笠間市議会 2022-11-17 令和 ４年第 ４回定例会－11月17日-05号
それで、この答弁の、政府答弁の中身を解釈しますと、政府としては低所得者層への支援を行っているので、学校給食費の無償化については県や市町村などの自治体で検討して考えていただきたいと、このようなふうにも受け取れるわけであります。実際、そういうことを受けて、県内の自治体でも、最近では潮来市で無償化が始まったということです。
それで、この答弁の、政府答弁の中身を解釈しますと、政府としては低所得者層への支援を行っているので、学校給食費の無償化については県や市町村などの自治体で検討して考えていただきたいと、このようなふうにも受け取れるわけであります。実際、そういうことを受けて、県内の自治体でも、最近では潮来市で無償化が始まったということです。
◆７番（中野英一君） 衆議院議員西村智奈美氏が提出した、2020年６月から施行されたハラスメント指針の地方公務への適用に関する質問に対する政府答弁で、労働施策総合推進法第38条の２の規定により、地方公務員には適用しないこととされている規定を除き、地方公務員にも適用されるものであることを踏まえ、地方公共団体に対し、労働施策総合推進法第30条の２第３項に基づく指針、これを厚生労働大臣指針と言っていますが
しかし，格差と貧困が広がる中で，無料低額診療事業の役割はますます重要になり，２００８年９月，日本共産党の小池 晃参議院議員及び２０１０年１０月に田村智子参議院議員が国会で取り上げ，政府答弁書で重要な前進を引き出しました。 無料低額診療事業については，低所得者等に対する必要な医療を確保する上で重要であると評価しており，一定の役割を果たしていると考える。
その一方で、待遇改善につなげられる政府答弁もかなり出ておりまして、今後、地方自治体、執行部はもちろんですけれども、職員組合の皆さんの力量も試される内容になっているのだろうなというふうに感じているところであります。 １つ目の質問は、今申し上げました非正規職員の固定化拡大、賃金格差温存の心配がないのか、まずその点についてご答弁をいただきたいと思います。 以後は質問席で続けさせていただきます。
参議院の安保法制特別委員会では，１カ月余りの間に政府答弁ができずに，審議が９５回も中断し，支離滅裂となっています。安倍首相は，集団的自衛権を発動する例として，日本人の母と子を乗せたアメリカの艦船が攻撃を受けたイラストを掲げましたが，中谷防衛大臣は，日本人が乗っているかいないかは，発動するに絶対的なものではないと答弁をいたしました。
全国では，３月27日の地方創生特別委員会での政府答弁で1,559の市町村で実施がされていると報告をされています。これは，ただ，住宅に関する全てのリフォーム助成制度実施を数えていますので，龍ケ崎も入った数字かと思います。 それでは，まず，茨城県内の実施状況についてお聞きをしたいと思います。助成内容別にお願いをいたします。 ○寺田寿夫議長 加藤市民生活部長。
そういうわけで、今国会における政府答弁にかかわらず、時の政府が重要影響事態と判断すればいつでも、どこでも武力行使が可能になる法制であって、憲法違反の法律であると私は考えます。 ６月４日の衆議院憲法審査会で与野党がそれぞれ推薦した３人の憲法学者の方々のご意見を、朝日新聞記事をそのまま引用してお手元の資料の２枚目に掲載してあります。
これもできますよというのが、この政府答弁なのです、経費や何かを載せて。そういうことになると、全ての子どもたちが市の責任で一律の要件で一律のサービスを受けるというところが、ちょっと違ってきてしまう心配があると、私が言いたいのは、そういう問題にはなっているけれども、鹿嶋市ではそういうことが起きないように何とか頑張ってもらえないかという話をしたいのです。いかがでしょうか、それは。
次に，このように増加する本市の事務に関する財源移転と人員配置についてでありますが，まず，今回の地域主権改革に伴う財源措置については，基準財政需要額の算定において措置されるというのが国会における政府答弁でありますが，一方で，事務費がほとんどであるため，財源移転はほとんど見込むことはできないという指摘もあります。
