筑西市議会 2022-06-03 06月03日－一般質問－02号
次に、コミュニティ・スクールについてですが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正され、平成29年度より施行されております。学校が抱える複雑化、困難化した課題を解決し、子供たちの生きる力を育むために、地域や学校、そして教員がタッグを組んで、全ての公立高校がコミュニティ・スクールを目指すべきだと言われています。
次に、コミュニティ・スクールについてですが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正され、平成29年度より施行されております。学校が抱える複雑化、困難化した課題を解決し、子供たちの生きる力を育むために、地域や学校、そして教員がタッグを組んで、全ての公立高校がコミュニティ・スクールを目指すべきだと言われています。
医療、福祉、教育行政までありとあらゆるものが民営化されました。病院が赤字、学校は赤字、水道赤字、その上、過大見積りで大変になると、消費税の増税で赤ちゃんから死んでいく人にまで課税する最悪の歴史上これ以上の税金はないといわれる消費税です。その税金を大企業に減税に回しています。 過大見積りも医療費、一例を挙げると医療費です。1955年、2004年の総医療費は予測は50兆円でした。
本案は、笠間市教育委員会委員の鳥羽田 信氏が令和４年６月23日をもって任期満了になることに伴い、同氏を再任いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律、第４条第２項の規定により、議会の同意を求めるものであります。 よろしくお願いいたします。 ○議長（石松俊雄君） 提案者の説明が終わりました。 これより質疑に入ります。
筑西市教育委員会委員が任期満了となるため、下記の者を任命したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。 記といたしまして、住所、筑西市門井1789番地２、氏名、塚本真実氏、昭和39年５月11日生まれでございます。塚本委員は本年７月１日をもって任期満了となるため、再任をお願いするものでございます。
今後も、教育者としての知見のみならず、教育行政にも見識の高い同氏に本市の教育振興に寄与いただきたく、委員の皆様の御賛同をお願いいたします。 説明は以上となります。 ○長谷川 委員長 以上で説明が終わりました。 各委員の質疑をお願いします。 山田委員。 ◆山田美枝子 委員 いつも思うのですが、写真があったらいいなと思うのですが、広報のほうには載るのでしょうか。
本案は、現委員であります徳田好廣氏が本年７月６日をもって任期満了となりますことから、新たに和田和彦氏を任命することにつきまして、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により、議会の同意を求めるものであります。 任期につきましては、令和４年７月７日から令和８年７月６日までの４年間であります。 御審議の上、適正なる御決定を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
本案は、現教育委員会委員河原 健氏が令和４年11月24日をもって任期満了となることに伴い、同氏を引き続き教育委員会委員として任命したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定に基づき、提案するものでございます。 よろしく御審議の上、御決議のほどお願いをいたします。
記 １ 件 名 （１）福祉行政について （２）教育行政について 令和４年３月２８日 ひたちなか市議会 議長 大 谷 隆 殿 経済建設委員会 委員長 北 原 祐 二
次に、議案第５号 稲敷市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についての審査では、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第47条の５の規定に基づき設置する、学校運営協議会の委員を非常勤の特別職に加え、報酬額を定めるものであるとの説明がありました。
号 令和３年度神栖市一般会計補正予算（第１３号）議案第３１号 損害賠償の額を定め、和解することについて 閉会中の所管事務調査一覧表◯ 総務産業委員会 ・地域振興について ・行財政運営について ・農林水産行政について ・商工観光行政について ・指定管理について ・市民協働について ・入札について ・固定資産評価審査委員会について ・地方税法について◯ 教育福祉委員会 ・教育行政
今野氏におかれましては，１期４年にわたり，教育委員として誠意をもってその職務を遂行され，学校教育をはじめとする教育行政の進展に御尽力をいただきましたことに，ここに深く感謝の意を表する次第でございます。 つきましては，後任の委員として福島幸子氏を任命いたしたいと存じます。
本案は、古河市教育委員会教育長鈴木章二氏から令和４年３月31日付で退職する旨の願が提出されましたので、新たに吉田浩康氏を任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により、議会の同意を求めるものであります。 参考資料として同氏の履歴を添付しておりますので、御参照いただきたいと思います。 ○議長（鈴木隆君） 以上で、提案理由の説明は終了いたしました。
今回のコロナ禍は、これまでの人口減少時代への対応という大きな課題に加えて、地域医療、保健、産業、教育、行政など、幅広い範囲に取組の加速化につながる影響と変化をもたらしました。また、少子化・高齢化を背景とした様々な課題、脱炭素化をはじめとする地球規模の課題など、統合的な対策が求められています。
一般的に、法的な位置づけとしましては、学校運営協議会の設置については、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に位置づけられているもので、教育基本法には明確に位置づけられているものではございません。
虐待やいじめのほか、学校や教育委員会への過剰な要求や学校事故への対応等の諸課題について、法務の専門家への相談を必要とする機会が増加していることから、文部科学省は、学校をサポートするスクールロイヤーの配置など、教育行政に係る法務相談体制の整備を支援していくとしています。そこで、市におけるスクールロイヤー導入について伺います。
２００４年，地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により，地域住民や保護者が一定の権限と責任を持って学校運営に参画することを可能とする仕組みとして，学校運営協議会制度が導入されました。その後，法の一部が改正され，２０１７年４月から学校運営協議会の設置が教育委員会に努力義務化されました。
教育行政全般において、計画性や方向性の欠如、市民不在などのご指摘がございました。 まず、学校規模配置適正化実施計画においては、平成22年11月より関係各位と４年有余の検討、協議を重ね、平成27年３月に計画策定をいたしましたが、本計画の策定当時においては、美野里地区の５校は適正規模を満たしていることから、本計画から除外をしているところでございます。
議員からもありましたけれども，地方公共団体の教育行政は，地方教育行政の組織及び運営に関する法律において，教育基本法の趣旨にのっとり，教育の機会均等と教育水準の維持向上及び地域の実情に応じた教育の振興が図られるよう，国との適切な役割分担及び相互の協力の下，公正かつ適正に行われなければならないとされてございます。
教育行政について、総合型地域スポーツクラブについて伺います。
鈴木議員の一般質問でお答えいたしましたとおり、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第10条に基づき、市長及び教育委員会へ、安重委員から令和４年３月31日をもって辞職したいとの申出があり、本人の意思を尊重し辞職することに同意し辞職となったものでございます。 私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君） 19番、関口正司議員。