潮来市議会 2024-06-04 06月04日－02号
現在に至るまでは、補助金等整理合理化に関する基本方針及び潮来市補助金等交付規則に基づき、各種団体の補助金について財政課において内容を審査している状況でございます。 以上でございます。 ○議長（小峰進君） 答弁が終わりました。 石田議員。
現在に至るまでは、補助金等整理合理化に関する基本方針及び潮来市補助金等交付規則に基づき、各種団体の補助金について財政課において内容を審査している状況でございます。 以上でございます。 ○議長（小峰進君） 答弁が終わりました。 石田議員。
補助金につきましては、市単独補助金等の整理合理化を念頭に、社会状況の変化を踏まえた必要性、費用対効果、補助率、補助限度額等の適正化の観点から、十分な精査と検証を行うこと、また、負担金につきましては、対象団体等の事業内容を十分に検討し、近隣市町村の動向等を把握した上で、減額の要請や退会につきましても視野に入れることとしており、共に新規の創設、加入や金額の増額は原則として行わない方針としております。
さらに、総合計画をはじめとした各種計画や要項等補助の整理合理化に関する方針などでも、５年以内で見直しを行っているとなっておりますので、３年から５年を一つの目安として事業の検証を行ってまいります。 私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君） 総務部長。 〔総務部長 竹内弘人君 登壇〕 ◎総務部長（竹内弘人君） 私からは、選挙についてのご質問にお答えいたします。
４ 税源の偏在性が小さく，税収が安定的な地方税体系の構築に努めるとともに，国税，地方税の政策税制については，積極的な整理合理化を図り，新設・拡充・継続に当たっては，有効性，緊急性を厳格に判断すること。５ とりわけ，固定資産税は，市町村の極めて重要な基幹税であり，制度の根幹に影響する見直しは，土地，家屋，償却資産を問わず，断じて行わないこと。
４．税源の偏在性が小さく，税収が安定的な地方税体系の構築に努めるとともに，国税・地方税の政策税制については，積極的な整理合理化を図り，新設・拡充・継続に当たっては，有効性・緊急性を厳格に判断すること。 ５．とりわけ，固定資産税は，市町村の極めて重要な基幹税であり，制度の根幹に影響する見直しは，土地・家屋・償却資産を問わず，断じて行わないこと。
４ 税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に努めるとともに、国税・地方税の 政策税制については、積極的な整理合理化を図り、新設・拡充・継続に当たっては、有効性・緊 急性を厳格に判断すること。 ５ とりわけ、固定資産税は、市町村の極めて重要な基幹税であり、制度の根幹に影響する見直し は、土地・家屋・償却資産を問わず、断じて行わないこと。
４、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に努めるとともに、国税・地方税の政策税制については、積極的な整理合理化を図り、新設・拡充・継続に当たっては、有効性・緊急性を厳格に判断すること。 ５、とりわけ、固定資産税は、市町村の極めて重要な基幹税であり、制度の根幹に影響する見直しは、土地・家屋・償却資産を問わず断じて行わないこと。
４ 税源の偏在性が小さく，税収が安定的な地方税体系の構築に努めるとともに，国税・地方税の政策税制については，積極的な整理合理化を図り，新設・拡充・継続に当たっては，有効性・緊急性を厳格に判断すること。５ とりわけ，固定資産税は，市町村の極めて重要な基幹税であり，制度の根幹を揺るがすに影響する見直しは，土地・家屋・償却資産を含め問わず，断じて行わないこと。
４ 税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に努めるとともに、国税・地方税の政策税制については、積極的な整理合理化を図り、新設・拡充・継続に当たっては、有効性・緊急性を厳格に判断すること。５ とりわけ、固定資産税は、市町村の極めて重要な基幹税であり、制度の根幹に影響する見直しは、土地・家屋・償却資産を問わず、断じて行わないこと。
