水戸市議会 2015-03-18 03月18日-05号
中崎和美君は,昭和26年9月14日生まれ,住所は水戸市河和田1丁目1585番地の12,経歴は国士舘大学を卒業後,昭和49年4月水戸市立常磐小学校に教諭として奉職し,平成24年3月ひたちなか市立磯崎小学校長を最後に退職され,その後公益財団法人日本教育公務員弘済会常任幹事を経て,現在に至っております。 人格,識見ともに優れ,人権擁護委員として適任者であると存じます。
中崎和美君は,昭和26年9月14日生まれ,住所は水戸市河和田1丁目1585番地の12,経歴は国士舘大学を卒業後,昭和49年4月水戸市立常磐小学校に教諭として奉職し,平成24年3月ひたちなか市立磯崎小学校長を最後に退職され,その後公益財団法人日本教育公務員弘済会常任幹事を経て,現在に至っております。 人格,識見ともに優れ,人権擁護委員として適任者であると存じます。
教職員研修についての行政の支援ということだろうと思いますけれども、教育公務員特例法第21条ですかね、そこには、「その職責を遂行するために、絶えず研究と修養に努めなければならない」というふうに記載されておりまして、教職員には研修を受ける機会を与えなければならないということでございます。
これまでの条例でございますが、旧教育長においては、教育公務員特例法の適用を受ける常勤職員の職でございましたが、これらが廃止されまして、新教育長については、特別職の常勤職員となり、教育公務員法特例法の適用を受けなくなったことに伴いまして、今回の条例を制定したものでございます。 この施行に当たりましては、平成27年4月1日からの施行となります。 以上です。 ○議長(根本又男君) 説明が終わりました。
現行、第1条中、教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第16条第2項を、改正案、地方自治法(昭和22年法律第67号)第204条及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第11条第5項に改め、現行、勤務条件の次に、改正案、及び職務に専念する義務の特例を加えます。 現行、第4条の次に、次の1条を加えます。
特に認定こども園法の改正においては、新たな幼保連携型認定こども園について、認可・指導監査が一本化されることや、認定こども園、幼稚園及び保育所を通じた共通の給付が創設されること、さらには公立の職員の身分が基本的には教育公務員特例法に規定する教育公務員として取り扱われ、事務委任の関係からも幼保連携型認定こども園の職員の任命権を教育委員会に移譲することは可能であることから、事務レベルの調整では教育委員会の
また、職務規律の確立のために、教育公務員倫理規定を制定するべきとの議論もございますが、見解をお聞きしたいと思います。 次に、学校体系の見直しについて質問させていただきます。 子供たちが安心して夢の持てる教育を受けることができる社会を実現することが、教育の再生の大きな狙いであると聞いております。
また、職務規律の確立のために、教育公務員倫理規定を制定するべきとの議論もございますが、見解をお聞きしたいと思います。 次に、学校体系の見直しについて質問させていただきます。 子供たちが安心して夢の持てる教育を受けることができる社会を実現することが、教育の再生の大きな狙いであると聞いております。
〔教育長 柿沼宜夫君登壇〕 ◎教育長(柿沼宜夫君) まず、教育日本一の取り組みについてでありますが、教員は教育公務員でありますので、教員になったからには絶えず研究と修養に努めなければならない義務がございます。実施に当たっては、体制を整え、無理なく大会の運営を進めてまいりたいと思っております。
教職員は、議員ご指摘のように法的には労働者の権利を一部付与されておりますけれども、教育公務員としての意識が高く、また、勤務の特殊性や教育に対する使命感が強いことによるものと、このように考えております。 他方、保護者の過度の要求に対する対応、会議の多さ、それから、外部機関に対する対応について時間を多くとられることに対しましては大変苦慮している様子がうかがわれます。
そして,私もちょっと調べてみましたら,ちなみに,公立学校の教師は,教育公務員特例法によって最初の1年は条件つき採用,いわゆる仮採用となります。1年後に初めて本採用となるわけですが,正式採用とならなかった場合の人数とか事由を文部科学省は公表しています。それによりますと,平成19年度の1年の間,病気や自己都合,また死亡退職という方が全国で300人近くいることがわかります。
