1297件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

笠間市議会 2019-09-17 令和 元年第 3回定例会-09月17日-03号

文部科学でも、学校教育全体の中でがん教育に取り組む必要性があるとし、平成26年度から、モデル校での先進的授業教育研究を開始し、がんに関する知識の普及啓発を進めている。こうした中、本市教育現場でがん教育をどのように取り組んでいるのか知りたい。 質問します。小項目①、教育現場によるがん教育の取り組みについてお伺いいたします。 ○議長(飯田正憲君) 教育長今泉 寛君。

ひたちなか市議会 2019-06-21 令和 元年第 2回 6月定例会−06月21日-04号

文部科学では,教育情報化の取り組みを掲げてさまざまな施策を進めておりますが,この中で自治体ごとに特に準備が必要なものとして,2020年度の小学校でのプログラミン教育必修化があろうかと存じます。これはプログラミングという科目存在するわけではなくて,現在の生活の中で日常的に触れるコンピューターの仕組みを知って,上手に活用していく力を身につけるものであります。

ひたちなか市議会 2019-06-20 令和 元年第 2回 6月定例会-06月20日-03号

2点目,文部科学が進めている「みんなの廃校」プロジェクトも廃校の跡地利用に有効な活用手段と考えますが,ご見解をお伺いいたします。  3点目,現時点において,廃校後の小中学校の跡地利用についての課題をお伺いいたします。  以上,1回目の質問を終わります。 ○清水立雄 議長  海埜敏之市民生活部長。          

日立市議会 2019-06-19 令和元年第2回定例会(第4日目) 本文 開催日:2019-06-19

み時間、外に出ないなどの対応が市内の学校でもとられましたが、朝から気温がとても高い中、また、帰りも気温がとても高い中、重い荷物を背負い、長い道のりを歩かせることについても配慮しなければならないことと思い、これらの現状から児童生徒の負担軽減を図り、安全を確保し、さらには学力向上を図る観点からも、荷物の重さを減らす必要があると考えていたところ、本件質問を通告した昨年8月30日から1週間後の9月6日に、文部科学

ひたちなか市議会 2019-06-19 令和 元年第 2回 6月定例会−06月19日-02号

また,文部科学では,公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインを作成し,その中でも,勤務時間の上限の目安時間が示されております。教員がやりがいを持って生徒に向かい合うためにも働き方改革は必要であると考えますが,同時に,近年減少傾向にある教員志望者をふやすためにも働き方改革は必要です。

日立市議会 2019-06-18 令和元年第2回定例会(第3日目) 本文 開催日:2019-06-18

ある文部科学統計では、小学生0.42%が中学生2.83%と約6倍増です。不登校統計的な集計は、病欠や事故を除いて年間30日以上の欠席児童生徒を調査対象としているようです。  質問1、不登校児童生徒の日立市の現状を教えてください。また、中学校の学年ごとの数字も教えてください。  (2)適応指導教室「ちゃれんじくらぶ」の取組。  

守谷市議会 2019-06-13 令和 元年 6月定例月議会−06月13日-02号

しかし,文部科学のホームページを見て,明確に以上のようなことが書いてありました。  司書になるための方法として,三つの方法が紹介されていました。まず一つが,短大を含む大学または高等専門学校卒業生が司書講習を終了し資格を得る,これが第1番目。第2番目として,これも短大を含む大学司書資格取得に必要な科目を履修し,卒業をもって資格を得る,これに通信制,夜間,科目等履修を含みますとあります。

下妻市議会 2019-06-12 令和元年 第2回定例会(第4日 6月12日)

文部科学の調査において、不登校児童生徒とは、何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因、背景により登校しない、あるいは登校したくともできない状況にあり、年間30日以上欠席した者、ただし病気経済的な理由によるものを除くと、そのように定義されております。国が毎年実施しております調査結果によりますと、全国の不登校児童生徒数は、平成24年度以降増加傾向を続けております。

