日立市議会 2015-12-09 平成27年第4回定例会(第4日目) 本文 開催日: 2015-12-09
県北唯一の救命救急センターなどを運営する日立総合病院が、地域医療支援病院として設備面も充実させ、機能強化に取り組まれることは、市内医療機関との役割分担と連携が促進され、市民に提供される生活習慣病対策を含めた医療の質の向上が更に図られるものと期待しているところでございます。
県北唯一の救命救急センターなどを運営する日立総合病院が、地域医療支援病院として設備面も充実させ、機能強化に取り組まれることは、市内医療機関との役割分担と連携が促進され、市民に提供される生活習慣病対策を含めた医療の質の向上が更に図られるものと期待しているところでございます。
次に、4款衛生費、公的病院運営支援補助金について説明が求められ、筑波メディカルセンター病院の救命救急センターと小児救急医療が不採算であり経営を圧迫しているため、補助を行うものであるとの答弁がございました。
さらに、日立総合病院の診療環境面におきましては、平成24年10月に運用が開始された救命救急センターの4階に産科を移転し、出産環境の改善を図るため、新たにMFICU、母体・胎児集中治療室6床が整備されたほか、陣痛室や温かな雰囲気の個室なども整備されております。
まず、地域医療体制の整備につきましては、三次救急医療を担う日立総合病院救命救急センターと二次救急医療の中核としての役割を担うひたち医療センターが整備されたことにより、着実に体制が強化されてきております。 しかしながら、一方で、日立総合病院の地域周産期母子医療センターが再開できず、大きな課題であると認識しているところでございます。
例えば、救命救急センターでございます。救命救急センターというのは、人口100万人について1つというような体制で茨城県の場合はでき上がってきております。古河市で申しますと、茨城西南医療センター病院がまさにそれに当たるという形でございます。古河市全体を見たときに、個々の統計的な数字からいうと医師は確かに少ないほうではあります。つくば市とか、集まっているところから見れば少ない。
筑西市及び桜川市両市では、今回の震災における公立2病院の被災状況を目の当たりにし、当該医療圏における救命救急センター、災害拠点病院の必要性などを再認識しておりと、こういうふうに書いています。震災を教訓として3次救急までの機能を拡大、200床から300床への受け入れ能力の拡大といった計画変更をしたところであるということで、地域医療臨時特例交付金12億円プラスになったという計画です。
子ども・子育て支援新制度に移行する私立認定こども園等に対する運営費の給付や延長保育、一時預かり事業の委託のほか、末広地区の再整備に合わせたおおくぼ保育園の園舎改築に係る基本・実施設計委託料、生活保護に至る前の生活困窮者に対する相談や住居確保のための給付金の支給を行う経費、市民生活の安全・安心を支える地域医療体制を確保するため、ひたち医療センターへの医療機器整備、運営費の補助や日立総合病院への救命救急センター
救命救急センターとの連携により二次救急医療体制の中心的な役割を担っていただいており、主に救急医療に必要な医療機器の整備に対して、平成23年度から継続して支援を行っているところでございます。
続きまして、つくば市立病院の病床移管についてでありますが、つくば市の救急医療体制は、周辺市町村に比べ、救命救急センターや高度、専門的な機能を有する病院が多く所在しております。茨城県の受療動向調査によると、市内医療機関への救急患者は、平成18年から平成23年までの5年間で34.3%増加しています。これにより、救急搬送お断りが増加傾向にあります。
につきましては,建設工事費15億円,高度専門医療機能等の確保に要する運営経費10億円,特別交付税を活用した助成に4億3,600万円となっており,この財政支援につきましては,新協同病院の関連総事業費450億円を超える事業,病院本体事業については土地,建物工事,機械備品等で約400億円,各施設の概要については救急車の収容体制の拡充を始め,重篤な緊急患者対応のヘリポートの整備,ベッド数の増床など,救命救急センター
最初に、市内の救急医療体制についてでありますが、つくば市は周辺市町村に比べ、救命救急センターを初め、高度専門的な機能を有する病院が多く所在していることから、市外からの救急患者が集中しており、つくばエクスプレス沿線開発等による人口増に伴い、その傾向が顕著となっております。 平成23年の県の治療動向調査によると、つくば市内医療機関への救急患者数のうち、約55%が市外からの救急患者であります。
このように医師不足により救命救急センターが十分機能しておらず、行方市民を初め周辺住民の救急医療に対する期待に応え切れていない状況にあり、市としても茨城県医療対策課や筑波大学医学部に医師を派遣していただけるようJA厚生連、なめがた地域総合病院と連携を図りながら要請活動を続けているところであります。
3次救急については、なめがた地域総合病院の医師確保を含め、県内救命救急センターの受け入れ態勢の充実については機会あるごとに茨城県に対し要望してまいります。 また、鹿嶋市と隣接する千葉県には、成田赤十字病院、国保旭中央病院、さらには印西市には千葉北総病院といった3次救急を担う救急救命センターがあります。
また、重篤な救急患者は、千葉県の救命救急センターへも搬送されているのが現状でありますが、3次救急医療機関との連携・協力は必要不可欠なものであり、市民の皆様が安心して必要な高度医療が受けられるよう、7月には、私が先頭に立って国保旭中央病院と成田赤十字病院へ足を運び、さらなる連携強化に向け要請してまいります。
ご案内のとおり新協同病院は,救命救急センター,茨城県地域がんセンター,それから地域リハビリテーションなどを総合的に展開する医療施設としての地域基幹病院でございます。当病院の建設は,先ほど議員からもありましたけれども現在おおつ野地区内に建設を進めているところでありますけれども,完成については平成27年12月と伺っています。 初めに,幹線道路についてですけれども3路線あります。
では、本年4月1日からの消費税率の引上げに際して、低所得者、子育て世帯への影響を緩和するための、臨時福祉給付金給付事業費や、子育て世帯臨時特例給付金給付事業費のほか、平成27年度施行予定の子ども・子育て新制度の準備経費、医療福祉費の助成を受けられる小児の対象年齢について、現行の小学3年生までを本年10月から中学3年生までに所得制限を撤廃して拡大する等のための経費やこれまでの補助に加え、新たに救命救急センター
その具体的な内容でございますけども,公的病院等への助成に関する特別交付税措置,この対象は厚生連などが運営する公的病院の一定の医療機能に限られておりまして,土浦協同病院におきましては対象になりますのは救急告示病院であるということ,小児救急医療提供病院であるということ,救命救急センターを持っているということ,それから周産期医療病床があるということ,さらに小児医療病床及び感染症病床,こういう6つの機能が特別交付税
平成24年10月、日立総合病院に県北地域初の救命救急センターが設置され、昨年9月には特定医療法人秦病院が県内で初めての社会医療法人に認定され、名称もひたち医療センターと改名し、市内では初めて公的な性格に位置付けられた病院として再生を図っているわけであります。これによって、特に救急医療分野においては三次救急と二次救急の太いパイプが出来上がったわけであります。
健康を支える医療の充実については、地域の救急医療を担う日立総合病院救命救急センターや、社会医療法人ひたち医療センターの運営に対する財政支援を行うほか、引き続き県や医師会と連携して、産科・小児科などの医師の確保に努め、地域医療体制を強化いたします。
補助の効果としましては、日立総合病院の救命救急センターを補完し、二次救急医療機関の中心的な役割を担っているひたち医療センターの安定した運営が図られることにより、更なる救急医療体制の確保が期待されるところであります。