。 1点目に、GIGAスクール構想では、児童生徒に一人1台の端末と高速ネットワーク環境を整備することを目指していますが、本市の現況についてお伺いいたします。
通学路の交通安全の確保につきましては、このような事故がきっかけとなりまして、文部科学省、国土交通省、警察庁の3省庁が連携し、策定しました実施要領等に基づき、緊急合同点検や定期的な合同点検が実施されるなど、全国的な取組が推進されてきたところでございます。