日立市議会 2013-12-05 平成25年第４回定例会（第１日目） 本文 開催日: 2013-12-05
この度、日立総合病院の救命救急センターを補完する二次救急医療体制の強化を図るべく、ひたち医療センターが救急優先病床１０床を確保することに伴い、運営費の一部を補助するものであります。 また、奥日立きららの里に整備を進めておりますキャンプ場につきましては、２０区画のキャンプサイトの整備のほか、シャワー棟やトイレ棟など付帯施設の整備費用を計上させていただきました。
この度、日立総合病院の救命救急センターを補完する二次救急医療体制の強化を図るべく、ひたち医療センターが救急優先病床１０床を確保することに伴い、運営費の一部を補助するものであります。 また、奥日立きららの里に整備を進めておりますキャンプ場につきましては、２０区画のキャンプサイトの整備のほか、シャワー棟やトイレ棟など付帯施設の整備費用を計上させていただきました。
なお、平成18年に開設された救命救急センターも医師不足により、24時間体制での重篤な救急患者の受け入れができません。現在は、その病室やＩＣＵ（集中治療室）の一部を病院として利用しているのが現状です。 これまで、当院の医師不足に対しましては、関係機関とともにさまざまな対応を検討してまいりましたが、医師の確保は大変困難な状況にあります。
新病院移転後の真鍋地区の跡地利用ということにつきましては，現在の救命救急センターについては内科，小児科，整形外科の診療所として利用して，がんセンターについては介護老人保健施設として利用する予定であるということはお聞きをしておりますが，具体的なお話はまだ伺っていない，そんな状況でございます。
ご承知のとおり水戸医療センターは，ドクターヘリや救命救急センターなどを備え，茨城県の地域医療の中核として利用されている病院であります。県内でも最も重要な医療施設の一つであることから，県内各地から患者や医療関係者などたくさんの方が茨城町西インター経由でこの茨城町にやってくるのであります。
まず、確認の意味でもう１回言わせていただきたいのが、これは急性期医療を担う救命救急センターの整備、また災害拠点病院としての受け入れ能力の拡大ができるようにするという、そういう意味の病院。また、安定した医師確保を図るために指導医体制の整った魅力ある病院の整備。また、脳卒中とか急性心筋梗塞の急性期に対応できる医療機能という形で、補えるものと、それとうんていうふうに思うところがあるのですね。
社会医療法人に認定されましたことに加え、平成２７年３月には新しい病棟も竣工予定とのことでございますので、より一層、救急医療体制の充実が図られ、日立総合病院の救命救急センターと連携を深めながら、県北地域における中核医療機関としての役割を担っていただけるものと大いに期待しているところであります。 続きまして、本定例会に御提案申し上げました案件の概要につきまして御説明申し上げます。
〔市民福祉部長兼福祉事務所長 野口 篤君登壇〕 ◎市民福祉部長兼福祉事務所長（野口篤君） 県内には救命救急センターが６施設、それと地域救命センターということで位置づけられている、なめがた地域総合病院１施設ということでございます。
一方で、本市におきましても、日立総合病院の救命救急センターが整備されたことや、平成２７年度完成を目指して本年度の本館の建設着工が予定されております。また、二次救急医療機関であります秦病院でも、建て替えによる新たな病棟の建設着工が本年度に予定され、医療体制が徐々に充実してきております。
それぞれ補助対象とする秦病院は、公益性の高い性格を有する病院であり、救命救急センターの下支えとして二次救急医療機関の中心的な役割を担っていただいており、更なる機能強化と救急医療体制の充実のために強化支援するものであります。
そこで、必要になるのは、３次救急医療を担う救命救急センターを開設した日立総合病院を中心に、２次救急医療を担う中核医療機関の整備、そして、在宅医療を担うかかりつけ医との連携という地域医療体制の確保と充実であります。国政レベルにおいては、コンクリートから人へ、いや、人からコンクリートだとの議論がございますが、地域医療体制を確保するには、人もコンクリートも両方必要であります。
昨年稼働いたしました日立総合病院の救命救急センターの負担軽減に、大いに貢献するものと期待されるものでございます。 その下、養育医療給付事業費は新たな事業でございます。１,６５２万３,０００円の計上でございます。医師が入院、療育が必要と認めた低体重、発育未熟の乳児に対しまして、１歳になるまでの入院、療育に係る費用を給付するものでございます。
緊急性・重症度が高い場合は，自治医科大学附属病院や茨城西南医療センター病院などの３次医療機関である救命救急センターを選定し，緊急性・重症度が低いと判断した場合は，傷病の程度に合わせて，かかりつけ病院，または病院群輪番制の２次救急医療機関である城西病院，結城病院，筑西市民病院，協和中央病院，県西総合病院へ搬送しております。
まして、なめがた地域総合病院には救命救急センターが設置されていますが、実際に救命救急センターが稼働しているかというとほとんど稼働していないという状況が今あるわけです。
次に，財政支援の件でございますが，茨城県におきましては救命救急センター，そして災害拠点病院などの政策医療を担っている土浦協同病院に対しまして，昨年１１月に策定をいたしました茨城県地域医療再生計画というのがございまして，そこにおきまして国保事業の活用とあわせて支援をする方向で検討されていると伺っておりますが，予算措置については未定であるともお聞きをしております。
一次救急は開業医や診療所、二次救急は24時間体制で手術ができる設備を備えた病院で、市内では白十字総合病院、鹿島労災病院、神栖済生会病院であり、三次救急は救命救急センターなどで、土浦協同病院、旭中央病院がそれに当たります。 次に、市内の個人病院の数につきましては、診療所の数で申し上げますと11月１日現在で30施設となっております。
茨城県の保健医療計画におきましては、３次救急医療圏を県全域ととらえ、この機能を担う救命救急センター５カ所と地域救命センター１カ所、なめがた総合病院でございますが、整備されております。茨城県保健医療計画の中では、県内の救命救急センターは地域的な偏在が課題とされておりまして、２次保健医療圏ごとの地域救命センター整備やドクターヘリの活用が今後の推進すべき課題として挙げられているところでございます。
さらに、第二次救急医療機関であります常陸大宮済生会病院から、救急患者の容体急変時には、より高度な医療行為を行う第三次救急医療機関である救命救急センター、水戸医療センター等がありますが、ここに迅速かつ円滑に転送が行えるようにドクターヘリも活用されております。救急医療に係る病々連携を整えることができております。その他たくさんありますが、このこと１つをとってみても評価に値するものと認識をしております。
地域の基幹病院としての役割を担うとともに，救命救急センター，地域がんセンター，腎センターなどの専門医療施設も有するなど，県南の医療拠点の一つとして，市内外を問わず多くの皆様に利用されてございます。この土浦協同病院につきましては，議員からもありましたけれども，市東部に位置する土浦ニュータウン，おおつ野ヒルズ内に移転新築することが決定いたしました。
日立総合病院は、今年１０月に救命救急センターを開始し、その中に周産期母子医療センターとしての設備を整備する予定と伺っております。とすれば、あと必要なのは医師の確保ということになります。周産期母子医療センターを運営するために必要となる産科医師を増やすとともに、新たに新生児科の医師の複数確保が必要となります。
日立総合病院には、今年の秋に三次救急医療を担う救命救急センターの開設が予定されておりますが、その機能が十分に発揮されるためには、受け皿となる二次救急医療体制の充実が必要になってくると考えます。そこで、この補助事業の背景と内容についてお聞かせください。 次に、２４０ページ、（４）衛生費、ごみ処理費、廃小型家電等資源化実証実験事業費についてであります。