古河市議会 2024-06-19 06月19日－一般質問－04号
党首討論は全体で45分間、持ち時間は泉氏が26分、日本維新の会の馬場代表が12分、共産党の田村智子委員長が４分、国民民主党の玉木雄一郎代表が３分、この自民、公明、維新が合意した抜け穴をさらに広げる政治資金規正法改正案、企業団体献金の禁止がないばかりか、脱法的に行われてきた政策活動費を新たに法律に書き込んで合法化し、公開は10年後、黒塗りの領収書でもいい。
党首討論は全体で45分間、持ち時間は泉氏が26分、日本維新の会の馬場代表が12分、共産党の田村智子委員長が４分、国民民主党の玉木雄一郎代表が３分、この自民、公明、維新が合意した抜け穴をさらに広げる政治資金規正法改正案、企業団体献金の禁止がないばかりか、脱法的に行われてきた政策活動費を新たに法律に書き込んで合法化し、公開は10年後、黒塗りの領収書でもいい。
続いて、政治資金規正法と公職選挙法について、１回目の質問です。 一般論として、政治資金規正法や公職選挙法の目的とその精神について答弁してください。 一般論として、首長、いわゆる市長などへの寄附金について、どのような内容の寄附金は、その多少に関わらず、禁止されているのか、答弁してください。 あわせて、多少に関わらず、受け取った金品の収支報告書への記載の義務について答弁してください。
一昨年の安倍元首相の銃撃事件以降、旧統一教会との癒着問題が明らかになり、さらに安倍派を中心とする自民党の派閥内で政治資金パーティーの収入を裏金として私的流用していることが明らかになりました。
政治資金収支報告書への不記載の不法行為の裏金は、総額で何と１７億円でありまして、その議員対象者は総勢で９１人とのことです。 そこで、検察が立件・起訴したのはたったの５人で、その根拠は、３,０００万円を線引きし、それ以上を立件・起訴して、それ以下を立件・起訴しない、刑事罰をしないとのことです。 皆さん、これをどう思いますか。私たちをばかにしていると思いませんか。
国内では、政治資金問題により国会の空転が続いたほか、ハラスメントに関する不祥事も多数報道されるなど、改めて政治家が襟を正し、国民の信頼回復に努める姿勢が求められております。 本市においても、来る令和６年をすばらしい年にするためにも、年末年始を含め、緊張感を持って市政運営に当たるべきと感じております。 令和５年もあと僅かとなり、寒さも厳しさを増しております。
しかし、実感も効果も感じない異次元の少子化対策、防衛費倍増批判をかわすための取ってつけたような減税、福島原発汚染水の海洋放出強行と事故後の収束の見通しもないまま原発推進政策への回帰、最後に政治資金パーティーの裏金問題など、政治と金の問題では違法な不正行為が明らかになっても、閣僚の首のすげ替えでごまかす対応に国民はあきれ返るばかりであります。
また、政治家が政治活動を行うに当たって、政治団体の届出なるものをして、政治資金の収支を公開していきます。または、政治資金の授受の規制をします。政治団体の公明、公正を確保して、民主政治の健全な発達に寄与することを目的として政治資金規正法が存在しております。政治家が活動する上で、市民、県民、国民に疑惑を持たれないようにお金の流れが分かるようにしなさいということでございます。
また，桜を見る会や，安倍晋三後援会の前夜祭等における，安倍首相自身の公職選挙法違反，政治資金規正法違反の疑いについても，疑惑を払拭できる国会答弁はなされていない。 さらには，専守防衛を逸脱し，憲法違反の解釈変更で強行成立された安保法制により，自衛隊の海外派兵がなし崩しに行われるなど，国の根幹である憲法すら守られないルールなき政権運営となっている。
さらに政治資金規正法は，政治団体の全ての収支を政治資金収支報告書に記載することを義務づけているが，首相の関連政治団体の収支報告書には前夜祭についての記載がなく，政治資金規正法違反（不記載）の可能性も指摘されている。 このように，首相による桜を見る会の私物化は，血税を使って有権者の買収を行っていた疑惑であり，公職選挙法，政治資金規正法に抵触するおそれのある重大問題である。
