121件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

笠間市議会 2018-09-19 平成30年第 3回定例会−09月19日-04号

◆3番(石井栄君) それでは、それに関しまして、ここに平成30年3月30日発行の各都道府県知事政令指定都市の長殿ということで、国土交通省住宅局長から発せられた通達がありまして、これは、「公営住宅管理標準条例(案)について」の改正について、という内容であります。この内容は、こういう記載があります。  

筑西市議会 2018-09-13 平成30年  9月 定例会(第3回)-09月13日−一般質問−06号

この考えの基本となりましたのは、政令指定都市を除く全国市が設立団体として地方独立行政法人22団体を立ち上げてございます。その中の評価員データというのがございます。そこの上位5職種がやはり大学関係、病院関係、医師会、税理士公認会計士看護師となってございましたので、この職種から選任することといたした次第でございます。 ○議長(金澤良司君) 18番 藤川寧子君。

筑西市議会 2018-09-12 平成30年  9月 定例会(第3回)-09月12日−一般質問−05号

読売新聞報道によれば、小中学校の長時間労働を防ぐため、都道府県政令指定都市教育委員会のうち半数近くの31教育委員会が、指針や計画に在校時間の上限などの数値目標を盛り込んでいることが読売新聞の調査でわかりました。具体的にかいつまんで質問いたします。この働き方改革の中で小中学校の働き方改革について、決まった時間に全員が終えて帰るような場合に、定時退勤日を設けてはどうか、その点お尋ね申し上げます。

土浦市議会 2018-09-10 平成30年 第3回 定例会-09月10日−02号

まず第1点でありますが,平成30年3月30日付で,「公営住宅管理条例(案)について」の改正についてという都道府県知事及び政令指定都市の長宛ての国土交通省住宅局長からの通知について,3点ほどお伺いをいたします。  まず第1に,入居手続における保証人に関する規定の削除についてであります。

龍ケ崎市議会 2018-09-06 平成30年  9月定例会(第3回)-09月06日−02号

札幌市人口196万人政令指定都市です。そのまま比較することはできませんが,発達障がい児を早期に発見し,相談,早期支援につながる仕組みについて,視察でも質問をし,後日,区の保健センターが実施している乳幼児健診マニュアルもいただきましたので,規模の違いはありますが,入学前までの当市の発達障がい児の早期発見,相談体制,早期支援の状況についてお聞きをいたします。  

ひたちなか市議会 2018-06-15 平成30年第 2回 6月定例会−06月15日-04号

イメージとして,山間部など過疎地での活動を想像しがちですが,実際には地方都市での中心市街地活性化などの目的で募集する事例もあり,制度地域条件としても,三大都市圏都市地域政令指定都市から三大都市圏外の全ての市町村への移動において認められております。  当制度主体が各地方自治体で,活動期間がおおむね1年から3年,そして取り組む自治体に対し特別交付税措置がなされるものです。

神栖市議会 2018-04-09 神栖市議会 会議録 平成30年  4月 臨時会(第2回)-04月09日−01号

今回の条例改正につきましては、上位法であるいわゆる認定こども園法に政令指定都市認定こども園の認定に関する条項が追加されたことにより、本条例の引用条項がずれたことから所要の改正を行うものでございます。条例の内容に変更がないことから、子どもへの影響等はございません。  以上でございます。 ○議長(藤田昭泰君) ほかに質疑はございませんか。−−質疑がないようですから、質疑を終結いたします。  

筑西市議会 2017-12-06 平成29年 12月 定例会(第4回)-12月06日−一般質問−05号

人口の多いところ、いわゆる政令指定都市、あと東京都特別区23区、人口規模のかなり大きいところは、やはり行政需要、あと組織の内部も細分化されておりますので、7割から8割程度の自治体が導入をもう既に図っているという状況でございます。中核市におきましては6割程度。一方、我々と同じような一般の市におきましては二十五、六%の導入。

