古河市議会 2021-06-15 06月15日－一般質問－03号
あらゆる場面で情報の提供、また地域に必要とされるリーダーの育成のため学習機会の提供に努めていくことが地域コミュニティの活性化につながるものと考え、教育部としましてもそのことに一生懸命取り組んでまいりたいと思います。 以上、答弁といたします。 ○議長（園部増治君） 答弁は終わりました。 以上で、高橋秀彰議員の質問を終了いたします。
あらゆる場面で情報の提供、また地域に必要とされるリーダーの育成のため学習機会の提供に努めていくことが地域コミュニティの活性化につながるものと考え、教育部としましてもそのことに一生懸命取り組んでまいりたいと思います。 以上、答弁といたします。 ○議長（園部増治君） 答弁は終わりました。 以上で、高橋秀彰議員の質問を終了いたします。
○議長（高橋典久君） 教育部参事奈幡 正君。 ◎教育部参事（奈幡正君） お答えいたします。 先ほども申し上げましたように，大川小の判決が出る前から，震災後は，避難訓練ですとか，防災教育の取組が大きく変わったという現状がございます。
○議長（高橋典久君） 教育部参事奈幡 正君。 ◎教育部参事（奈幡正君） お答えいたします。 堤議員がおっしゃいますように，インクルーシブ教育というのは，障害者の権利に関する条約第24条に示された考え方でございます。障がいのあるお子さんと障がいのないお子さんが同じ場で共に学ぶ教育であって，かつ，障がいのあるお子さんの学びの充実を，これを目指した共生の教育であります。
○議長（高橋典久君） 教育部次長小林伸稔君。 ◎教育部次長（小林伸稔君） お答えさせていただきます。 市内小中学校における熱中症対策につきましては，文部科学省が示す，学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル「学校の新しい生活様式」に準じて行っております。それには，エアコン使用においても換気が必要であること。
税務課長 前 川 岳 人 君 税務課長補佐 石 塚 堅 士 君 管財課長 笠 川 輝 章 君 管財課長補佐 藤 原 義 訓 君 教育部長 宇田野 信 彦 君 教育部参事
耕 志 君 総務部長 岩 田 賢 君 生活経済部長 飯 塚 俊 雄 君 保健福祉部長 椎 名 恵美子 君 都市整備部長 古 谷 浩 一 君 教育部長 宇田野 信 彦 君 教育部参事
教育部所管では，１人１台のタブレットについて有効に活用できるよう，教師への支援を充実させると同時に，子どもへの電磁波や視力への影響については配慮が必要です。 不登校の子ども，学習や学校生活を送る上で特別の支援が必要な子への支援の充実を求めます。 就学援助認定基準の算定方法を収入ではなく所得にしたことは，コロナ禍，自営業者への大きな支援につながるものと考えます。
教育部所管では，１人１台のタブレットについて有効に活用できるよう，教師への支援を充実させると同時に，子どもへの電磁波や視力への影響については配慮が必要です。 不登校の子ども，学習や学校生活を送る上で特別の支援が必要な子への支援の充実を求めます。 就学援助認定基準の算定方法を収入ではなく所得にしたことは，コロナ禍，自営業者への大きな支援につながるものと考えます。
耕 志 君 総務部次長 川 村 和 彦 君 生活経済部次長 鈴 木 規 純 君 保健福祉部次長 稲 葉 みどり 君 保健福祉部次長 椎 名 恵美子 君 都市整備部次長 石 塚 成 美 君 教育部次長
そのほかに、都市計画部の空家政策推進室を廃止し、市民生活部にふるさと納税推進室を新設する、保健福祉部子ども福祉課に家庭子ども相談グループを設置、産業経済部商工課に工業振興グループを設置、学務課に施設グループを設置、教育部生涯学習課文化振興室に日本遺産担当を配置するなどが示されております。
浩 君 教育部長 宇田野 信 彦 君 総務部市長公室長 浜 田 耕 志 君 総務部次長 川 村 和 彦 君 生活経済部次長 鈴 木 規 純 君 保健福祉部次長 稲 葉 みどり 君 教育部次長
○議長（高橋典久君） 教育部次長小林伸稔君。 ◎教育部次長（小林伸稔君） 今年度予算計上させていただいております台数というのが2,030台となってございます。
税務課長 前 川 岳 人 君 税務課長補佐 石 塚 堅 士 君 管財課長 飯 島 聡 君 管財課長補佐 笠 川 輝 章 君 教育部長 宇田野 信 彦 君 教育部次長兼学校教育課長
教育部所管についてお伺いいたします。 １点目、情報モラル教育推進事業について。 ＧＩＧＡスクール構想の実現に向け学校のＩＣＴ環境の整備が進められ、来年度から本市においても児童生徒１人１台端末の環境が整えられます。情報通信技術の安全な活用が大事です。
教育部所管についてお伺いいたします。 １点目、情報モラル教育推進事業について。 ＧＩＧＡスクール構想の実現に向け学校のＩＣＴ環境の整備が進められ、来年度から本市においても児童生徒１人１台端末の環境が整えられます。情報通信技術の安全な活用が大事です。
◎小林 教育部次長 民間のプールを使っている小学校は，今９校中６校になっております。 今年度に限っては，やっぱりコロナの影響で民間の施設自体も受け入れないということだったので，今年度実施しておりません。
まず、現在の学校給食における神栖市産食材の自給率についてのお尋ねでございますが、茨城県教育庁学校教育部保健体育課が行った令和元年度学校給食における地場産物の活用状況調査結果で、公表されております神栖市産地場産物の活用状況は12.8％でございます。 なお、茨城県産地場産物を含めた活用状況は、神栖市では53.2％でございます。
このような中、今後の行政課題を考えると、新型コロナウイルス感染症対策のほか、少子高齢化の進展による学校教育、社会教育、生涯学習全般の充実、国を挙げて取り組んだ学校ＩＣＴ教育の着実な推進、社会教育複合施設、図書館、公民館の充実、学校給食の安全性の強化など、教育部には多くの課題が生じております。
耕 志 君 総務部次長 川 村 和 彦 君 生活経済部次長 鈴 木 規 純 君 保健福祉部次長 稲 葉 みどり 君 保健福祉部次長 椎 名 恵美子 君 都市整備部次長 石 塚 成 美 君 教育部次長
教育部からの説明は以上でございます。よろしくお願いします。 ○議長（岩間勝栄君） 次に、福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（関谷公律君） それでは、福祉保健部所管の補正予算につきましてご説明申し上げたいと思います。 まず、歳入でございます。24ページ、25ページをお開き願いたいと思います。