ひたちなか市議会 2019-12-11 令和 元年第 ５回１２月定例会－12月11日-02号
中高一貫教育制度は，子どもや保護者などの選択を広げ，中学校と高校の６年間の学校生活の中で計画的，継続的な教育課程を展開することにより生徒の個性や創造性を伸ばすことを目的に，平成１１年度から導入されました。 中高一貫教育校には，近隣の中学校と連携する連携型，附属中学校を併設する併設型，１つの学校として一体的に６年間の中高一貫教育を行う中等教育学校の３つの形態がございます。
中高一貫教育制度は，子どもや保護者などの選択を広げ，中学校と高校の６年間の学校生活の中で計画的，継続的な教育課程を展開することにより生徒の個性や創造性を伸ばすことを目的に，平成１１年度から導入されました。 中高一貫教育校には，近隣の中学校と連携する連携型，附属中学校を併設する併設型，１つの学校として一体的に６年間の中高一貫教育を行う中等教育学校の３つの形態がございます。
中高一貫教育制度は，子どもや保護者などの選択を広げ，中学校と高校の６年間の学校生活の中で計画的，継続的な教育課程を展開することにより生徒の個性や創造性を伸ばすことを目的に，平成１１年度から導入されました。 中高一貫教育校には，近隣の中学校と連携する連携型，附属中学校を併設する併設型，１つの学校として一体的に６年間の中高一貫教育を行う中等教育学校の３つの形態がございます。
近代公教育制度から離れていきますよという大きな目標を掲げているわけですけれども、多分いろいろな形で抵抗があることは想定していますけれども、当然こういう教育大綱を掲げた以上は、つくば市が先頭になって、市長が「世界のあしたが見えるまち」とずっと言い続けていますけれども、それに便乗するような形で、私は、だったら、つくば市は、世界のあしたの教育のトップランナーになりましょうということをずっと言い続けてきておりますけれども
六三制という既存の教育制度では、このような時代変化には問題の解決に至らず、新しい制度設計を構築する必要があると考えますが、教育長はどのように捉えているのかお伺いいたします。 ○大内則夫議長 答弁求めます。 教育長。 ◎川崎松男教育長 お答えいたします。 まず、１点目の保幼小連携、特に石神幼稚園、石神小学校の連携等についてお答えしたいと思います。
これまでの６・３・３制の教育制度は，一朝一夕で確立されたものではなく，教育や健全育成に熱い情熱を注いできた多くの先生方やＰＴＡ，子ども会育成連合会や地域の各種団体など先人の努力により維持，継続されてきたものと私は理解をしております。水戸市の教育全般を担う教育長，教育委員各位の見解や教職員，ＰＴＡ，子ども会や地域コミュニティなどの受けとめ，反応の現況，その対応の詳細についてお伺いをいたします。
９年間を通じた教育課程を編成し、系統的な教育を実施できる制度で、小小連携、小中連携の取り組みや、近隣学校の施設規模、地域性等を考慮し、ふるさと学習の充実や多様化する学校教育制度の対応等、小規模校の課題を解消するため、小中一貫校での統合再編を予定してございます。
その時期にきちんと本を読んだり、人の考えを理解したり、自分の考え方を相手に伝えたり、社会の動きを洞察したり、歴史的な自分の今の時点の歴史認識がきちんととれたり、哲学的な判断ができたり、そういう重要な時期になるわけなんですが、なかなか学校教育制度の中で、そのスイッチを入れられるか、入れられないか、これは学校の先生、子どもたちと直接接する先生方の資質に大きく影響があります。
今度、教育長の職責もはっきりいたしましたし、市長との連携についても新教育制度は変わりました。 それで教育長に伺います。 教育委員会の独立性と首長との連携について、教育長のご見解をお伺いします。 ○淀川議長 答弁を求めます。 茅根教育長。 ◎茅根教育長 教育委員会の独立性と市長との連携についてご答弁申し上げます。
学校教育においても昭和末期から平成初期に偏差値重視の教育制度改革が進められ、新学力観を導入し、その考えがもとになる学習指導要領を平成元年に改訂、平成４年度から実施されました。その後、生きる力の育成という目的が導入され、その目標に基づく学習指導要領が平成10年に改訂、平成14年度から実施されました。この指導要領によって総合的な学習の時間を設置し、授業時間数の削減、教育内容の減少となりました。
