つくば市議会 2021-06-25 令和 ３年 ６月定例会－06月25日-付録
２．コロナ禍などによる生活困難者・学生などへの食料支援制度を欧米並みに創設し、政府が支援すること。 ３．国内消費に必要のない外国産米（ミニマムアクセス米）ついて、国産米の需給状況に応じて輸入数量抑制を直ちに実行すること。
２．コロナ禍などによる生活困難者・学生などへの食料支援制度を欧米並みに創設し、政府が支援すること。 ３．国内消費に必要のない外国産米（ミニマムアクセス米）ついて、国産米の需給状況に応じて輸入数量抑制を直ちに実行すること。
質疑終結後、自由討議に入り、食料支援制度を欧米並みに創設するという点は、もう少し理解を深める必要がある。コロナ禍において、生活困窮者等に備蓄米を支援する趣旨は理解できるので、趣旨採択が妥当との意見、欧米並みとはあくまでも参考例であり、請願者の意図は日本に適した横断的な支援の提案だと理解しているので、政府への後押しをする上でも慎重に考えたい。
行政はこれまで生活困窮者や介護、子育て、障害など、縦割りの窓口で対応してきましたが、これからは多機関が連携して必要な支援につなぐ新たな取組が始まり、その柱は、断らない相談支援を含む包括支援制度とありました。社会的孤立はコロナ前からあったことが、コロナ禍においてはっきりと見えてきただけと思います。だからこそ、この問題に真正面から取り組むことが大切と思います。
この結果、多くの事業者の方に支援制度を活用いただき、経営支援ワンストップ窓口においても相談者の８割以上の方から満足という評価をいただいていることから、市内事業者の要望や期待に応えることができていると考えております。 ○副議長（皆川幸枝君） 金子議員。
主な相談内容は、特に業種ごとの偏りはなく、融資全般に関する相談、市の販路拡大補助金、雇用促進交付金に関する相談、国、県の支援制度に関する相談が上位を占めている状況です。 ○議長（小久保貴史君） 中村重雄君。
経済的な理由により支援を必要としているご家庭に対しまして、本村で行っております支援制度についてご紹介申し上げます。 小中学生に対する支援と高校・大学生に対する支援と２種類ございまして、小中学生に対する支援といたしましては、就学援助制度をご利用いただいております。
さらに、中小企業支援対策事業費では、コロナ対策として新たに取り組む支援策などについて質疑を行い、委員から、「国の支援制度の申請手続に苦労されている事業者もあるため、相談体制をより充実させるなど、丁寧にサポートしてほしい。」との意見や、「より多くの事業者に支援制度を利用していただけるよう、改めて周知を徹底していただきたい。」などの意見が出されました。
次に、市の感染拡大防止の取組につきましては、医療機関の健全維持ということで、ＰＣＲ検査体制の充実と医療体制の健全維持を目的として、医療機関への財政的な支援制度を設けたところでございます。重点医療機関の古河赤十字病院をはじめ、多くの医療機関から申請を受け付けました。 次に、ＰＣＲ検査の社会的検査でございますが、県は県内の福祉施設において抗原検査を実施していると伺っております。
また，再資源化の取組としましては，平成３年度から生ごみ処理容器，平成１２年度から電気式生ごみ処理機の購入に際してそれぞれ費用の一部を助成しており，支援制度の普及促進に努めているところでございます。 次に，ごみ収集カレンダーの配布についてお答えいたします。
給付要件である売上減少の対象期間につきましては，国の支援制度を参考にするとともに，県独自の緊急事態宣言期間を考慮するなど，新型コロナウイルス感染症による影響が明らかに及ぶと考えられる期間として設定したものでございます。
市民の皆様に知っていてほしいことは、いざ大地震が起こって、身の安全が確保できたとしても、お住まいが住めない状態になった場合は、任意の地震保険に加入していない場合、行政の支援制度としては政府の定める被災者生活再建支援法に基づく支援金が出ますが、被災者保険などがあり、最高で300万円とされています。到底その資金では再建できません。
そこでまず，本市におけるそれぞれの支援制度のこれまでの利用状況についてお伺いをさせていただきます。 さらに，不妊治療費の助成については，今般，国における制度の拡充が図られることになり，２０２２年度からは保険適用になるともうかがっております。
◎福祉事務所長（菅谷美祐君） 生活困窮者の支援制度につきましては、最後のセーフティーネットでございます生活保護制度の前の段階でございます。社会保障制度に続く第２のセーフティーネットといたしまして制度化されたものでございます。鉾田市では、平成27年８月より生活困窮者自立相談兼就労支援員を１名雇用いたしまして、自立相談支援事業及び住居確保給付金事業、こちらを実施してございます。
令和２年度は，耐震改修設計に対し１０万円，耐震改修工事に対して３０万円を上限として，別々の補助としておりましたが，令和３年度は，新たに国の総合支援制度を活用し，設計と工事を併せて行うことで，１００万円を限度に工事費用の８０％を補助することとし，耐震改修の促進を図ってまいります。
このマガジンにつきましては、観光面が中心となる情報発信ではなく、医療などの安心、広い敷地ならではの伸び伸びとした子育てなど、生活している市民を主役としてまとめていくもので、具体的な移住につなげていくため、市の支援制度はもとより、同時に進めていくサテライトオフィスやワーケーション施設等の拡大、空家バンクなどの連携を図りながら、暮らす、または働く場所の紹介までを行うものとしていく予定でございます。
令和３年度は，新たに国の総合支援制度を活用し，補助額及び補助率を拡大いたします。設計と工事を併せて行うことで，１００万円を限度に工事費用の８０％を補助することとし，耐震改修の促進を図ってまいります。 次に，６項目めの１点目，都市計画道路の見直しの基準等についてお答えします。 長期間にわたり未着手となっている計４１路線について，現在見直しを行っております。
本市といたしましては，県の充実した支援制度とともに，市独自の「企業立地促進奨励金」に加え，来年度，立地企業のインフラ整備の費用の一部を助成する「企業立地促進補助金」を新年度予算案に計上させていただき，県や関係機関と緊密に連携を図りながら積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
市は、この間の感染拡大について、保健所の情報提供で迅速な対策を講じられ、大規模クラスター発生は食い止められているとのことで、これには市の市民への呼びかけや、支援制度等の施策、感染防止対策への人的、財政的支援、医師会や事業者などとの連携等、市の対策本部を中心に総合的に拡大が食い止められているのだと思います。 拡大が落ち着いてきた今が大規模検査のチャンスです。
20節貸付金2,800万円は、自治金融の預託金として、中小企業振興のための金融支援制度を維持していくための必要な経費を支出となります。 23節投資及び出資金10万円は、損失補償寄託金として、自治金融を利用して企業の倒産等による分の笠間市の補填分を計上しております。 以上で、商工課所管の御説明を終わらせていただきます。御審議のほどよろしくお願いします。 ○田村 委員長 説明が終わりました。
次に、中小企業や飲食店に対する本市の取り組みにつきましては、結城商工会議所飲食店部会が行った結城むすびめし事業を支援した地元飲食店応援事業補助金や中小企業診断士を配置した緊急経営相談窓口を開設し、国の持続化給付金の申請支援や各種支援制度の紹介などを行うとともに、持続化給付金に該当しない事業者を対象として小規模事業者緊急支援給付金を支給することとし、３回にわたって延べ６４１件の支援を行っております。