結城市議会 2022-12-12 12月12日-04号
なお、実際に発作が起き、教員が対応した件数ですが、本市では、令和3年度及び4年度にそれぞれ1件ずつございました。いずれの場合もすぐに発作が収まりましたが、保護者に連絡の上、直ちに救急車を要請し、医療機関を受診させております。 ○議長(早瀬悦弘君) 13番 黒川充夫君。 ◆13番(黒川充夫君) 御答弁ありがとうございました。 それでは、2回目の質問に入らせていただきます。
なお、実際に発作が起き、教員が対応した件数ですが、本市では、令和3年度及び4年度にそれぞれ1件ずつございました。いずれの場合もすぐに発作が収まりましたが、保護者に連絡の上、直ちに救急車を要請し、医療機関を受診させております。 ○議長(早瀬悦弘君) 13番 黒川充夫君。 ◆13番(黒川充夫君) 御答弁ありがとうございました。 それでは、2回目の質問に入らせていただきます。
前回の質問の中で、教員のゆとりが子供たちのゆとりにつながるということで示させていただいたのですが、まだまだ改革の余地が数多く残るこの問題に対しまして、改めて今日は教職員の業務負担をさらに掘り下げて質問してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
次に、休日においても部活動指導を希望する教員について、国では、引き続き休日に指導を行うことができる仕組みを構築するとしております。しかし、県からの指導によりまして、教員の勤務時間外在校等時間の上限が月45時間以内と定められているため、兼職兼業の考え方も含めて、今後の検討であると捉えております。 ○議長(早瀬悦弘君) 9番 佐藤 仁君。
9月の一般質問で、教員の人材不足解消の特効薬は給与を上げることだと申し上げました。よく誤解されやすいのは、公務員は税金で食っているのだから、給料はそんなに上げなくてもよいとか、そこそこでよいという考え方ですね。 私は、税金の性質等、公務員の仕事上、労働の価値からすれば、その地域において一定以上の所得保障は必要であると考えています。
現教員、民生委員や児童委員、行政の元福祉部門職員、子育て支援団体の関係者などがいる。こういう方たちがいて、私もよく知っている元職員の方が議会事務局でお世話になった方が、この人たちがやっているなと思うのですが、大事なのはこれからだと思うのです。 では、何で統一教会がこの家庭教育支援法を躍起になってつくらせようとしたのか。
これまで同様、授業においては中学校教員が専門性を生かした授業を小学校で行ってまいりますが、施設を一体にし、小中学校の教員が同一の職員室でコミュニケーションを取ることで、よりよい授業のアイデアや児童生徒の情報共有を図り、さらなる学力の向上が期待できるものと考えております。
日本語の初期段階における指導では、毎日1時間取り出して学校の教員が指導を行ってございます。 また、1人1台配付されていますタブレットを利用しまして、翻訳のアプリをダウンロードしましたり、音声翻訳機などを活用しまして友達とコミュニケーションを取りながら事業を行っている学校もございます。
また、教員の働き方改革も大きな問題で、平成28年度の調査では中学校の教員の時間外勤務は1か月で100時間近くに及んでいて、特に、土日の部活動の指導をしている時間は2時間9分と、その10年前に比べほぼ倍増しており、長時間勤務の大きな要因になっていると指摘されているところであります。
小学校の学級担任、それから中学校の英語科の担当教員と授業内容を共に考え、子どもたちと一緒に実施をしているということでございます。 ○議長(石松俊雄君) 坂本奈央子君。
また、委員間で情報を共有し、校長会等でもその情報を共有することで、それらの情報を直接教職員に伝えることができまして、それぞれの教員同士が情報共有し、より円滑に連携事業が推進できるものと考えております。
豊かな学びや学校の働き方改革を実現するためには、加配教員の増員や少数職種の配置増など教職員定数改善が不可欠である。 2021年3月の義務標準法改正により、小学校の学級編制標準は段階的に35人に引き下げられるものの、今後は、小学校に留まることなく、中学校での35人学級の早期実施も必要である。
ゆたかな学びや学校の働き方改革を実現するためには、加配教員の増員や少数職種の配置増など教職員定数改善が不可欠です。 2021年3月の義務標準法改正により、小学校の学級編制標準は段階的に35人に引き下げられるものの、今後は、小学校に留まることなく、中学校での35人学級の早期実現も必要です。加えて、きめ細かい教育をすすめるためには、さらなる学級編制標準の引き下げ、少人数学級の実現が必要です。
これは、皆さんもご承知のとおり、小学校、中学校GIGAスクール構想もスタートいたしまして、2年目になるのでしょうか、そういう意味で、今回教員の皆さんのパソコン、タブレットを新たに購入するということであります。
さらに、特別支援学校は、設置基準が知的障がいの子を受け入れる基準ということで、肢体不自由児、重複障がいのあるお子さんの通っている学校でありながら、知的障がいの学校基準に合わせているため、教員の配置人数も無理のある人数設定です。だからといって、医療的ケアの必要なお子さんや肢体不自由のあるお子さんが水戸の学校まで通うには、さらに距離が遠過ぎます。
豊かな学びや学校の働き方改革を実現するためには、加配教員の増員や少数職種の配置増など、教職員定数改善が不可欠です。 2021年3月の義務標準法改正により、小学校の学級編制標準は段階的に35人に引き下げられるものの、今後は小学校にとどまることなく、中学校での35人学級の早期実施も必要です。加えて、きめ細かい教育を進めるためには、さらなる学級編制標準に引下げ、少人数学級の実現が必要です。
学校現場では山積している様々な課題により、教材研究や授業準備の時間の確保が困難な状況であり、豊かな学びや学校の働き方改革の実現には、加配教員の増員や少数職種の配置増など、教職員の定数改善が不可欠であります。改正義務標準法の施行により、小学校の学級編制標準が段階的に35人に引き下げられましたが、さらなる少数学級の検討が求められております。
ゆたかな学びや学校の働き方改革を実現するためには、加配教員の増員や少数職種の配置増など教職員定数改善が不可欠です。 昨年度、義務教育標準法が施行され、小学校の学級編制標準が学年進行により段階的に35人に引き下げられました。今後、小学校だけに留まるのではなく、中学校での35人学級の早期実現が必要です。さらに、きめ細かな教育をするためには30人学級などの実現が不可欠です。
さらに、今年度7月から8月にかけて、市内の小中学校や高等学校の教員、福祉事務所や医療機関等に従事されている専門職の約1,700名を対象とした「子どもの貧困・ヤングケアラーに関するアンケート調査」の実施により、貧困状態にある子供の把握についての実態を確認している最中でございます。
また、2001年の大阪教育大附属小学校では1、2年生8人が命を落とし、教員を含む15人が負傷した附属池田小学校事件があり、これは社会に衝撃を与えました。そして新しい記憶では、直接学校とは関係ないが、7月8日午前11時半頃、安倍晋三首相が手製の拳銃で撃たれて死亡した事件がありました。国内外の多くの人が大きな衝撃を受けました。
そこで、守谷市の教員委員会として、ほかの自治体のこの問題をどう捉えたか、まずお尋ねいたします。 ○議長(高橋典久君) 教育部長小林伸稔君。 ◎教育部長(小林伸稔君) お答えさせていただきます。 安倍元総理の葬儀に合わせまして、茨城県などから半旗掲揚を求める通知は届いておりませんし、市の教育委員会から各学校に対して半旗掲揚を求めるような指示も出してございません。