龍ケ崎市議会 2017-09-13 平成29年  9月定例会(第3回)-09月13日−04号

この住民参加市場公募債,地方分権の推進と財政投融資改革により地方債に投入される政府資金が縮小したことで,平成13年に導入されたものでありますけれども,ミニ公募債と一般には言われたりもするようですが,以来,出せば当時は即日完売の状態となり,都道府県政令指定都市のみならず,市町村ベルでも普及し,定着をしてまいりました。

ひたちなか市議会 2017-09-12 平成29年第 3回 9月定例会-09月12日-03号

費用負担も含めた教職員人事管理につきましては,法制度上,国,都道府県政令指定都市の責務でありまして,長時間労働の根本的な是正等については,適切な政策や措置を講じることを国,県に求めるべきものであります。  しかし一方,見直しや改善には期間を要するものや,教育現場でのきめ細やかな対応を求められるものも少なくないと考えられます。

常総市議会 2017-08-01 常総市:平成29年8月定例会議(第10回会議) 本文

政令指定都市の場合には、ある意味教員をそこで採用できるという財政的な裏づけがございます。ですので、国の決まりとは別に、簡単に言いますと少しよけいに教員を配置することも十分可能な地域でもあるということ、そういった点で東京などを中心に非常に先見的な事例というのがこれまでも幾つも出されております。

古河市議会 2017-03-15 平成29年  3月 定例会(第1回)-03月15日−一般質問−04号

平成31年度までに全ての都道府県政令指定都市及び中核市に不妊専門相談支援センターを開設するとの会見がありました。これについては私は、ようやく動き出したか、でも古河市中核市の要件、人口20万人以上を満たしていないから、不妊専門相談支援センターは開設されない、すごく残念だなと思いました。  国内の取り組みとして、ここ数カ月内に発表された施策として、次のものがあります。

筑西市議会 2016-12-07 平成28年 12月 定例会(第4回)-12月07日−一般質問−05号

しかし、地域おこし協力隊、国の財政支援を受けるには要件がございまして、3大都市圏政令指定都市に現に住所を有しているという、そういった要件がございます。その要件に該当しないという理由から、ほとんどの方が応募には至らず、これまで正式に応募のあった方は、現在の隊員の方1名ということでございます。  以上でございます。 ○議長(箱守茂樹君) 14番 尾木恵子君。

笠間市議会 2016-06-14 平成28年第 2回定例会−06月14日-05号

また、先ほどありました、例えば市町村公共事業とか公共物品の購入とかという話があったんですけれども、あれなんかにつきましても、県と政令指定都市なんかは該当しているけれども、今のところは各市町村は該当していないというようなことがありまして、今後どうなるかというのは不明なような状況になっております。

笠間市議会 2016-06-13 平成28年第 2回定例会−06月13日-04号

今度の5月27日に公布されました児童福祉法の一部改正におきましても、児童相談所を23区でもできたり、あるいは政令指定都市でもできていますけれども、規模の大きな都市については、それなりの環境を整えながら児童相談所というものを組織していくといいますか、つくっていくということもうたわれておりますので、今後は、児童相談所の数もふえていくということになるかと思いますけれども、いずれにいたしまして、そういったかなり

土浦市議会 2016-03-08 平成28年 第1回 定例会-03月08日−03号

そういう中で,この生産緑地の指定というのがあるわけなんですけども,これまでは生産緑地,先ほど議員さんからございましたけども,都市農地ということで,主に大都市圏ですね,例えば東京23区とか,大都市圏周辺の政令指定都市,それから首都圏整備法の近郊整備地帯の中で指定されていると。その中で今ご紹介ありましたけども,取手,牛久,龍ケ崎,9市で指定されているというふうなことでございます。

土浦市議会 2015-12-07 平成27年 第4回 定例会-12月07日−02号

しかし,人口減少社会の中で市町村は安定した行財政運営と多様化した市民ニーズに対応したサービスの向上というものを図るためには,合併なり広域連携なりは必要不可欠であると思っておりまして,県南の市町村が団結して中核都市,あるいは政令指定都市を目指すべきであるというふうにも考えております。