1682件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

つくば市議会 2021-06-25 令和 3年 6月定例会−06月25日-05号

質疑終結後、自由討議に入り、食料支援制度欧米並みに創設するという点は、もう少し理解を深める必要がある。コロナ禍において、生活困窮者等備蓄米支援する趣旨は理解できるので、趣旨採択が妥当との意見欧米並みとはあくまでも参考例であり、請願者の意図は日本に適した横断的な支援の提案だと理解しているので、政府への後押しをする上でも慎重に考えたい。

下妻市議会 2021-06-11 令和 3年 第2回定例会(第3日 6月11日)

行政はこれまで生活困窮者や介護、子育て、障害など、縦割り窓口で対応してきましたが、これからは多機関連携して必要な支援につなぐ新たな取組が始まり、その柱は、断らない相談支援を含む包括支援制度とありました。社会的孤立コロナ前からあったことが、コロナ禍においてはっきりと見えてきただけと思います。だからこそ、この問題に真正面から取り組むことが大切と思います。  

日立市議会 2021-03-19 令和3年第1回定例会(第4日目) 本文 開催日: 2021-03-19

さらに、中小企業支援対策事業費では、コロナ対策として新たに取り組む支援策などについて質疑を行い、委員から、「国の支援制度申請手続に苦労されている事業者もあるため、相談体制をより充実させるなど、丁寧にサポートしてほしい。」との意見や、「より多くの事業者支援制度を利用していただけるよう、改めて周知を徹底していただきたい。」などの意見が出されました。  

古河市議会 2021-03-18 03月18日-一般質問-05号

次に、市の感染拡大防止取組につきましては、医療機関健全維持ということで、PCR検査体制の充実と医療体制健全維持を目的として、医療機関への財政的な支援制度を設けたところでございます。重点医療機関古河赤十字病院をはじめ、多くの医療機関から申請を受け付けました。 次に、PCR検査社会的検査でございますが、県は県内の福祉施設において抗原検査を実施していると伺っております。

古河市議会 2021-03-16 03月16日-代表質問-03号

市民の皆様に知っていてほしいことは、いざ大地震が起こって、身の安全が確保できたとしても、お住まいが住めない状態になった場合は、任意の地震保険に加入していない場合、行政支援制度としては政府の定める被災者生活再建支援法に基づく支援金が出ますが、被災者保険などがあり、最高で300万円とされています。到底その資金では再建できません。

鉾田市議会 2021-03-12 03月12日-議案質疑、委員会付託-05号

福祉事務所長菅谷美祐君) 生活困窮者支援制度につきましては、最後のセーフティーネットでございます生活保護制度の前の段階でございます。社会保障制度に続く第2のセーフティーネットといたしまして制度化されたものでございます。鉾田市では、平成27年8月より生活困窮者自立相談就労支援員を1名雇用いたしまして、自立相談支援事業及び住居確保給付金事業、こちらを実施してございます。

ひたちなか市議会 2021-03-12 令和 3年第 2回 3月定例会-03月12日-04号

令和2年度は,耐震改修設計に対し10万円,耐震改修工事に対して30万円を上限として,別々の補助としておりましたが,令和3年度は,新たに国の総合支援制度を活用し,設計工事を併せて行うことで,100万円を限度工事費用の80%を補助することとし,耐震改修促進を図ってまいります。  

笠間市議会 2021-03-12 令和 3年第 1回定例会-03月12日-03号

このマガジンにつきましては、観光面中心となる情報発信ではなく、医療などの安心、広い敷地ならではの伸び伸びとした子育てなど、生活している市民を主役としてまとめていくもので、具体的な移住につなげていくため、市の支援制度はもとより、同時に進めていくサテライトオフィスワーケーション施設等拡大空家バンクなどの連携を図りながら、暮らす、または働く場所の紹介までを行うものとしていく予定でございます。  

ひたちなか市議会 2021-03-11 令和 3年第 2回 3月定例会−03月11日-03号

令和3年度は,新たに国の総合支援制度を活用し,補助額及び補助率拡大いたします。設計工事を併せて行うことで,100万円を限度工事費用の80%を補助することとし,耐震改修促進を図ってまいります。  次に,6項目めの1点目,都市計画道路見直し基準等についてお答えします。  長期間にわたり未着手となっている計41路線について,現在見直しを行っております。  

日立市議会 2021-03-09 令和3年第1回定例会(第3日目) 本文 開催日: 2021-03-09

市は、この間の感染拡大について、保健所の情報提供で迅速な対策を講じられ、大規模クラスター発生は食い止められているとのことで、これには市の市民への呼びかけや、支援制度等の施策、感染防止対策への人的、財政的支援医師会事業者などとの連携等、市の対策本部中心総合的に拡大が食い止められているのだと思います。  拡大が落ち着いてきた今が大規模検査のチャンスです。

笠間市議会 2021-03-09 令和 3年度予算特別委員会−03月09日-03号

20節貸付金2,800万円は、自治金融預託金として、中小企業振興のための金融支援制度を維持していくための必要な経費を支出となります。  23節投資及び出資金10万円は、損失補償寄託金として、自治金融を利用して企業倒産等による分の笠間市の補填分を計上しております。  以上で、商工課所管の御説明を終わらせていただきます。御審議のほどよろしくお願いします。 ○田村 委員長  説明が終わりました。  

結城市議会 2021-03-08 03月08日-03号

次に、中小企業飲食店に対する本市の取り組みにつきましては、結城商工会議所飲食店部会が行った結城むすびめし事業支援した地元飲食店応援事業補助金中小企業診断士を配置した緊急経営相談窓口を開設し、国の持続化給付金申請支援や各種支援制度紹介などを行うとともに、持続化給付金に該当しない事業者対象として小規模事業者緊急支援給付金を支給することとし、3回にわたって延べ641件の支援を行っております。