1番目、教育基本法を受けて教育3法と言われる学校教育法、地方教育行政の組織及び運営に関する法律、教育職員免許法及び教育公務員特例法が改正されましたが、その概要を伺います。 次に、教育振興基本計画についてであります。
1番目、教育基本法を受けて教育3法と言われる学校教育法、地方教育行政の組織及び運営に関する法律、教育職員免許法及び教育公務員特例法が改正されましたが、その概要を伺います。 次に、教育振興基本計画についてであります。
次に,新聞報道によりますと,北海道の教職員組合では,公職選挙法や教育公務員の特例法等に違反する活動がなされているとの報道があったわけであります。このような教職員による違法行為が社会問題となっているのですが,当市の教育委員会としては何か対応措置は行っているのでしょうか。 ○鴻巣義則議長 油原教育部長。 〔油原 正教育部長 登壇〕 ◎油原正教育部長 お答えします。
次に、議案第44号 ひたちなか市教育委員会教育長の給与,勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例制定につきましては、教育公務員特別法の改正に伴い、本条例で引用している条項を改正しようとするものであります。 次に、議案第45号 財産の譲渡につきましては、ひたちなか市立那珂湊第三保育所を本年4月から社会福祉法人に管理運営を移管するため、建物を無償で譲渡しようとするものであります。
次に、議案第44号 ひたちなか市教育委員会教育長の給与,勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例制定につきましては、教育公務員特別法の改正に伴い、本条例で引用している条項を改正しようとするものであります。 次に、議案第45号 財産の譲渡につきましては、ひたちなか市立那珂湊第三保育所を本年4月から社会福祉法人に管理運営を移管するため、建物を無償で譲渡しようとするものであります。
本案は、例規集の精査により、小学校長が幼稚園長を、小学校養護教諭が幼稚園養護教諭を兼ねるため、教育公務員特例法第17条の規定に基づき条例を制定するものであります。 議案第13号 茨城町国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。 本案は、国民健康保険制度の継続した安定運営のため、税率等を改正する条例の一部を改正するものであります。
(5)滞納で保険証取り上げ (6)70〜74歳は2割負担に (7)75歳以上の医療制限を検討 (8)広域連合議会に住民の声を 2.国の「教育再生」路線と地方教育行政のあり方について〔市長・教育長〕 (1)全国いっせいテストの問題点について (2)愛国心強制,国の権限強化など深刻な関連法案 ア 学校教育法 イ 教員免許法 ウ 教育公務員特例法
これを受けまして,学校教育法,地方教育行政の組織及び運営に関する法律,教育職員免許法及び教育公務員特例法のいわゆる教育関連3法の改正案が国会に提出され,審議中でございます。 その改正概要について申し上げますと,学校教育法においては,教育基本法の新しい理念を踏まえた義務教育の目標を定めることや,学校に副校長等の新しい職を設置することなどが定められる予定でございます。
それはやはりそういう子どもの問題とか相談があれば,それは時間を超えてでも対処しなければならないということでありますので,どうしても教職員には労基法どおりにというわけにはいかなくて,そのために教育公務員特例法という中でいろんな例外規定というんですかね,そういうのが設けられておりますけれども,そういう一環の中で労働に対する報酬ということで4%の調整額というのが支給されてきたんだろうと私は理解をしておりました
教職員について、教育公務員特例法17条の規定、この辺に抵触はしないのかどうか、3回目ですからその辺答弁をいただきたいと思います。 専門機関紙の発行なんですけれども、広報紙等を利用して、まあそれも大変結構でございます。大いに活用していただきたいと思います。でもやはり専門機関紙というのも大事だと思いますよ。これだけいるわけですから、消防団の活動というのはやはり地道に紹介していく、年2回ですよ。