石岡市議会 2019-06-12 令和元年第2回定例会(第4日目) 本文 開催日:2019-06-12

こちらは、文部科学のホームページで閲覧できるものです。市としましては、小中学校教員に周知してまいります。映像資料のほかには、平成29年度に文部科学で作成された、小学校国語活動・外国語研修ガイドブックがございます。内容は、基本編から実践編、研修指導者編まで全ての教員に対応しており、英語指導経験の少ない教員から英語免許を有する教員まで、幅広く研修に使用できるものとなってございます。

常総市議会 2019-05-01 常総市:令和元年5月定例会議(第6回会議) 本文

ことし平成31年1月に、文部科学から公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインが示されました。これは中村議員質問の中で言われたことでございます。その中で、特例的な部分も数字を挙げられておりますが、1カ月45時間以内、1年間360時間以内ということでガイドラインになっております。現実的には、市内19校、小学校中学校すべて45時間以内360時間以内でおさまってはおりません。

下妻市議会 2019-03-15 平成31年 第1回定例会(第4日 3月15日)

初めに、(1)トイレの様式の現状についてでございますが、平成28年度文部科学が初めて実施した公立小・中学校トイレ全国実態調査の結果によりますと、洋式の割合は43.3%にとどまるという新聞報道がございました。こうした報道や生活スタイルの変化に対応するため、本市におきましても、洋式化に取り組んでいるところでございます。  

下妻市議会 2019-03-14 平成31年 第1回定例会(第3日 3月14日)

これは、茨城新聞のことし1月14日付の記事に、休職、教員心の病100人超の大見出しと、17年度県内小・中・高校と多忙や長時間労働で、そして、6年連続と、こういう小見出しが3つついていまして、そのリード部分には、2017年度に鬱病などの精神疾患を理由に休職した県内の公立小・中・高などの教員は計107人で、6年連続で100人を超えたことが文部科学の調査でわかった。

守谷市議会 2019-03-07 平成31年決算予算特別委員会−03月07日-03号

もっと言うと,文部科学中央教育審議会の委員もおります。  また,資格でいえば,学校心理士臨床心理士などがおります。また,大学院特別支援教育教育心理学を専攻した者などで構成をされております。  以上でございます。 ○末村 委員長  渡辺委員。 ◆渡辺秀一 委員  学校の先生のOBまたは学校関係のOBの方という理解でよろしいですか。 ○末村 委員長  奈幡室長。

常総市議会 2019-02-01 常総市:平成31年2月定例会議(第21回会議) 本文

石川議員がおっしゃるとおり、文部科学からの情報といたしまして、茨城県から平成31年度の新入学児童生徒学用品費等の単価が小学校が5万600円、中学校が5万7,400円に増額となる旨の事務連絡がありました。今後、文部科学からの決定通知があり次第、準要保護世帯についても差額分を支給する考えでございます。  

下妻市議会 2018-12-18 平成30年 第4回定例会(第4日12月18日)

初めに、持続可能な社会のつくり手の育成でございますが、この教育は、昨年3月に告示されました文部科学の新学習指導要領において、その前文や各教科等に関連する内容が盛り込まれております。そして、県では、県が作成する学校教育指導方針の中で、環境教育の取り組みにESD、いわゆる持続可能な開発のための教育という視点を取り入れているところでございます。  

ひたちなか市議会 2018-12-18 平成30年第 4回12月定例会−12月18日-03号

文部科学の問題行動・不登校調査で,全国の学校が2017年度に把握したいじめが前年度より9万件余りふえ,41万件を超えたとの新聞報道がありました。前年度に引き続き,また過去最多を更新したことになります。中でも深刻なのがインターネットを使ったネットいじめです。文部科学によりますと,全国の学校が把握したネットいじめの件数は1万2,632件。

ひたちなか市議会 2018-12-17 平成30年第 4回12月定例会-12月17日-02号

文部科学の発表によりますと,子育て世帯を応援し,社会保障を全世代型へ抜本的に変えるため,幼児教育の無償化を一気に加速するとしています。対象者は,幼稚園保育所認定こども園等を利用する3歳から5歳の全ての子どもたちの利用料を無償とし,消費税率引き上げ時の2019年10月1日からの実施を目指す,としています。  早急に公立幼稚園も3歳児保育を実施すべきではないかと考えますが,いかがでしょうか。