４ 税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に努めるとともに、国税・地方税の政策税制については、積極的な整理合理化を図り、新設・拡充・継続に当たっては、有効性・緊急性を厳格に判断すること。 ５ とりわけ、固定資産税は、市町村の極めて重要な基幹税であり、制度の根幹に影響する見直しは、土地・家屋・償却資産を問わず、断じて行わないこと。
４ 税源の偏在性が小さく，税収が安定的な地方税体系の構築に努めるとともに，国税・地方税の政策税制については，積極的な整理合理化を図り，新設・拡充・継続に当たっては，有効性・緊急性を厳格に判断すること。 ５ とりわけ，固定資産税は，市町村の極めて重要な基幹税であり，制度の根幹に影響する見直しは，土地・家屋・償却資産を問わず，断じて行わないこと。
４ 財源の偏在性が少なく、税収が安定的な地方税体系の構築に努めるとともに、国税・地方税の政策税制については、積極的な整理・合理化を図り、新設・拡充・継続に当たっては、有効性・緊急性を厳格に判断すること５ とりわけ、固定資産税は、市町村の極めて重要な基幹税であり、制度の根幹に影響する見直しは、土地・家屋・償却資産を問わず、断じて行わないこと。
４ 税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に努めるとともに、国税・地方税の政策税制については、積極的な整理合理化を図り、新設・拡充・継続に当たっては、有効性・緊急性を厳格に判断すること。５ とりわけ、固定資産税は、市町村の極めて重要な基幹税であり、制度の根幹に影響する見直しは、土地・家屋・償却資産を問わず、断じて行わないこと。
４ 税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に努めるとともに、国税・地方税の政策 税制については、積極的な整理合理化を図り、新設・拡充・継続に当たっては、有効性・緊急性を厳 格に判断すること。 ５ とりわけ、固定資産税は、市町村の極めて重要な基幹税であり、制度の根幹に影響する見直しは、 土地・家屋・償却資産を問わず、断じて行わないこと。
４、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に努めるとともに、国税・地方税の政策税制については、積極的な整理合理化を図り、新設・拡充・継続に当たっては、有効性・緊急性を厳格に判断すること。 ５、とりわけ、固定資産税は、市町村の極めて重要な基幹税であり、制度の根幹に影響する見直しは、土地・家屋・償却資産を問わず、断じて行わないこと。
まず，事務事業の見直しでは，行政評価を活用して，スクラップ・アンド・ビルドによる事務事業の整理合理化を行い，平成２６年度から３０年度までの５カ年で３０事業を削減し，事務の効率化を図ってまいりました。 一方，３０年度から新規事業提案制度としてイノベーションチャレンジを実施し，職員から広く新規事業を募集しております。
本市におきましては，土浦市行財政改革大綱に基づきまして，平成１３年度及び平成２４年度に外部委員によります補助金等検討委員会におきまして補助金の検討がなされ，その整理合理化，適正化に向けた提言をいただきながら，補助金の適正化に努めてまいりました。
これに伴い、個人住民税の基礎控除等の見直しを行うとともに、平成30年度の評価がえに伴う土地に係る固定資産税の税負担の調整、地方のたばこ税の税率引き上げ等の見直し、法人市民税の申告書等の税務手続の電子化の推進を行うほか、税負担軽減措置等の整理合理化等を行うこととし、筑西市税条例について所要の措置を講ずるものでございます。 改正内容でございます。初めに、個人の市民税でございます。
国の整理合理化計画（平成19年12月閣議決定）を受け、平成22年から26年まで５年間に老朽した宿舎及び入居率が低調な宿舎については平成26年度までに閉鎖し、可能なものから売却等の手続に着手することになっている。太田寮については老朽化が著しいことから、平成29年12月、今年でありますね、廃止する予定であります。今までに報告とか協議があったのか、機構からですね。
◆大瀧議員 続きまして、出資法人の整理、合理化についてということで、市の出資法人も似たような目的、施設を管理代行している出資法人があるとは思うんですが、こういったものの整備、統合、合理化というのは検討されているんでしょうか。 ○高村議長 答弁を求めます。 山崎総務部長。 ◎山崎総務部長 ご答弁申し上げます。