日本の異常ぶりは、寺坂信昭原子力安全・保安院長の「震源域の真上にある原発は世界では承知していない」という政府答弁からも明確です。安全だ、安全だと原発集中立地の現実を放置したままでは、危険はなくなりません。
仕分け人の選定基準が不明確、官職を持たない者がなぜ政府の予算編成に関与しているのかなどの問題が指摘をされておりますが、国会議員の質問趣意書に対する政府答弁書では、事業仕分けにおいて各評価者が行う評価はそれぞれの意見の表明に過ぎないと認めております。
平成１９年の平野衆議院議員の質問趣意書に対する政府答弁書では、都市計画税についての理解を得るため、住民への周知をさらに図っていく必要があると考えている。各市町村の状況は、平成１８年度においては、都市計画税を課税している６７８団体のうち、約６割の４０４団体が住民に対して都市計画税の概要の周知を行っているところであると答弁しています。
下妻市においても、厚労省の通達や小池晃参議院議員の質問主意書に対する政府答弁などから、滞納世帯であっても、その世帯に特別の事情に準ずる事態があれば、資格証明書交付をやめて短期保険証を交付すべきではないでしょうか。国保税滞納世帯からの相談を待っていて対応するのではなくて、市民の生活と健康、命を守るという自治体の役割を基本に、国保税滞納世帯に対応すべきではないでしょうか。
〔串田武久市長 登壇〕 ◎串田武久市長 国会での質問主意書に対する政府答弁書の受けとめ方でありますが，当市におきましても答弁書同様に運用してまいりたいと考えております。
政府はこれまで、ミニマムアクセス米の輸入があたかもＷＴＯ農業協定上の義務であるかのように言っておりますけれども、1999年11月の政府答弁でも明らかになっているように、輸入は義務ではなく、輸入したい人はその機会を提供せよというものにすぎないのであります。このことに関しては、去る10日の経済建設常任委員会の席上でも私は議論を尽くしたところであります。
政府は、輸入があたかもＷＴＯ農業協定上の「義務」であるかのようにいいますが、本来、輸入は義務ではなく「輸入の機会の提供」にすぎません（99年11月の政府答弁）。 国際的に米や穀物の需給がひっ逼し、先般、決裂したＷＴＯ交渉は、今後数年間交渉が宙に浮くことや、ラウンドそのものの崩壊すら取り沙汰されています。今、求められているのは、従来の枠組みにとらわれることのない危機的事態への対応です。
（99年11月の政府答弁）。 国際的に米や穀物の需給がひっ逼し、先般、決裂したＷＴＯ交渉は、今後数年間交渉が宙に浮くことや、ラウンドそのものの崩壊すら取り沙汰されています。今、求められているのは、従来の枠組みにとらわれることのない危機的事態への対応です。よって、次の事項を実現する意見書を政府関係機関に提出することを請願します。 １、ミニマムアクセス米の輸入を停止すること。
（99年11月の政府答弁から） 国際的に米や穀物の需給が逼迫し、先般、決裂したＷＴＯ交渉は、今後数年間交渉が宙に浮くことや、ラウンドそのものの崩壊すら取りざたされています。今、求められているのは、従来の枠組みにとらわれることのない危機的な事態への対応です。 よって、次の事項を実現する意見書を政府関係機関に提出することを請願します。 請願事項。 １、ミニマムアクセス米の輸入を停止すること。
（99年11月の政府答弁から） 国際的に米や穀物の需給が逼迫し、先般、決裂したＷＴＯ交渉は、今後数年間交渉が宙に浮くことや、ラウンドそのものの崩壊すら取りざたされています。今、求められているのは、従来の枠組みにとらわれることのない危機的な事態への対応です。 よって、次の事項を実現する意見書を政府関係機関に提出することを請願します。 請願事項。 １、ミニマムアクセス米の輸入を停止すること。
周辺有事で，アメリカ軍が武力行使をしているとき，１９９９年に成立した周辺事態法によって，米軍の後方地域支援を自衛隊ができるようになり，米軍と交戦している相手国が後方支援の自衛隊に攻撃を仕掛けた場合に，武力攻撃予測事態になり得る場合があるという政府答弁でした。つまり，「予測事態」と認定されれば，自衛隊に待機命令が出され，有事体制のもとでの国民保護計画となります。