結城市議会 2024-06-07 06月07日－03号
また、５年第２回定例会一般質問でも答弁いたしましたが、今後、運営事業終了を迎える太陽光発電設備については、廃棄等の問題も出てくるため、条例の中で、設備をその場所に放置することなく、法令に基づき速やかに撤去し、事業者の責任において適正に処分を行うよう対処してまいります。 ○議長（大橋康則君） １０番 土田構治君。
また、５年第２回定例会一般質問でも答弁いたしましたが、今後、運営事業終了を迎える太陽光発電設備については、廃棄等の問題も出てくるため、条例の中で、設備をその場所に放置することなく、法令に基づき速やかに撤去し、事業者の責任において適正に処分を行うよう対処してまいります。 ○議長（大橋康則君） １０番 土田構治君。
議員ご指摘のとおり、廃止された公共施設を利活用せずに放置しておくことは、維持管理費用もかかりますし、利活用や処分することにより得られるはずの財源確保の機会を失うことにもなります。また、老朽化に伴う維持管理費用の増や景観の悪化だけにとどまらず、様々な弊害が生じるおそれもございます。
結局、被害者が１人で悩んで、放置されていることが多く、最悪の場合は自殺に踏み切るといったような事例もございます。 こういったことを防ぐために、やはり相談窓口は第三者機関や専門家が加わるべきと考えますが、そこで、そちらの今後の取組、第三者機関や専門家の採用の検討についてお伺いいたします。 ○議長（大橋康則君） 総務部長 山中健司君。
耕作放棄地と同様に１年間放置すると、次は手がつけられなくなると思いますが、市の見解をお聞かせください。 ○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 都市整備部長、髙田俊昭君。 〔都市整備部長兼水道事業都市整備部長 髙田俊昭君登壇〕 ◎都市整備部長兼水道事業都市整備部長（髙田俊昭君） お答えいたします。
また、他課におきましても、公共事業や震災など、大きな被害があった場合の復旧・復興事業を進める上での妨げになるだけでなく、空き地として長い間放置されることにより、雑草の繁茂やごみの不法投棄などの問題が生じ、周辺の治安や公衆衛生に悪影響を及ぼすおそれがございます。 今後の周知徹底と取組についてご答弁をいたします。
貴重な税金である約２億円を費やして、取りあえず解体して、放置しておきますとは、まさに言語道断である。 よって、財政難の折、取りあえず解体するという本件解体工事は不要であり、断固反対するので、速やかなる予算凍結・削除を強く要求します。 続いて、駅前商業施設しるくろーど廃墟ビル問題について、６年度予算に年度内に解決するとの決意表明がないので、本予算に反対する。
放置された空き家は、景観の悪化や老朽化による倒壊などだけではなく、様々な形で犯罪の原因となることから、近年では増え続ける空き家率が社会問題化しております。放火、人が住み着いてしまうなどの不法占拠、盗難、改造した空き家を用いた薬物製造や薬物栽培、不法投棄、敷地内の物品の無断使用などなど、日本各地で空き家における犯罪リスクを記事などで見かけることがあります。 そこで質問します。
さらに、地域の生活レベルですね、空き家が増えていく、耕作放置が拡大していくと、イノシシの鳥獣害も増えてきている。そういうものの対応も来ているでしょう。防災の対応、昨日も質問がありました、消防団の確保ができない。地域住民の支え合い、祭り、イベント、本当に少なくなってくるといろいろな地域課題が出てくるわけです。
また、老朽化した建物を放置しておくと危険であることから、平成29年度に、かすみ、八代地区区長会から旧牛堀出張所庁舎の解体を要請する要望書が提出され、平成30年度に解体してございます。
２点目でございますが、適切な管理が行われていないことにより、放置すれば特定空家等になるおそれのある空き家等を管理不全空家等と位置づけ、市区町村長は、改正法に基づき管理不全空家等の所有者等に対して、指導及び勧告ができることになりました。また、勧告を受けた管理不全空家等の敷地について、住宅用地特例から除外され、土地の固定資産税の軽減措置６分の１等の減額が受けられなくなります。