また、総理主催のホテルニューオータニの前夜祭の会費5,000円は、領収書も収支報告書への記載もなく、政治資金規正法の違反等を指摘され、ホテルが見返りを期待して大幅な値引きをしたとすれば贈収賄になるとされています。新聞各紙の世論調査では、「首相を信頼できない」が69％、12月の「ＡＥＲＡ」では、「首相はもう逃げ切れない」と書かれています。このままでは、幕引きは許されないでしょう。
積み立てていって、いろいろな寄附だの……国会議員、参議院の方がインターネットか何かで自分の政治資金か何かの募金を頼んだらばいっぱい集まったなんていう話も出ていますけれども、古河市が南古河駅をつくるからといって、そういったのに応じてくれる人が、奇特な方が何名いらっしゃるかなというのもこれからまた考えていかなければならないのかなと思いますけれども、具体的な財政シミュレーションがないままで実際どうなのと聞
本年は、12年に１回ということで、この４月には統一選挙、我が市は関係ありませんけれども、７月には参議院の選挙、そして年明けの２月には、私どもの市議会議員の選挙があるということで、当然、公職選挙法、そして政治資金規正法を我々は遵守していかなければならないというふうに思っております。 そこで、市長に質問をさせていただきたいと思います。
小渕氏は政治資金問題、松島氏は選挙区内でうちわを配ったことが問題視された。」と続いています。この文章はさらに続きますけども、紹介はここまでとしまして、私は平成２７年の第１回市議会定例会の一般質問で、公職選挙法違反者を出さないためにと題して質問しています。そして、このときに先ほど紹介した２０１４年１０月の大臣辞任の件も例として挙げました。
きのうは、まさにタイムリーですけれども、東京都の舛添要一知事が自分自身の政治資金流用等の責任をとりまして、今月21日付で辞職願を出しました。今言われましたように、アメリカ大統領選挙の候補者、トランプ氏とクリントン氏の２人も、その資質の問題で世界中から、リーダーシップも含めまして論じられております。これらを念頭に置きましてお答えをしたいと思います。
政治資金の疑念が噴出し、へ理屈にもならないような理屈を述べ、居直り、居座るリーダー。それとは逆に、世界に向けて核廃絶のメッセージを強く発信するリーダー。どちらも公平な選挙で選ばれたリーダーであります。選んだのは有権者、国民であります。 伊勢志摩サミットが閉幕し、アメリカのオバマ大統領は、現職の大統領として戦後初となる被爆地広島への訪問が実現しました。
そういう中ではございますが、現状につきましては、やはり今、政治資金私的流用で話題の東京都の舛添要一知事、都議会総務委員会で集中審議がなされています。東京都民の90％の方がやめてくださいという報道でございます。この防災無線についても同様に、多分、私自身の考えなのですが、90％の市民の方が聞こえない、聞きにくいという苦情があると私は思います。その点についてお伺いいたします。
昨今マスコミ等で、政務活動費の不正支出や政治資金問題が取り沙汰されております。最近では、宮城県の安部県議の政務活動費、その行いでは下呂市長の韓国出張時の問題、また数日前からは舛添東京都知事の政治倫理に関し何日も報じられ、都議会ではきょう集中審議が行われます。我々政治家としての職業がやゆされてきております。残念なことであります。
また、東京都知事においても、政治資金等の不信を抱かせる問題が発生しております。熊本地方の皆様が大変な苦労をされている中において、非常に恥じるべきことではないかと感じております。 私も、神栖市議会議員として当然ではありますが、また人間として恥ずかしくない活動、行動、発言をしていきたいと改めて思っている次第であります。 それでは、質問に入らせていただきます。 まずは、アリーナ事業であります。
甘利氏は，自身による合計１００万円の現金授受を認め，政治資金として処理したこと，秘書に渡された５００万円のうち，２００万円は政治資金として処理したものの，残り３００万円は秘書が費消したと述べている。しかし，甘利氏が認めたのはごく一部で，産業廃棄物処理をめぐるトラブルの資料をみずから秘書に届けさせた目的も不明であり，都市再生機構とのトラブル解決の口ききについては認めていない。