行方市議会 2008-12-11 12月11日－03号
これを中等一貫教育制度と呼び、新たにできた学校の種類でございます。 茨城県でもこの中等教育学校としてつくば市に並木中等教育学校ができていることを皆さんご存じかと思います。６年間の修養年限の学校で、一貫した教育課程で教育が行われます。
これを中等一貫教育制度と呼び、新たにできた学校の種類でございます。 茨城県でもこの中等教育学校としてつくば市に並木中等教育学校ができていることを皆さんご存じかと思います。６年間の修養年限の学校で、一貫した教育課程で教育が行われます。
この教育委員会を含め、教育制度、いろいろ読ませていただきましたけれども、非常に複雑でわかりにくくなっています。それで、教育委員会というのも、教育長はあくまで事務の、建物とか、運営とか、そういうものの長が教育長なんですね。教育そのものの長がいないんです。どこを探しても責任者が出てこないんですね。最終的には、校長が何でもすべての責任をとるような形になっていて、ところが、校長も職員も並列なんですね。
では何なのかというと、やっぱり子供たちが、例えば有名な医学部等に行けるような、そういう地域での教育制度、例えば中高一貫教育など、こういうことを進めることが長い意味での医師不足を解消するのではないかと、こんなことも懇談会で出ているというふうなことを聞いております。したがいまして、こういった懇談会でのいろいろな議論を意見を受けまして、これからも検討していきたいというふうに思っております。
これは、教育制度の中に福祉の視点を導入するというものであります。日本では、1980年半ば、埼玉県所沢市で１つのモデルケースとしてＳＳＷという形でスタートしました。そして、2005年には大阪でスタートし、今2008年度からは全国的に配置されている制度であります。これは、不登校や虐待等に関する対応、そしてそれらを取り巻く関係箇所との調整役をしたりします。
昨年私の質問に対し市長は、有名大学やユニークな高等教育機関の誘致、全国的に導入され始めている中高の一貫教育制度などを視野に入れ、幅広く検討していく必要があると答弁され、つくば大学と交渉してはどうかとの問いに、私の人脈をフル活用して検討してみたいという非常に心強い答弁をいただきました。あれから１年がたちましたが、その検討結果について御報告をいただきたいと思います。
したがいまして、国から地方へ、都道府県から市町村への権限移譲によりまして、義務教育制度にかかわる法令やその運用が大きく変わってきたことはご存じのとおりであると思います。 そこで、地方分権の動きに伴いまして、学校教育においては、私は、市町村、あるいは学校の権限が拡大されるなど、教育経営の充実が求められているものと認識をしております。
この指針では計画策定に当たっては、総合計画や財政集中プランなどの諸計画との整合性を図ること、新たな教育制度の動きにも配慮し教育的視点にたった上で、関係法令との規定に基づくこと、学校の設置経緯や地域でのこれまでの役割などを考慮するとともに、市民協働・協創という市政運営の基本方針に基づき、保護者や地域住民との十分な協議を実施すること、といった内容を明記いたしました。
教育制度学、学校経営学が専門の大阪大学の小野田正利教授によれば、著書、『悲鳴をあげる学校』という中で、要望、苦情、そして、いちゃもんと、保護者からの無理難題についていろいろな角度から述べられておられます。 要望として、正統な意思表明の範疇であれば問題はないわけでありますが、それ以外の無理難題の事例を分析すると幾つかのパターンに分類することができるそうでございます。
さらに，これまで経験したことのない人口減少や少子高齢化の進展による経済の縮小や社会の活力低下，労働力の不足などが懸念される中にあって，今日的課題に対応するための社会保障制度の見直しや教育制度改革，第２次地方分権改革など，様々な制度改革が進展している状況にあります。
内容としましては、答申を尊重し、行方市総合計画を初めとする諸計画の整合性を図りつつ、新たな教育制度の動きにも配慮をしながら、保護者や地域住民との十分な協議を実施することにより、具体的な適正配置計画策定に取り組むこととしております。 指針を受けた教育委員会は、答申と指針に基づき、基本構想、基本計画を策定するため、行方市学校等適正配置計画策定委員会に諮問し、現在検討をいただいているところです。
国連の子どもの権利委員会から２度にわたって、高度に競争的な教育制度との改善勧告がされています。不登校の子供たちが５年ぶりに増えた背景には、国連のこのような改善勧告に背を向けた安倍政権の教育再生路線があると思うのですけれども、どのようにお考えでしょうか。
現在の教育制度の中では、先生も児童生徒を選べませんし、また児童生徒も先生を選ぶことができません。いわば偶然の出会いになるわけであります。私も、松原教育長は中学校時代の恩師でありますけれども、偶然の出会いでありました。今でも小学校、中学校のときに教わった先生から温かい励ましの言葉をいただいております。
運動部活動は明治初期の学校教育制度が設立したころから始まり、以後学校を中心に展開され、我が国の競技力向上の一端を担いながら今日に至っております。
このような社会経済情勢に加え，加速化する少子高齢化や人口減少時代を迎え，国の三位一体改革による本格的な地方分権時代の到来による都市間競争の激しさや，そして社会保障制度や教育制度など，行財政全般にわたる大きな改革が進行する中で，地方自治体に課せられたさまざまな課題に対応するためには，強力な行政手腕が求められております。
よく「教育は百年の大計」、「子供は国の宝」などと言われますが、猫の目のようにくるくると制度を変えるのではなく、我が国の将来を見据え義務教育制度を再構築し、教育現場の先生方が落ちついて仕事に取り組めるような安定的な制度を願うものであります。そこで、まず初めに、ひたちなか市の義務教育に対する基本理念をお聞きいたします。 次に、教育について具体的にお尋ねしたいと思います。
よく「教育は百年の大計」、「子供は国の宝」などと言われますが、猫の目のようにくるくると制度を変えるのではなく、我が国の将来を見据え義務教育制度を再構築し、教育現場の先生方が落ちついて仕事に取り組めるような安定的な制度を願うものであります。そこで、まず初めに、ひたちなか市の義務教育に対する基本理念をお聞きいたします。 次に、教育について具体的にお尋ねしたいと思います。
国連子どもの権利委員会も，日本政府に対して二度にわたり，高度に競争的な教育制度によるストレスによって発達障害にさらされていることを懸念し，適切な処置をとるよう勧告しています。さらに，ＯＥＣＤの国際学習到達度調査によって，日本では勉強を好きになれない子供たちが増加していることが明らかになっています。学ぶ喜びを実感させるのではなく，競争を一層激化させる全国一斉学力テストを行うべきではありません。
誘致につきましては、新市建設計画に定められた先導的プロジェクトに位置づけられており、県内５番目の人口規模にふさわしい高次都市機能の役割を果たすものとして地域の魅力を高めることが期待されておりますが、少子化等の影響も相まって、大学全入時代を迎えまして学校が淘汰されていく中、有名大学やユニークな高等教育機関の誘致、あるいは今落合議員からも例が出されましたけれども、全国的に導入され始めている中高の一貫教育制度
さらに，進展する少子・高齢化や人口減少社会に加えて，「教育制度」や「社会保障制度」など，行財政全般にわたる改革が進行する中で，地方自治体に課せられた喫緊の課題に対応するためには，自らが変革，創造し，自主・自立的な取り組みを行うことが求められております。
現行の義務教育制度は、昭和２２年に制定されております。従来の小学校６年間に新たに中学校３年間が加わりまして、６・３制が発足したわけでございます。この制度は、制度発足までの時間的制約や戦後の混乱の状況の中で、十分な検討をする余裕もない状況で制度化されたのではないかと判断しております。