個別具体的な対応を要望するものではないのですけれども、どうして鹿嶋市はこのような状況を放置しているのか、その考えを伺います。 ○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 教育委員会事務局部長、大須賀規幸君。 〔教育委員会事務局部長 大須賀規幸君登壇〕 ◎教育委員会事務局部長（大須賀規幸君） ご答弁申し上げます。
逆流時には樋管を完全閉鎖するという規則がありますが、今のままですとそのまま放置するという状況が非常に見られます。重要だと思います。河川管理者が土地改良区である以上、市が直接対策することは困難だということは理解しております。しかし、土地改良区樋管については農水省の補助が出るはずです。
一方、以前、古河駅東口にやはりベンチが設置されておりましたが、利用者の中にはごみを散乱させたまま放置したり、また飲食された方が夜間、ベンチで寝込むなどの迷惑行為が発生しまして、バス停周辺の環境を損なう事例が目立ち、やむなく撤去された経緯もございます。このような事態を考慮いたしますと、バス停周辺の環境を損ない、維持管理上の課題もあることから、設置についてはしていないというのが実情でございます。
これは、実は非常に深刻な問題でありまして、放置しておいたら、この日本の未来の社会そのものに大きな影を落としてくる。今、急いで対策をきっちり立て直さないと、社会の維持そのものが困難になる可能性だってあるのだと。そういうウイルスなのだよ、コロナはということを再認識する必要があるのです。マスクとか感染防御は免疫が下がるという、これ全く臆測や仮設の域を脱していないのです。証明するも何も出ていないのです。
そのことによって、いろんなやっぱりせっかく善意で提供していただいた道路用地をそのまま我々というか行政側のほうで放置しておくということは、非常に私自身は残念でならないという、どうにか解決したいというふうな思いでおりますので、そういうところも併せて地籍調査事業を活用していただきたいなと思っています。どうぞよろしくお願いいたします。これは結構でございます。 ○議長（箕輪昇君） 答弁いいですか。
不法投棄されたポイ捨てごみ等をそのまま放置しますと、さらにごみが捨てられやすくなり、不法投棄の悪循環につながります。不法投棄されたごみを速やかに撤去することも大事ですが、それ以前の対策としまして、草刈り等により土地を清潔に保つことで、捨てられにくい環境をつくることが有効と考えております。
高橋隊員につきましては、琴など和文化の定着を事業として取り組むことのほか、放置竹林の整備など、環境問題の取組の一環として、竹炭の製造等を実施する予定でございます。 羽下隊員につきましては、自身が活用する空き家の候補地の捜索を続けながら、自らの資格を生かしつつ、市民に癒しの空間を提供しながら、市民とのコミュニケーションを図っていく予定でございます。 以上です。
任意売却が不調に終わった場合、一般的には債権者等利害関係人による土地・建物の競売申立てが行われ、破産手続の終結に向けた作業が進められることとなりますが、駅前に立地する大型商業施設が空き家のまま放置される状況や競売物件を購入した事業者による市民が望まない運用の可能性、市が関与せず放置される場合には、施設管理者が不在となることから、不法侵入によるいたずらや火災などの防犯面での懸念などがあることから、市では
これによって、一部の遊休農地が有効活用されず放置されている現状にもあります。 しかし、このたび農地関連法の改正が執行され、令和５年４月より下限面積要件が廃止になったと聞いております。この下限面積撤廃の概要と、その撤廃したその後のメリットについてはどのようになっているのか、お答え願います。 ○議長（菊池靖一君） 農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長（小室学君） 質問にお答えします。
工業団地も、一昔前は、県内のいろいろな工業団地で進出企業が決まらないまま放置されていた時期がありましただけに、開発しても埋まらない状況は避けなければなりません。 現時点での引き合いの話や問合せの状況、企業さんの業種、市内・市外の事業者さんなど、どんな形で進出が見込まれるかなど、答弁できる範囲で結構ですので、現在の引き合いの状況について答弁をお願いします。