来年度から、御前山中が明峰中に統合し、中学校１校と高校１校となり、今後の連携型中高一貫教育制度をどのようにするのか、伺います。 ○淀川議長 答弁を求めます。 上久保教育長。 ◎上久保教育長 ご答弁を申し上げます。 小瀬高校の中高一貫教育は、美和、緒川、御前山の３中学校と小瀬高校との連携型で発足したものでございます。しかし、御前山中学校の統合により、来年度、明峰中との１校としての連携型となります。
その後，２０１５年，平成２７年４月から改正地方教育行政法が施行されまして，教育行政に対する首長の影響力が強まるということ，新教育制度が始まりました。本市では，その後，その体制になってから，どういうふうな成果を出して，具体的に施策をどういうふうに進めてきたのか。例があれば，ぜひその取り組みを教えていただいて，また，その進めてきた中で，どんな課題があるのか，お聞きしたいというふうに思います。
諸外国で法制化されている有給教育制度や費用面での支援などについて，さらに議論されていくものと思われますので，当市もそれらの動向を注視してまいりたいと考えています。 ○寺田寿夫議長 14番糸賀 淳議員。 ◆14番（糸賀淳議員） ありがとうございました。 人生100年時代などと言われています。平成に生まれた子どもたちの半数以上が100歳以上を生きると推計されていると聞きます。
日本の学校教育制度は小学校は，たしか明治５年の学校令によってできましたから，大体明治６年頃から立ち始めて，土浦にも創立１５０周年に近い学校があると思いますけど，日本の教育制度が固まったのは明治１８年以降です。初代の文部大臣になりました。
新しい教育制度の始まりに，今後の９年間の学びに，特色ある教育と手応えを地元では感じているようでございます。 そこで，別にまねをするわけではございませんが，本市においても制度化の活用に早期に進めるべきと考えます。そのことで質問に至りました。既に何人かの議員から質問がなされております。それだけ保護者はじめとして，地域住民の要望が多いものと思われます。
これまで私たちは、より大きな観点から病気で苦しむ人を少なくしよう、教育で優秀な人材はさらに伸ばして学んでもらおう、社会福祉や教育制度を行政としてお金をかけて充実を図り、豊かな良識のある日本を築いてきたという思いがあります。 最近では、拡大解釈されて適用され、有料化があちこちで進んでいます。全国的流れとなっています。防災ヘリの有料化や救急車の有料化なども条例化されるような流れになっております。
御承知のように，宗教改革の施策は，光圀公が水戸藩改革のために掲げた４つの施策，いわゆる税を公平にする税制改革，大学をつくる教育制度改革，海を利用した海運制度のその中の一つとされ，当時は政教の分別として最初に取り組んだ重要な施策とのことであります。 憲法第３章国民の権利及び義務のうち第２０条第３項において，「国及びその機関は，宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。」
教育行政についてどういう見方をしておられるかということでありますけれども、つくば市に限ったことでありませんけれども、現在の教育のあり方を見直すポイントは、産業社会の維持発展のためにつくられた、いわゆるメリトクラシー、日本語では能力主義とか能力競争主義というふうに訳されていますけれども、このメリトクラシーを原理とする極めて不自然な近代公教育制度そのものをどう変えていくかにあるというふうに考えております
明治から大正、昭和の初期にかけて近代教育制度の確立、整備拡充が図られ、昭和12年、20年にかけては国民学校と戦時下の教育、20年から27年にかけて戦後教育の再建、27年から33年にかけて戦後教育政策からの転換がなされ、34年から40年代中ごろにかけて教育の量的拡大、40年代半ばから50年代前半は教育の質の改善、50年代後半から平成10年ごろまでは従来の教育路線の見直し、その後、現在に至る新たな展開と
法律改正の趣旨でございますが、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、首長との連携の強化を図るとともに、地方に対する国の関与の見直しを図りまして、地方教育制度の改革を図るものとしております。
ここでは、この学習指導要領の改訂における支援を必要とする児童、障がいのある子どもへの教育的支援としてのインクルーシブ教育システム、障がいのある者と障がいのない者が可能な限りともに学ぶ仕組み、包容する教育制度の構築をどのように進めていくのか考えを伺います。